こんにちは。門真市会議員団です。
No.2173(2017年7月2日号）
[2017.6.30] -[門真民報]
６月議会終わる
健康がテーマ？ギャンブル依存症に！「カジノ万博誘致」決議に反対
６月９日から始まった６月議会が６月 ２２日に閉会しました。
２１日の本会議では、提案された議案のうち、「門真市営住宅条例の一部改正」について、「平成 ２９年度門真市一般会計補正予算（第 ２号）」について、議員団を代表し福田英彦議員が問題点を指摘し反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。その他の議案については全会一致で可決されました。
市政に対する一般質問は、２１、２２日に行われ、議長を除いた ２０人中 １８人が質問に立ちました。
党議員団は、４人全員が一般質問に立ち、この間寄せられた切実な願い実現と、市政の問題点について質しました。
続いて議員提案の「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議については、「健康」をテーマにしながら、ギャンブル依存症となる施設（IR）カジノ（刑法で禁じる賭博）をすすめるもので、人の不幸の上に成り立つビジネス＝カジノによって「いのち輝く未来社会のデザイン」など描けるはずがないと、亀井あつし議員が反対討論をおこないましたが、賛成多数で可決され、「看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書」は、全会一致で可決されました。
引き続き、党議員団もがんばります。
マンション建設に約４億円の助成金
要綱違反の税金無駄遣いは許せない
一般質問で福田英彦議員が徹底追及！
６月 ２１日、本会議の一般質問で福田英彦議員は、①中町地区のマンション建設に対する約４億円の助成金支出の無駄遣い②幸福町・垣内町地区のまちづくり③空家等対策計画について質問しました。
助成金相当分は、すでに光亜興産らが受け取ったのでは？
中町地区に建設されたマンションに対し門真市は、「門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱」に基づき約４億円の助成金を支出したとしていますが、マンション建設会社がＵＲ（都市再生機構）から土地を購入した時は、建替えるべき建物は無かったことから、要綱に基づかない「無駄遣い」だとこれまで共産党議員団は追及してきました。
今回も福田議員が、国・府との協議内容の問題点を指摘し、市の要綱との問題点について質しましたが、「国の交付決定や承認を受けていることから、助成対象とするもの」との答弁に終始しました。
問題となっている土地は、旧トポス・ダイエー跡地で、光亜興産らからＵＲ、マンション建設会社へと所有が移っていますが、売買価格等から、「建替事業助成金相当分は、すでに光亜興産らが受け取っているのでは」と質しましたが、「土地売買については当事者間での取引であり、市として関与する立場にないことから、分かりかねます」と、反論しませんでした。
議会答弁踏みにじり２年半の事業遅延を地権者等に説明せず
古川橋駅北側の旧第一中学校周辺の「幸福町・垣内町地区」の事業が、国費の内示率の落ち込みなどにより約２年半事業遅延することについて昨年２月に議会に報告しながら、地権者等に全く説明せず、ようやく開催した４月 ２７日の説明会においても全く説明しなかったことから、その理由について総務建設常任委員会に続き質しました。
答弁では、「現在権利者への聞き取りを鋭意進めており、早期に総会を開催し、今後のスケジュールをお示しすることから、スケジュールの遅れについて説明する必要は無いと判断」と呆れた内容。
３月議会で中迫副市長が、「事業スケジュール等の説明は必要と認識している」と答弁していることも挙げ、再質問しましたが、権利者説明会の開催に向け、説明内容の協議を４月に市と組合事務局とが行うなかで、スケジュールの遅れを説明する必要はないと市として判断」と答弁、事務局を務める光亜興産言いなりのまちづくりの姿勢が浮き彫りとなりました。
安全・安心の実効性のある「空家等対策計画」の策定を
本市において危険な老朽家屋及び空き家対策は、安全・安心のまちづくり、住宅密集地の解消を図る過程において重要な課題との認識から、来年度にかけて策定予定の「空家対策計画」について①本市の空き家等実態調査結果の概要と分析②日弁連の実態調査結果の概要と分析③課題等の認識と計画策定までの検討内容について質しました。
