こんにちは。門真市会議員団です。
No2169(2017年6月4日号)
[2017.6.2] -[門真民報]
国民を監視、プライバシー侵害
物言わぬ国民づくりの共謀罪は廃案に！
「共謀罪の創設に反対する大阪連絡会」が宣伝
５月２５日、「共謀罪の創設に反対する大阪連絡会」が門真市内で宣伝。議員団も同宣伝に参加し、各地域で「共謀罪に反対しよう」と訴えました。
共謀罪法案は、２３日、衆議院本会議で自民・公明・維新等の賛成多数で強行可決されました。今後は参議院で審議されることになります。 共謀罪は、過去３回も国会に提案されましたが、日本国憲法で保障されている「内心の自由」を侵すとして廃案になってきました。４度目も必ず廃案に追い込もうと訴えました。
国連特別報告者から「懸念」の書簡
「共謀罪」法案には、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「人権を制約する恐れがある」との懸念を示した書簡を安倍首相に送っています。これに対し、政府は外務省を通じ抗議していることは許せません。
創価学会の方も反対しましょう
「共謀罪」は現在の治安維持法と危惧されています。戦前の治安維持法下では、言論や表現の自由が制限され、「共産主義者」「社会主義者」「宗教団体」も取り締まられ、多くの人々が検挙されています。公明党の支持団体「創価学会」の初代会長の牧口常三郎氏も投獄され獄死しています。「テロ等準備罪」と名前を変えても中身は共謀罪で、テロとは関係なく国民を監視する法案です。 自由にモノが言えない監視社会を許さないために声を上げましょう。
憲法改悪許すな！
かどま九条の会が宣伝
５月 ２９日、かどま九条の会、戦争アカン門真１０００人委員会が古川橋駅で宣伝。 九条に自衛隊を書き込み、戦争する国づくりをすすめる安倍政権に反対の声をあげようと訴えました。
オリンピックやテロ対策を理由に憲法改悪、同時に、政権にたてつく市民を合法的に取り締まるための共謀罪を強行しようとしていることを、しっかり見て行こうと呼び掛けました。党議員団から福田・豊北・ほりお議員が参加しました。
問題だらけのチャレンジテストは廃止に
「門真子どもを守る市民の会」 総会と講演
２１日、門真子どもを守る市民の会が総会を開き、活動報告や時期役員の選出などを行いました。
２部では、「問題だらけのチャレンジテスト」についての講演（学校関係者Ａ氏）がおこなわれました。議員団から、豊北ゆう子議員が参加しました。
学力テストを入試に使用してはいけない
Ａ氏は、チャレンジテストの経緯について説明しました。
２０１５年に行われた全国学力テストの結果を大阪府が次年度の高校入試の内申点に反映すると決定。しかし、文科省は全国学力テストを入試に使用することを禁止。そこで、大阪府は２０１６年度から大阪独自でチャレンジテストを新設。
チャレンジテスト止めて、少人数学級を
チャレンジテストは１年生は３教科、２年生は５教科個人評価、３年生は５教科団体戦と言われ、学校ごとの平均評定値が出されることにより、学校ごとのランク付けがなされ、その評定置に内申点をはめられ歪”な評価がされていると実態を説明。
Ａ氏は、チャレンジテストのための勉強に力を入れる学校があること、平均点を下げるから出席をしない方がいいかなど悩む親子、受けない方が日頃の評価がつけられるので休んだ方がいい等、たった１回のテストで評価が決まってしまうことで起こっている問題点を指摘します。
Ａ氏はチャレンジテストが公平性を担保しているのか検証する必要がある。子どもたちの教育で大切なことは、子どもたちの自己肯定感を育てること、分かる授業のための３５人学級等が重要と強調。 参加者から「私たちに何ができるのか」の質問に「チャレンジテストの問題点を知らせ、廃止をよびかけてほしい」と答えました。
市内中学校の教師からも現場の厳しい状況報告がありました。
「空き家」対策推進は門真でも課題
全国調査踏まえ、課題など議論
日本弁護士連合会が「空き家対策」シンポジウム
