こんにちは。門真市会議員団です。
No.2177(2017年7月30日号）
[2017.7.28] -[門真民報]
国道163号
危ない！通行の妨げ
歩道中央の電柱は地中化を
清水ただし衆院議員と現地調査
地域の方と現地調査を行う清水ただし衆院議員。片側しか通行できず、事故も相次いでいる
２０日、党市議団は、清水ただし衆院議員と辰巳コータロー参院議員秘書とともに、通行の妨げとなっている国道 １６３号の電柱と第二京阪道路側道部分について現地調査を行い、国交省近畿地方整備局大阪国道事務所に対して、無電柱化、改修及び補修を求めて要望を行いました。
国道 １６３号の電柱は歩道の真ん中にあり、通行の妨げとなっていて、危険な状態です。
清水ただし衆院議員と市議団は車いすで地域の方たちと現地調査を行いました。
現地調査では、車いすは電柱を挟んで片側しか通行できない個所もあり、市民からも「自転車ですれ違いの際に、ぶつかったことがある」「本当に危ない、早くどけて欲しい」「すれ違う際に電柱をよけて車道へ出た自転車が、歩道へ戻ってくるときに転んで救急車で運ばれる事故が相次いでいる」などの切実な声も聞かれました。
昨年１２月に国会において「無電柱化の促進に関する法律」が成立し、本市でも２・４㎞の区間が事業化され工事が行われているところです。
今回現地調査を行った地域は整備計画として予定されている地域で、２㎞にわたる区間で、歩道の北側、南側合わせて １５本以上の電柱が歩道の真ん中にあります。
移設については、下水道管や地下の水路など地下埋設物や民地の了解などが影響し、今すぐに移設できるような状況ではなく、無電柱化が求められます。
【提出した要望項目】
①国道 １６３号の無電柱化事業は、門真市速見電線共同溝として２・４㎞の区間の事業化区間について、いつ事業が完了するか教えてください
②整備計画として挙げられている、約２㎞の区間についても、道路の北側を優先してください。道路の北側の古川から大池長官を優先してください
③水溜り箇所の解消をしてください。
第二京阪側道 不同沈下の調査
第二京阪道路の側道歩道部分については、波を打ったように不同沈下を起こしている地域を見て回りました。
ここでも市民の方から「直して欲しい」との切実な声が出され、不同沈下の原因調査と対策を求めることを確認しました。
大阪国道事務所に要望書を提出
国交省近畿地方整備局大阪国道事務所に対して、国道 １６３号の電線共同溝（無電柱化）、第二京阪道路側道部分の改修及び補修を求める要望を行いました。
国道事務所は、国道 １６３号の電線共同溝（無電柱化）について、無電柱化の必要性は認識している。
現在、中央環状線東側（松生町交差点）より古川西側（門真大橋交差点）までの区間（２・４㎞）は事業化している。総事業費約１２億円。２０１５年度より工事着工。現在１／３は工事発注済み。事業完了時期は未定。 電柱が通行の妨げになっている区間は、整備計画予定の段階であり、事業化の目途は立っていないと回答しました。引き続き改善に向けて頑張ります。
第二京阪道路側道部分の不同沈下（北島東交差点から上八カ荘水路までの区間）してデコボコだらけで困っている歩行者や自転車利用者の声を紹介し改善を求めました。
国道事務所は、不同沈下は土質（低湿地）との関係も考えられる。門真市の北島東区画整理事業終了後に、改修整備を行う考えを示しました。
また、国道 １６３号と第二京阪道路側道の水溜りなどは、状況調査をした上で、今後の対策を講じたいと回答をしました。
ここが危険！改正介護保険法
「自立支援」「卒業」を競わされる 自治体のこれからを考える
２１日、大阪社会保障推進協議会主催で「ここが危険！改正介護保険法」と題して、大阪市内で学習会が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
まず、大阪社保協介護保険対策委員長の日下部雅喜氏より「改定介護保険法の危険な内容と大阪府の動向」をテーマに話がありました。
利用者負担に「３割」を導入
日下部氏は総合事業の概要と問題点を説明し、時期介護保険制度改定の問題点を指摘しました。
検討がされていた要介護２以下のサービス介護保険外しや６５歳から７４歳までの２割負担引き上げ、生活援助サービス・福祉用具・住宅改修の原則自己負担化などは先送りとなりましたが、来年８月から年金収入等で３４０万円以上の方の利用者負担に「３割」が導入されます。
一昨年８月に２割負担が導入され、全国で特別養護老人ホームなど施設を退所せざるを得ないといった事例が相次いでいます。
報酬引き下げは
人員不足に拍車 さらなる負担の引き上げは中止すべきです。
国のモデル
大東市の危険な実態
日下部氏は介護報酬改定などについても説明しました。
生活援助の訪問介護の人員基準を緩和し、報酬をさらに引き下げようとしていることを説明し、「これ以上報酬を引き下げれば、人員不足に拍車がかかり、利用者の生活は守られない」と厳しく指摘しました。
その後、大東市、三重県桑名市から、国のモデルともいうべき実態について事例をまじえて報告がされました。
大東市では「要支援１」の方のプランについて行政の介入により、必要なサービスの利用が出来ず、「要介護５」まで悪化したといった事例が報告され、サービスからの追い出しやケアプランへの介入が行われ、利用者の生活が脅かされ、命までも脅かされている現実があると報告されました。
また、大阪社保協が６月に大阪市内の訪問介護事業所、居宅介護支援事業所の全事業者に対して、総合事業に関するアンケートを実施した結果も報告されました。
アンケートの自由記述欄には、総合事業による単価の引き下げ、受け入れの困難状況など現場から厳しい状況など切実な声が出されていることも報告されました。
安倍政治ノー
九州豪雨災害募金 訴える ～門真女性後援会～
日本共産党門真女性後援会が古川橋駅で宣伝と九州豪雨災害の救援募金を訴えました。 豊北ゆう子議員が、募金の協力を訴えるとともに、森友・加計学園問題など安倍首相の行政の私物化、憲法違反の戦争法・共謀罪の強行など悪法を国民に押し付け、更には憲法９条や ２４条を変え戦争する国づくり、社会保障を切りすてようとしていることは許せない、憲法を守ろうと呼び掛けました。引き続きがんばります。
１０年ぶりに賑やかに
ふるさと門真まつり
「ふるさと門真まつり」が ２２日、１０年ぶりに旧門真市立第六中学校グラウンドで開かれました。
ふるさと門真まつりは、市内 １１の団体で構成される「懇話会」でワークショップ形式で三回の議論を経て開催が決定、実行委員会主催で開かれたものです。
まつりに先立ち、総合体育館でフリーマーケット、こども広場の催しが行われました。
旧六中グラウンドのまつり会場では、模擬店が軒を連ね、午後７時半からは、江州音頭に合わせて、多くの市民が踊り、気持ちのいい汗を流しました。
まつりの参加者は、延べ４万８千人（主催者発表）。「来年もぜひ」との声もあり、市民に定着しそうです。
