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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2172(2017年6月25日号)

    [2017.6.23] -[門真民報]

    「共謀罪」強行に怒り沸騰
      自公「加計」隠しに禁じ手

    解散総選挙で自民・公明・維新に審判を!

     国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が 15日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。
     審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という「禁じ手」を使っての異常な強行採決を断行。
     与野党の攻防は14日から夜通しで 15日午前7時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。
     国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案!」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。

    門真も共謀罪阻止の運動多彩に!
    悪法廃止の闘いへ

     門真では、これまで共謀罪阻止の運動が多彩に行われ、共謀罪が強行された 15日・16日には、党議員団先頭に駅頭などで暴挙に抗議するとともに、共謀罪廃止の新たな闘いと、「来たるべき解散総選挙で悪法強行した自民・公明・維新に厳しい審判を」と呼びかけました。

     

    ごみ収集「完全民営化」の問題点指摘

    民生常任委員会 亀井あつし議員

    災害時だけでなく、ごみ委託業者への管理・監督など、行政の役割を訴える

     13日、民生常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。

     一般ごみの収集の民間委託をいっそう進める平成 29年度門真市一般会計補正予算が提案されました。
     はじめに、一般ごみ収集の現状と委託の経過を質問しました。
     市は、「民間委託の比率は、現在の52・2%から 63・6%になる。人事異動や欠員によって2台を委託した」と答弁しました。
     災害が発生した時の対応等からも、一般ごみの収集を 100%民間委託すべきでないという立場から市の考え方について質問しました。
     市は、「一部の直営部門(さわやか訪問収集)を残す場合はある。地域防災計画の『災害時の廃棄物処理計画』の策定過程において、適正な収集体制について検討」の考えを示しました。
     亀井議員は、反対討論で「災害時の廃棄物処理という問題だけでなく、①委託業者への管理・監督の強化、②業者の倒産や契約違反などリスク対応、③不法投棄対策、④市民サービス・福祉施策として、⑤競争性の確保という立場からも一般ごみの 100%民間委託は見直すべきと主張しました。

     

    国保料が加入者のほとんど引上げに

    農業委員会議事録、ホームページ掲載に

     亀井議員が、本年の3月議会において、農業委員会議事録の音声データが、議事録作成後すぐに削除されて、議事内容を出来なかった問題。また、農業委員会議事録のホームページへの公開を求めたことについて質問しました。
     市は、「本年4月分から市ホームページに掲載している。録音データも3年間保存することになった」と答弁がありました。

    国保料統一化後も市独自減免は残せ

     平成 29年度の国保料と今後の減免制度について質問しました。
     「本年の国保料は、多数の加入世帯が引き上げとなっている。これは、平成 30年度からの府下統一の国保料に向けてのものでないか」と質問しました。
     市は、「府の国保料の統一化に向けたものではない」と答弁しました。
     しかし、北河内各市の平成 29年度の国保料の料率と1人当たり国保料を重ね合わすと、府下平均よりも国保料の高い自治体の保険料は下がり、府下平均より低い多くの自治体の国保料は引き上げられています。統一化に向けたものと言わざるを得ません。
     減免制度も共通基準にする方向が示されているが、各自治体独自の減免制度は残すことを、府・市町村国民健康保険広域化調整会議で主張することを求めました。

     

    特定の考え押しつけの道徳の「教科化」
    チャレンジテストの問題点質す

    文教こども常任委員会に豊北ゆう子議員・ほりお晴真議員

     14日、文教こども常任委員会が開かれ豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が出席しました。
     文教こども常任委員会に付託された案件は、平成 29年度一般会計補正予算(第2号)で、各議員はそれぞれ補正予算について問題点等を質疑し採決では、全員異議なく可決することに決まりました。

     豊北ゆう子議員は、上野口保育園の耐震化に伴う予算について、工事の期間や工事の安全性を質しました。
     長期間の休業日が無い児童福祉施設の性質上、保育をしながら工事を実施するしかなく、今年度の0歳児の募集を停止し来年1月から10月までの工期で、空いた部屋に子どもたちを移動しながら、行事などにも配慮しながら進めていくとの説明に豊北議員は更なる安全を求めました。
     旧北巣本幼稚園撤去工事工損調査等業務委託料 386万5千円は、撤去工事後、影響があった周辺家屋に対し、市の費用負担を算定・説明する費用で、算定方法や市民への対応について等質しました。

