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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    (2003年8月10日付)

    [2003.8.10] -[門真民報]

    まちづくり計画に関する住民アンケートを実施
    第4回守口市・門真市合併協議会開かれる


     第4回守口市・門真市合併協議会が1日、守口市市民保健センターで開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。今回の協議会は、(仮称)新市まちづくり計画(骨子案)と(仮称)新市まちづくり計画に関する住民アンケートの実施について協議されました。これまでの協議では、事務局提案について「全て賛成」という雰囲気でしたが、協議のなかで改善を求める議論や、財政問題など、協議会への資料提出の要望など、積極的な議論や提案がおこなわれました。

    合併の必要性は財政状況を市民に明確に

     まず、(仮称)新市まちづくり計画(骨子案)について協議が行われました。
     福田英彦議員は骨子のなかで合併の必要性についてこれまで市が強調していた「財政問題」について明確になっていないことから、新たに柱立てを行い、市民にとってもなぜ合併なのか財政状況についても明らかにすることを求めました。財政問題について柱立てをする事についてはさまざまな意見が出され、賛成の委員は少数でしたが、「現状の財政状況が赤裸々ににわかるような情報を協議会に出してほしい」「財政状況を見た上で序論のなかで(財政問題を)うたうのかどうかという議論を」等の意見が出されました。この他、将来像のキーワードに「住民自治」を加えること、公共施設の統合整備について意見が出されました。
    アンケート対象は18歳以上に、自由記載欄を設けるべき
     次に(仮称)新市まちづくり計画に関する住民アンケートの実施について協議が行われました。
     このアンケートは、両市の市民のうち、20歳以上の住民登録または外国人登録をしている市民の中から無作為抽出したそれぞれ2500人(合計5000人)を対象として行うこととしています。
     まず、対象者について、他の自治体では中学生以上を対象に行われているところもあることから、せめて18歳からを対象とするべきとの意見が出されました。また、アンケートの項目で自由記載欄を設けることなどが提案されました。また、対象者の議論のなかで、「小学生や中学生、高校生にも合併に対する意見を聞く場を持っていただきたい」との要望も出されました。
     アンケートの実施については全会一致で決定しましたが、18歳以上を対象とする点、自由記載欄を設けることについては採決が行われました。少数でしたが、5~6人が賛成するという結果となり、原案を追認するというこれまでの協議会に変化が生まれています。
     尚、次回の協議会は9月1日、午後1時30分から門真市保健福祉センターで開催する事が確認されました。

    許せない!協議に水さす発言

     このように協議会の議論が変化をしているなかで、福田議員や守口の矢野議員の意見に対し、公明党の風委員が、「読解力の問題」「(案件について)諮って結果が出たらそれに従うのか」などと発言。
    これに対し守口の矢野議員は「本当に失礼極まりない発言」と抗議しました。
     合併協議会は、さまざまな問題について議論する場であり、協議に水をさすような発言は許せません。今後こうした発言がされることのないよう、注視することが必要です。

    合併問題
    行政区域の変更という大きな問題は
    住民投票を実施して、市民の意向の反映を
    守口街づくりネット学習会「自治を問う住民投票」

     7月27日、守口街づくりネット学習会「自治を問う住民投票」が開かれ、門真の市民を含め168名が参加しました。

    高石の住民投票の経験から

     この日の集まりでは、まず、市民に開かれた高石市政をつくる会の中井英二さんが、合併の是非を問う住民投票が実施された高石の経験について報告。「不安はあったが、みんなの意見を聞き、みんなが投票して、本当の意味で一人ひとりの判断が求められる重要性が実感できた。」「十分な資料、十分な説明のもとでこそ、住民投票で公平な判断を下すことができる」ことなどが強調されました。

    上田道明近畿大学講師が講演

     次に、住民投票にくわしい上田道明近畿大学講師が講演をおこないました。上田氏は、全国の住民投票を調査、研究した結果を踏まえて、近年、急増する住民投票条例の多くが「市町村合併関連の住民投票」であること。

    住民投票と議会との関係は?

     住民投票と議会との関係では、「合併のような高度な問題は議会で議決すべき」との一部議員の考えもあるといわれるが、本来、そういう難しいことを住民にわかるように議論、理解を浸透させることも行政と議会の責任ではないか。
     また、憲法と国民投票の関係を例に、議員に信託しているのは、一定のルール(憲法・法律)のもとで、一定のエリア(行政区域、守口なら守口市、門真なら門真市) の政治をまかしているのであって、そのエリアを変更するか、どうかの信託はしておらず、こうした点からも自治体合併問題は住民投票が必要であることを強調しました。

    住民投票の時期・タイミング

     住民投票の時期、タイミングについは、合併協議が整ってのち、新市建設計画など、合併問題について住民が判断できる材料を十分に提供した上での実施が望ましい。住民投票の実施をしていくことで、住民の合併問題への関心を高め、責任感を引き出すのではないかと住民投票の意義を述べました。