こんにちは。門真市会議員団です。
No.2175(2017年7月16日号)
[2017.7.14] -[門真民報]
市民感覚では納得できない！被告の主張丸飲みで、請求「棄却」
「２９億円問題」住民訴訟で大阪地裁が判決
中町地区の旧ダイエー（トポス）跡地をめぐり、門真市が光亜興産らに支払った ２９億円の建物除却補償がムダ遣いだとして起こされている住民訴訟の判決が６日、大阪地裁で言い渡されました。
判決は、「原告及び共同訴訟参加人らの請求をいずれも棄却する」というものでした。
「森友学園」問題の比ではない大問題！
この問題は、門真市と二人三脚でまちづくりを進めてきた光亜興産らが、ダイエーとの間で、旧ダイエー（トポス）の土地と建物を２０１０年３月 ２６日に、土地 １１億５５００万円、建物３億６２２５万円、の総額 １５億１７２５万円で売買契約を締結し、１万３千㎡の広大な土地と建物を取得する一方で、その旧ダイエーの建物を除却するだけで ２９億円もの補償費を門真市から受け取ったという問題です。
撤去費は５億円程度なので、光亜興産らは、９億円を手元に残し、１万３千㎡の土地をタダで取得したもので、税金・補助金のムダ遣いは、大問題となっている「森友学園」問題の比ではありません。
３億６千万円取で得の建物に ２９億円の補償で「問題なし」？
原告は、建物の移転（除却）補償は、購入額の３億６２２５万円を基準に算定すべきと主張しましたが、判決文では、「補償基準において取得する建物それ自体の過去の取引事例をもって、当該建物の『正常な取引価格』とするものとはされていない」として、殆どその理由を説明することなく、被告（市側）の主張を丸呑みして、原告の主張を退けました。
まさに「問題なし」ありきの判決に他なりません。
「信用できない」としていた被告証言を裁判長が信用？
また、昨年１１月の弁論では、当時の職員３人の尋問が行われ、ダイエーが古川橋店を閉店すると決めた２００９年９月 ３０日から光亜興産がダイエーの土地を取得するための申込書を提出した２０１０年１月までの間に、光亜興産やＵＲとの協議等が行われていたことは明白であるにもかかわらず、「知らない」「確認していない」との当時の都市建設部長（後に光亜興産に再就職）の証言に、裁判長も「信用できない」と断言していました。
にもかかわらず、被告（市側）の主張に沿った判決内容は、全く不可解というほかありません。
異常な行政運営追認した判決に控訴！
判決後の記者発表で原告である住民側は、「高額な支出は市民感覚からかけ離れ、納得できない」と控訴の方針を明らかにしました。
異常な行政運営を裁判所が追認した判決、党議員団も引き続き市民のみなさんとともに頑張ります。
2017年 国民平和行進 核兵器禁止条例締結を！
いつでもどこでも誰もが一歩でも二歩でも
梅雨空のもと、「２０１７年原水爆禁止国民平和大行進」が５日、門真入りしました。５月６日、東京を皮切りにスタートして、８月の原水爆禁止世界大会に向け全国各地をつなぎ被爆地・広島、長崎を目指します。
今年は、核兵器禁止条約の交渉会議が国連で開催されるという歴史的な情勢の中で行われる原水爆禁止世界大会です。
門真市役所門前で開かれた出発集会で、同実行委員会の代表は、「憲法を守り平和と民主主義、非核日本への展望を開くためにも『いつでもどこでも誰もが一歩でも二歩でも参加できる平和行動を実現しましょう』」と挨拶の中で参加を呼びかけました。
日本共産党は、日本国憲法施行７０周年の年に、憲法を守り平和と民主主義、非核日本への展望を開くために頑張ります。
土壌からガラ、工事手間取る 消防署新築工事（南部出張所）
守口市門真市消防組合議会臨時会 豊北ゆう子議員
４日、守口市門真市消防組合議会（臨時会）が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
新議長・副議長・監査委員 決まる
まず、はじめに議長副議長の選挙が行われ、新しい議長に守口市の松本光義議員、副議長に門真市の大倉基文議員が選出されました。 監査委員には守口市の池嶋一夫議員が選任されました。
救助工作車購入契約締結議案 可決
今議会に付託された案件は、消防車両（救助工作車）購入契約締結の１件についてです。
購入金額は１億５９５３万７６００円（落札率は９０・９％）。今後の大規模災害において、必要な高度救命用資器材を積載し、効果が期待されるとのことで、全会一致で可決されました。
工事は住民生活に配慮すること
豊北ゆう子議員は、一般質問で、１８年２月完成予定の南部出張所建設工事について質しました。地域から「夜の８時まで工事している」と苦情が出ていたことから、事実確認、対応、工事時間の概要や市民説明について質し、時間超過の理由を質すと、くい打ち作業に時間がかかり安全上作業を終える必要があったとしました。
工事の進捗状況では、説明会の日程調整が遅れたこと、掘削工程で地中から大きなガラが出たことにより（２か所）、作業工法を変更するなど全体の工程が非常に厳しくなっているとのことでした。豊北議員は、ガラが出たことで作業が遅れることはよくない、今後ガラの原因についても調べる必要があると指摘し、工事中のほこりや騒音防止についても配慮を強めるよう求めました。
都市農業振興・都市農地保全を
農業委員会で亀井あつし議員が質問
４日、農業委員が公選制で選ばれた委員による最後の農業委員会（８月以降は、市長の任命により選任）が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
亀井議員は、都市農業振興・都市農地の保全する立場から質問しました。
現行の生産緑地法は、１９９２年から指定が行われ、２０２０年には生産緑地全体の約８割が３０年を迎え、所有者が希望すれば、農地の買取申出が出来るようになります。
大都市を中心に不動産関係者が、生産緑地（３０年を過ぎると宅地並み課税になる）を所有する方に対して、宅地開発の働きかけを強めることで、市街地農地の激減が予想されます。
農地保全の立場から税制面の優遇を要求
亀井議員の「生産緑地は３０年間経過後、１０年ごとに延長になるが、税制はどうなるのか」質問したところ、事務局は「国交省と総務省が今後協議する見通し」と答弁しました。
引き続き、都市農地を保持する上で、税制面の優遇が必要であると訴えました。
門真団地内の安全対策など党支部が申し入れ
６日、日本共産党砂子・脇田支部は、亀井あつし議員と大阪府営住宅の管理をしている指定管理者（日本管財）事務所に、府営門真団地敷地内の安全管理対策について要望の申し入れを行いました。
同支部は、同団地内のデコボコだらけの道路で足を取られ、転倒しケガをした人がいたことを知り、団地内の危険個所ウオッチングを実施しました。
そして、調査に基づき撮影した危険個所の写真を貼り付けた地図付きの要望書を当日持参しました。
亀井議員は、「団地内樹木の根が盛り上がり、広場に敷き詰められていたブロックや排水路のフタの一部が締められない状態で転倒すると危険。早急に回収して欲しい」など改善を求めました。
要望に対して、「大阪府とも相談し、現地調査を行い、危険度の高い個所を優先し改善したい。結果について後日、報告する」と答えました。
団地内のウオッチングにも参加したＭさんは、「（日本管財や）府の改修や修理の考えを知ることが出来た。これからも、身近な生活環境に注意を払い、安心して暮らせる街づくりに頑張りたい」と語っていました。