    はすはな中学校体育館の暑さ対策求める

     所管質問では、門真はすはな中学校の体育館の熱さ対策、道徳教育・チャレンジテストの問題点について質しました。
     門真はすはな中学校の体育館は、開校当初より暑いと言われてきました。構造上の問題が大きく、市はこれまでも外気を取込むための調整など行なっているが、現状と対策について質しました。昨年度から環境管理温室時計、今年6月からサーキュレーターを各学校に4台ずつ設置したとのことでしたが、今後も改善が求められます。

    道徳(内心)をどうやって評価するの?

     道徳教育は小学校では来年、中学校では再来年から教科化になり、決められた教科書による授業と評価が加わります。そもそも道徳(内心)を評価することができるのか等、問題点について教育委員会の認識を質しました。また、選定教科書の展示時間については市民が利用しやすい時間にするよう求めました。

    チャレンジテストは廃止せよ

     チャレンジテストは、大阪府のみが中学校で実施している府下統一テストです。1・2年生は1月に、3年生は6月に実施され高校入試の評価書(内申点)となります。どれだけ努力しても1回のテストで評価の範囲が決まってしまうこと等の問題点について質したところ、大阪府の説明を鵜呑みにしている教育委員会の姿勢が明らかとなりました。

     

    子どもの貧困対策、入学準備金の引上げ・支給前倒しを

     ほりお晴真議員は、府のモデル事業として支援が必要な子どもとその保護者の発見から支援、見守りまでをトータルでサポートする「子どもの未来応援ネットワーク事業」について、庁内の連携強化等について質し、無償の地域ボランティアである子ども未来応援員の目標人数をどう集めるか等、役割が重要になってくる。実施中の子どもの貧困対策の施策も進めながら、取り組んでいくよう求めました。
     次に、放課後児童クラブに係る委託料の内、繰越金・積立金等は補助の対象外として、国・府へ返還する予算の追加に関して、運営事業者への対応や今後の対応等について質しました。
     ほりお議員は、年度内に使わない分を返還となると、サービスの平準化や低下が危惧され、今後は委託を受けないと考える事業者も出てくる可能性があり、国に考えを改めるよう要望すべきと指摘しました。

     所管質問では、子どもの貧困対策、就学援助について質しました。

    必要な支援を必要な人に届ける対策を

     子どもの貧困対策では、3月に「子どもの生活に関する実態調査」の結果が報告書でまとめられたのを受けて①調査結果の受け止め②現在の取り組み③庁内の子どもの貧困対策検討委員会の議論④今後の取り組みについて質しました。
     答弁では①府内でも経済的に厳しい状況が、生活環境に影響し子ども、保護者にも支援が必要②子どもの健全育成事業等多種多様の事業がある③昨年度は実態調査のアンケートに関して。今年度は、「子どもの未来応援ネットワーク事業」について議論④報告書に上がっている課題を踏まえつつ、「子どもの未来応援ネットワーク事業」を実施する中で、必要な支援を適切につなげることができるよう努めるとしました。
     ほりお議員は、現在実施中の様々な施策とも連携して、必要な支援を必要な方にしっかりと届けられるよう、今後もしっかり取り組んでもらうよう求めました。

    一番お金のかかる入学時期に支給を

     就学援助制度について、過去5年間の推移と認定率について②文科省からの通知について③入学準備金の引上げ・支給前倒しの考えについて質しました。
     答弁では①平成28年度の認定率は34・08%②入学準備金の補助金予算単価の引上げ、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、これまで対象ではなかった小学校の入学準備金も国庫補助の対象にできるよう交付要綱の改正がされた、という内容③大規模なシステム改修等も必要となることから、他市状況も含め検討していくとしました。
     入学時が一番お金のかかる時期であり、国からの通知もあるように、入学準備金の引上げ、入学前の支給が早期に実施できるよう要望しました。