こんにちは。門真市会議員団です。
No2171(2017年6月18日号)
[2017.6.16] -[門真民報]
一般ごみ収集の民間委託拡大など提案
第２回定例会（６月市議会）はじまる
９日、６月議会本会議が開かれました。会期は９日から ２３日までです。
市営住宅に指定管理者制度を導入する「門真市営住宅条例の一部改正」、子どもの貧困対策事業、保育所等整備交付金、一般ごみ収集運搬業務をいっそう拡大するなどの「平成 ２９年度門真市一般会計補正予算」、「国保特別会計補正予算」（前年度の実質収支の累積赤字見込み額 １２億４５８２万円について前年度繰上充用金の予算化を行うものなど）の議案の説明が行われました。
農業委員は公選から任命に
固定資産評価審査委員と人権擁護委員の選任について提案され、全会一致で信任されました。
農業委員の任命について全会一致で同意しました。
今回の任命（推薦８人、応募１人）は、農業協同組合法などの一部改正によって、これまでの公選制を廃止し、農業委員については市長が任命することになったものです。
農業委員の任命とは
＊市長が任命にあたって、農業者、農業者が組織する団体（ＪＡ）その他の団体の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者の募集をし、結果を公表・尊重するとしています。（農水省パンフ参照）
市営住宅に指定管理者制度導入は問題
説明せず立退せまる事業は大問題！
総務建設常任委員会で福田英彦議員が追及
総務建設常任委員会が １２日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
総務建設常任委員会に審査が付託された案件は、門真市営住宅条例の一部改正、平成 ２９年度門真市一般会計補正予算他３件で、審査の後採決の結果、門真市営住宅条例の一部改正については、福田議員が問題点を指摘し反対しましたが賛成多数、他の４件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
条例明記不十分
個人情報を取扱い外部評価なし
門真市営住宅条例のの一部改正については、市営住宅に指定管理者制度を導入するとともに、明渡請求の要件の見直し等を行うものです。質疑のなかで指定管理者制度の導入については、①簡素な規定で、業務の範囲等の記述が不十分であること②指定管理者に初めて家族構成や収入等の個人情報を取扱うことになること③モニタリング指針に基づく評価を外部委員による評価委員会を設置して行う予定はないことが明らかになり、指定管理者制度の導入は問題です。
明渡請求の要件の見直しについては、これまで課題とされていた点への対応が可能となったものの、不当な明渡しとならないよう求めました。
府営住宅の市への移管は結論ありき無いよう注視
所管事項に対する質問では、①マイナンバー制度の運用②本市の魅力発信③府営住宅の市への移管④幸福町・垣内町地区のまちづくりの４点について質しました。
「マイナンバー制度の運用」については、７月から情報連携が始まりますが、情報漏えい問題が相次いでいる中で、市の具体の対応について質したうえで、市独自の利用拡大を行わないよう強く求めました。
「本市の魅力発信」については、現在の本市の魅力、計画等策定し実施していく考え、今後の取組みについて質しました。特に「門真れんこん」については、これまでの市の施策が不十分であったことを指摘しました。
「府営住宅の市への移管」については、大阪府からどのような情報の提供を受け検討を行っているのか、移管の是非の判断は、どのような基準で行うのか質しました。
これまで「人員、財政面でも極めて困難」としてきたことを結論ありきで進めることの無いよう注視していかなければなりません。
事業の遅延の説明無しは、議会答弁踏みにじるもの！
「幸福町・垣内町地区のまちづくり」については、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地周辺ですすめられている住宅市街地総合整備事業について、国費の交付率の低下から事業が２年半遅延することが昨年２月に議会に対し報告されたことから、福田議員が地権者等への事業説明を強く求めていましたが、ようやく４月２７日に開かれた説明会で、事業が遅延することを全く説明していなかったことが明らかとなりました。
議会答弁を踏みにじり、説明なく地権者等に立ち退きを迫るもので言語道断です。
開発会社言いなりの事業推進は問題です。
憲法 9条の改憲許しません！
第 ６２回大阪母親大会に1100人
「平和な未来を子どもたちへ―私たちは憲法９条の改悪は許しません」と第６２回大阪母親大会が１０日、大阪市内で開かれ、約１１００人が参加しました。党議員団から豊北ゆう子議員も参加しました。
参加者は、子どもたちに平和でのびやかな未来を保障するために、「大阪都」構想とカジノ誘致に反対する特別決議を拍手で採択しました。大会後、京阪天満駅前で宣伝をしました
集会では、１５団体・１０地域連絡会が壇上で取り組みを発表しました。
住吉市民病院を充実させる市民の会は、「大阪市に医療空白を生まないよう市民病院跡地に公的で安定した医療機関を設置するよう求め続けていきます」と訴えました。
講演した東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は、安倍首相が改憲を狙う中で、安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復することの意義を強調しました。
「私たちは戦争への加担の拒否、『否戦』を主張し続ければ負けることはない。その根本には『人間の尊厳』と『誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどあり得ない』という平和的生存権の思想がある。これを守り、広げていきましょう」と語りました。
松永律実行委員長は、「戦争が迫って、平和が脅かされている今こそ母親の出番です。平和な未来を子どもたちに手渡す責任を果たすまで頑張りましょう」と呼びかけました。
性的少数者の人権、ＬＧＢＴって知ってますか？
門真市人権講座「ともに生きる」
７日、門真市人権講座「ともに生きる」で「性的少数者の人権～ＬＧＢＴって知ってますか～」と題して講演が行われ、ほりお晴真議員が参加しました。
今回の人権講座は、昨年１２月議会において、ほりお議員が性的少数者の権利保障を求める中で、認知度を高めるため普及啓発活動を実施してくよう求めており、人権講座のテーマの一つとして取り組むとの答弁が実現したものです。
講師はＮＰＯ法人えんぱわめんと堺代表理事の北野真由美氏でした。
北野氏はまずはじめに、ＬＧＢＴやＳＯＧＩ（ソギ）といった性的少数者のことなどを詳しく説明し、「性的少数者はなかなか見えにくく、知らないうちに差別しているかもしれない。性を人権の視点でとらえて、理解を進めることが重要」と強調しました。
性別について、からだ・こころ・外見（服装等）・恋愛対象の４つの視点でとらえると、人の数だけ性別はあるのではないかと考えているとしました。
また、力関係の中では、少数派は力関係が弱く、多数派は配慮が求められるとして、少数派の意見を言いやすい環境づくりが必要としました。
「わたしはわたし」と表明できる社会を
現在の社会の中では、テレビ等の影響もあり、誤った認識で性的少数者を捉えている人が多く、相手の存在を認める対応の仕方が必要と強調しました。
特に、「ふつう」という言葉は多数をもって「ふつう」であり、日常生活の中で、ありふれた会話が相手を傷つける可能性があるとしました。
最後に、「わたしはわたし」と表明できる社会を実現していくことが必要だと締めくくりました。