[2003.6.22] -[門真民報]
13日、6月議会本会議が開かれました。本会議では、土地開発公社・緑化推進センター・文化振興事業団（ルミエール、中塚荘）の経営状況の報告、一般会計、水道会計の繰越計算書の報告、専決処分の国民健康保険特別会計・老人保険事業特別会計の補正予算の承認・国民健康保険料引き上げなど12議案が上程されました。
このうち、当日、固定評価審査委員会委員川中幸治氏、人権擁護委員の西尾嘉弘氏（桑才）・西川亮彦氏（三ッ島）・濱中雅子氏（千石東町）が、日本共産党を含む賛成多数で選任されました。
◆福田英彦議員
まちのバリアフリーの推進
市営住宅の建替え
密集住宅市街地整備事業
◆井上まり子議員
障害者支援費制度について
浸水対策
◆中西みよ子議員
高齢福祉
子育て支援
学校教育（少人数学級）
◆亀井あつし議員
防犯灯について（電気料金の補助増額など）
◆吉松正憲議員
第2京阪道路・廃棄物処理施設の進出について
学校教室に扇風機の設置
16日、民生常任委員会が開催され、亀井あつし議員と井上まり子議員が出席し質疑をおこないました。
国民健康保険料の限度額を51万円⇒53万円。介護保険7万円⇒8万円に引き上げる議案を与党会派の賛成多数で可決しました。井上議員は、「手形が不渡りになり商売が立ち行かない」「借り入れの返済で生活がギリギリ」という自営業者、倒産やリストラで社会保険から国保に切り替えた人などに追い討ちをかける限度額の引き上げでなく、一般会計からの繰り入れを増やすことを求めました。しかし、「財政が厳しい」と繰り入れを拒否する答弁をおこないました。
与党議員は、国保料滞納者に対してこれまで以上に、資格証明書の発行など制裁を強化せよという質問繰り返しました。亀井議員は、「国民健康保険は、憲法25条に基づいた社会保障制度であり、国保加入者の相互扶助でまかなうものでない」と反論しました。
井上議員は、「深刻な不況で保険料を払いきれない人が増えており、これ以上の負担増は悪循環を拡大するのみであり認めることが出来ない」と反対討論をおこないました。
住民基本台帳カードを本年8月25日から施行する為の条例が提出されましたが、個人情報保護に関する法整備が不充分という立場から反対しました。
東市長に対し同問題について見解を質したところ「慎重に対応したい」との答弁がありました。亀井議員は、事故が発生した場合の、補償や現状回復の体制について万全を期すことを求めました。
選挙でみなさんに公約した「命とくらし」を守る立場で民生常任委員会にのぞみました。委員会は、まさしくオール与党体制で国の政策と変わらなく、自治体の本来の役割は市民のくらし、命をまもるためにあるのに日本共産以外は、全員賛成で国保料の限度額の引き上げ、手数料条例の一部負担改正（住基ネットのカード料金のため）等が可決されました。
長引く不況の中、社会保障きりすてが、いっそう色濃くなってきました。私は市民のみなさんの、防波堤となりあたりまえの自治体を取り戻すために日本共産党の議員として頑張る決意です。
建設常任委員会は17日にひらかれ、付託議案はありませんでしたが、報告事項として、建築基準法改正にともなうシックハウス対策について、報告とそれに対する質疑がおこなわれました。
シックハウス症とは建築材料等から発散する化学物質によって起こる空気汚染が原因の症状で、めまい、吐き気、頭痛、平衡感覚の失調、呼吸器疾患などの症状があらわれます。（シックとは病気のという意味）
今回の法改正では、原因物質といわれるもののうち、シロアリ駆除剤に使われるクロルピリホスと合板・壁紙等に使われるホルムアルデヒドの２品目が使用禁止、使用制限されることになります。
吉松正憲議員は、質疑で、シックハウス症候群の現状をどうつかんでいるのか、建築業者や消費者への周知の方法をただすとともに、ホームページで広く市民に紹介するよう求めました。
14日、こころの自由を守る会がルミエールにおいて学習会と緊急報告を行いました。
教育基本法の「改正」では、弁護士の杉島幸生氏が講演。杉島氏は教育基本法の「改正」が今国会で審議されている有事法制や労働基準法の改悪などと一体のものであること。そして、子どもたちを「一部のエリートと大多数の不安定雇用労働者にえりわける」という財界の教育要求にそったものであると指摘。今、いじめ、不登校、学力低下、学級崩壊がおきているが、これらは今の教育基本法を実現しょうとしなかったこたことにある。今こそ、教育基本法をきちんと学び、実現させることが大事と述べました。
「緊急報告」では、教育委員会が、卒業式、入学式における国家斉唱時の児童・生徒・保護者・教職員の起立状況調査を行ったが、こうした行為は、違法な思想調査にあたると抗議。引き続き断念するまで取り組む。また、今年第５中、卒業式での教育委員の不当発言は、内心の自由を踏みにじるものであり教育委員会に抗議したが、何ら問題ないという見解を示した。しかし、明らかに問題発言であり、撤回と謝罪を求めて、運動を進めることが報告されました。