[2003.7.20] -[門真民報]
10日、日本共産党市会議員団は、民主商工会館において「市政懇談会」を開催しました。
まず、議員団より6月議会や合併協議会について報告 、そのあと懇談を行いました。
参加者から「公共下水道の工事は、門真の業者ではないが、地元業者が潤うようにするのが市の仕事でないか」との質問があり「公共下水道の工事は、なるべく分割発注し、地元の業者にも仕事がいくようにと主張してきた。引き続き公正な入札制度実現とあわせて努力していきたい」と答えました。また、「守口と合併したら国保の減免制度はどうなるのか」との質問もあり、まだ具体的な中身がわからない段階ですが、合併になれば市民の暮らしがどうなるのか強い関心が寄せられています。
要望としては「各保育園を回ったが、どこも古く傷んでいる。改修をしてほしい」「タウンくるバスを門真でも運行してほしい」「高齢者は、外出したくても交通費のことを思うと出ていけない。何としてもシルバーパスの実現を」など多数要望が出されました。
また、日本共産党議員団で毎週発行している「門真民報」についても「様々な市政の問題に、どうしたらいいのかという展望のある記事を」「行政用語については、解説をつけてほしい」「もっと与党会派の姿を知らせてほしい」など出され、民報に対する熱い期待が寄せられました。
大阪社会保障推進協議会は、今、大阪府下全自治体を訪問し「介護保険・国民健康保険の抜本改善と大阪府各種医療費助成制度存続」をめざして「2003年度自治体キャラバン」に取り組んでいます。門真市との交渉は14日午後1時から行われました。
市からは、保険年金課・医療福祉課が出席、大阪社保協からは、門真社保協に属している年金者組合・保険医協会・民商・新婦人などの団体会員約30人が参加しました。
交渉は、国保中心にまず、事前に手渡していた要望書の回答を口頭で聞き、その後参加者から切実な意見が出されました。
失業した方が、保険料減免の申請に行ったところ、職員に民生委員から「無職証明書」を貰ってくるようにと言われた。これは、個人のプライバシーに関することであり、以前は府営住宅でもあったが、廃止となったもの。
本人申立にすべきだと迫り、これについては「検討する」ことになりました。
先ほどの回答で、一部負担免除制度（窓口の3割負担をなくす）は困難とのことだったが、府下では30自治体が制度化しており、北河内では、守口・四條畷・寝屋川市が制度を設けている。ぜひ門真市でも実施をと強く要望しましたが、「財政的に困難」の1点張りでした。
資格証明書で受診した件数は、117世帯。資格証明書の世帯は448件あり、その内の3分の1位しか受診していない。資格証明書では、病院に行きたくてもいけず、まさに市民の命と健康を脅かすもの、発行はやめるべきと求めましたが、保険年金課長は、「いきなり資格証明書を送っているわけではない。それまでの経過や2度も事情を聞く機会を持っている。なぜ、相談にこないのか」とかえって、相談にこない市民に問題があるかのような発言に対し、「市民は、相談に行っても高い金額を言われるからあきらめている。市民が相談に来ないからと安易に資格証明書を発行しているのではないか。もっと積極的に相手の状況をつかむべき」と強く求めましたが、なんら改善する姿勢はありませんでした。
他にも切実な意見が出されました。最後に
「窓口対応をきちんとする。無職証明書については検討する」ことが確認されました。
4日、亀井あつし議員は、京阪バス本社（京都市）へ調査と増車の要望をおこないました。現在、同社の門真支所管内では、ワンステップバス大型4台・小型2台、ノンステップバス大型2台の合計8台の低床バスが運行しています。
門真支所には、来年3月までにノンステップバス大型4台、ワンステップバス中型2台導入することになっています。今後、同社は、大阪地区の車両について、5～6年を目途に全車を低床バスに切り替える予定です。