日本弁護士連合会主催の「空き家対策シンポジウム～全国実態調査を踏まえて～」が５月 ２２日弁護士会館で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
「空き家法」制定後市町村のニーズ反映した条例制定
シンポではまず、北村喜宣氏（上智大学法科大学院教授）が、「空き家対策における法的諸課題」と題し基調講演を行いました。
北村氏は、空き家対策についてのこれまでの経過に触れたうえで、自治体の空き家条例の特徴として、適正管理の義務付けや行政指導、代執行、課題として所有者情報の入手の困難さ等を挙げました。
また、「空き家法」制定後、条例制定 １１７、条例改正 ８９で、空き家対策の柱の一つとするところ、市町村のニーズを反映した条例の展開があるとしました。
日弁連が全国調査
結果や特徴、課題など報告
次に、伊藤義文氏（弁護士）が、「『空き家対策の推進に関する特別措置法』施行１年を経ての全国調査」と題し基調報告を行いました。
伊藤氏は、日弁連が行った全国調査の結果について詳しく述べ、緊急安全措置・代執行措置等の規定、氏名公表の規定、空き家等以外の空き地、長屋等を対象とするものなど、自治体の条例の特徴について報告しました。
また、国交省ガイドラインとの関係なども述べられました。
空き家を「資産」として捉える
若者の力を活かす
続いて、渡邉義孝氏（ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクト理事・一級建築士）が、「尾道での空き家利活用の教訓」について報告を行いました。
渡邉氏は、尾道市での空き家再生プロジェクトの １０年間の事例について詳しく報告し、空き家を資産と捉えることや若者の力を活かすこと、おしゃれであることの大切などについて述べました。
財産権、景観面、略式代執行の費用負担など意見交換
そして、報告者に田處博之氏（札幌学院大学法学部教授）、小島延夫氏（弁護士）を加え、幸田雅治氏（弁護士）がコーディネーターを務めパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、地域の実情を踏まえた条例が必要であること、土地・建物と財産権について社会的性格をもつこと、景観面ではそれぞれの価値観があり、条例では不十分であること、略式代執行の費用負担問題などについて意見が交わされました。
シンポの内容は、今後の議会に活かします。
未受診・口腔崩壊をなくすための
貧困対策、行政・学校・地域の連携を
５月 ２７日、門真市社会保障推進協議会主催の「健康・長寿と歯」をテーマとした学習会が開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
まず、大阪保険医協会事務局主幹の和田武氏より府内の全小・中・高校に歯科治療調査を行った結果が報告されました。
推計２７００人もの子どもが口腔崩壊に
学年が上がるにつれて、歯科受診率が下がる傾向にあり、口腔崩壊の子どもたちの家庭状況は「経済的困難」や「ひとり親」などが一定の割合であることなどの特徴が報告されました。
府内で２７００人以上もの子どもたちが口腔崩壊であることが推定されるとし、口腔崩壊を防ぐために①子ども医療費助成制度の拡充（１８歳まで窓口負担無料）②口腔保健指導の抜本的強化③口腔内への健康意識の低い保護者や子どもたちへの啓蒙活動強化④学校現場と行政・地域との連携、学校から歯科治療へつなげる仕組みづくり⑤抜本的な貧困対策を提案しているとしました。
無資格者による海外の入れ歯が危険
次に、「保健でよい歯科医療を」大阪連絡会の西川勝美氏より、歯科技工士の実態などが報告されました。
受診に行った際に、入れ歯を海外で発注する場合は患者に確認をとらないといけないが、行われていないことが多いことや日本の歯科技工士は国家資格でやっているが、海外では無資格で行われており、毒性のあるものが使われ、患者は知らずに口の中に入れているなどの問題が裁判になったことなどが報告されました。
歯科医で枚方社保協会長の小山榮三氏はオーラルフレイル（口・歯の機能低下）や社会保障改悪にストップをかけること、日々健康に暮らすにはどうすればいいかなど多岐にわたって話をしました。