[2017.6.9] -[門真民報]
市営住宅を指定管理者が行う条例改正
子どもの貧困対策事業など
第２回定例会（６月議会）に向けて議会運営委員会
議会運営委員会が２日開かれ、９日から開かれる第２回定例会（６月議会）に提出予定の議案の取扱い等について協議が行われました。
提出予定の案件は、報告案件４件、承認案件１件、条例案件４件、予算案件１件、人事案件１１件の計２１件となっています。
条例案件の内、「門真市営住宅条例の一部改正」は市営住宅及び共同施設の管理に指定管理者を導入するとともに、市営住宅の明渡請求の要件の見直しを行うもので、指定管理者によるサービス等、入居者への影響等について審議が必要です。
人事案件では、任期満了による、固定資産評価審査委員会委員、人権擁護委員候補者の推薦の他、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、選挙ではなく市長の任命制になったことによる農業委員会委員９名の任命について提出されています。
ごみ収集業務は公的責任の堅持を
予算案件では、一般ごみ収集運搬業務について、職員の異動等に伴い、平成３０年１月より新たに２台分の委託を行うための委託料や府が実施するモデル事業である、支援を要する子ども、その保護者の発見から支援の実施、見守りまでをトータルでサポートするための「子どもの未来応援ネットワーク事業（子どもの貧困対策事業）」等に係る予算が追加されています。
ごみ収集業務は１００％民間委託ではなく直営を堅持し、公的責任を果たす必要があります。
会期は９日から ２２日までの １４日間で、２１日、２２日の本会議は一般質問が行われます。
党議員団は４人全員が一般質問に立ち、市民のみなさんから寄せられた切実な願いや要望を取り上げ、市政の問題点など質します。
特定の価値観の押し付けは許されない
道徳の教科化・改定学習指導要領について学習会
３日、大阪教育集会２０１７実行委員会主催で「どうなる子どもと教育～道徳の教科化で子どもたちをどこに導こうとするのか～」と題して学習会が行われ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
まず、大阪教育文化センター事務局長の山口隆氏より、道徳の教科化、改訂学習指導要領の問題点など講演が行われました。
改定学習指導要領は抜本的見直しが必要
重大な問題点として挙げられたのは、道徳の教科化により、教科書の使用義務と評価の必要があること、極度の詰め込み教育となっていること、英語教育の早期化に加え、小学校教員で英語教員免許を持っているのは、わずか５％しかいないこと等、多くの問題点が指摘されました。
改定学習指導要領は、子どもの健やかな成長とは相いれないもので、抜本的見直しが必要だとし、「子どもは、その存在そのものが希望であり、その存在そのものが未来です」と締めくくりました。
定学習指導要領は抜本的見直しが必要
次に、８社の検定合格した小学校道徳教科書の内容を検討した結果が報告されました。
教材の内容やその取り上げ方に問題があるものやいい教材として活用したいと思われるものもあるが、一つの価値観に押し込めようとするかのような作りになっていること、設定が時代錯誤的なものも多々見受けられるとしました。
教科書採択に向けて、「子どもと教科書全国ネット２１」が、小学校道徳教科書検討資料集をＰＤＦ版電子データで無料で提供しており、活用して欲しいとのことでした。ただし、この資料集は、特定の教科書を推薦したり、逆に採択しないよう呼びかけたりする立場ではなく、個々の事例について批判、評価することにとどめています。
最後に、改定学習指導要領の抜本的見直しを求めること、小学校道徳教科書採択に関する要請書を出したこと等が報告されました。
特定の価値観を一方的に押し付けるような教科書ではなく、直接教育に携わる教職員の声を反映させることも必要です。なにより、子どもたちが自主性を持ち健やかに成長していくことが求められます。
国保料アップ 「府内統一」の影響？
党議員団は引下げ求め頑張ります
５月 １９日、門真市国民健康保険運営協議会が開かれ、「平成 ２９年度保険料率（保険料を算出する際に用いる割合）」について答申がありました。
国保財政の単年度は黒字、なんで引上げ？
今年度の保険料率は前年度より、所得割率は医療分０・１９％増、支援金分０・１２％減、介護分０・０６％増で合計０・１３％の増。均等割額は、医療分は 70円減、支援金分 １００円減、介護分 ５２０円増で合計３５０円の増。平等割額は医療分 ３００円減、支援金分 １５０円減で合計 ４５０円減です。
新たな保険料率による保険料のモデル（左の各表参照）では、例えば、２人世帯（介護保険あり）の基準総所得 ５００万円の場合、年間 ６７５０円の引き上げとになります。
一部の世帯を除き保険料は引き上げとなります。
料率引き上げの理由として、一人あたりの医療費などの保険給付費の増加などと説明しますが、昨年度の国保特別会計は、単年度黒字となっています。
今回の料率引き上げは、国保の「府内統一」保険料率を狙った先取り的な動きとも考えられます。
党議員団は、保険料の引き下げを今後も求めていきます。