今後設置される「空家等対策協議会」では、実効性のある計画の議論が求められます。
恒常的低所得者も減免対象に
生活保護の独自運用は見直すべき
ほりお晴真議員の一般質問
６月２１日の本会議で行われた一般質問で、ほりお晴真議員は「国保の一部負担金減免の拡充について」「生活保護の介護扶助費について」質しました。
国保の一部負担金減免は、国基準で対象も限られており、年金生活者など恒常的低所得者も「著しく収入が減少していない」として対象から外れています。
昨年１２月、全国生活と健康を守る連合会が厚労省国保課と交渉を行い、「国は恒常的低所得者も減免の対象と考えているか」との質問に対し、「減免対象になると考えている」と答えていることを紹介し、これまでの実績と拡充の考えについて質しました。
答弁では、「平成２３年６月から実施しており、２５年度まで各年度１件、２６年度以降は０件。拡充については、新たな財政負担に繋がり、多額の累積赤字を抱える現状では困難」としました。
ほりお議員は「医療費さえ何とかなれば保護の申請をしなくてすむ」という声が少なくないことも紹介し、拡充について具体的な検討をしていくよう要望しました。
ケアマネとの話し合いの結果を尊重すべき
次に、生活保護の介護扶助費について、ケアマネの専門性を説明したうえで、なぜ資格を持った専門家であるケアマネが作成したケアプランを保護総務課が点検しているのか、法的根拠はなんなのか質しました。
答弁では、「平成２３年３月３１日付の厚労省保護課長通知により『不正又は、不適切な介護サービス提供がなされていないか確認すること』とされており、業務委託している職能団体で確認作業を実施している」としました。
次に、福祉用具の購入や住宅改修において、門真市は３者見積りの上で、一律に一番安い業者に決定しており、利用者とケアマネが話し合った結果を尊重すべきで、生活保護法、介護保険法にも明記されていない独自運用を見直すべきと質しました。
答弁では、「介護サービスについては、必要な量を受けていただくことが大前提ながら、生活保護制度において『基準額の範囲内において必要最小限度の額とすること』とされており、３者見積りの提出をお願いしている。利用者には一定の負担をかけていることは認識しており、丁寧に説明していく中で、適正な実施に努めたい」としました。
幣原 喜重郎を生んだ門真から世界に届け 平和への願い
「九条への生還」上映講演会 （門真市民応援団）
６月 ２２日、ルミエール研修室で「ＮＹプロジェクト」応援！「九条への生還」上映講演会が開かれ、亀井あつし、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
司会者の浦木貴和氏（門真市民応援団代表・大阪大学非常勤講師）から、今回の上映会についての説明があり、続いて酒井則行氏（同応援団副代表・かどま九条の会）が、憲法九条成立に大きな役割を果たした第４４代内閣総理大臣「幣原喜重郎」氏（門真出身）について国会図書館の資料ももとに語りました。
幣原喜重郎氏は、非常に誠実、外交官としても海外で協調外交を貫き協調性を大事にする人であったこと。原子爆弾の出現で、次に世界大戦が起きれば、文明が全滅すると、「戦争放棄」「武力の不保持」をマッカーサーに提案した等詳しい内容でした。
ネルソンさんの半生 九条を世界へ
「九条への生還」は、ベトナム戦争に従軍した元アメリカ海兵隊の故アレン・ネルソンさんの半生を描いた路上一人芝居を映画化したドキュメンタリー映画です。
若かったネルソンさんが「ヒーローになれる」と勧誘され、入隊した軍隊での異常な訓練と戦場の悲惨な体験、不戦を誓った日本の憲法九条との出会いなどひとり芝居を演じている右田隆さんの迫真の演技が胸を打つ作品でした。
監督は宮野町在住の齋藤 勝さん
監督の齋藤 勝さんは、挨拶で一人芝居を演じている右田隆さんとの出会いやニューヨークでの撮影に至った経緯について話し、渡航や撮影のカンパも訴えました。
今回上映された映画は広島の原爆ドームで撮影したものですが、今年の８月２日、日本を立ち、ニューヨークのグランドゼロなど４ヶ所で撮影する計画です。主催者の門真市民応援団は、このプロジェクトの応援を呼びかけました。
７月 ２８日（金）には、「ＮＹプロジェクト」激励！壮行会がルミエール研修室で午後６時半から行われます。
俳優右田 隆さんの生上演も予定されています。