[2003.9.7] -[門真民報]
2002年度門真市の普通会計は、歳入（収入）総額528億4700万円、歳出（支出）総額は523億5400万円で、単年度収支は1億5900万円の赤字となっています。
歳入の特徴では、何と言っても、長引く不況で、市税収入の落ち込みが深刻です。法人市民税が14億900万円（前年比7億1300万円の減）、個人市民税も48億4300万円（前年比1億7100万円の減）とさらに減少してきています。
歳出では、民生費が158億8500万円と前年比15億2800万円も増えています。これも、長引く不況でリストラ、倒産、失業が市民生活を直撃し、生活保護扶助費の増大となって現れています。 また、土木費も88億6300万円と1992年度決算額の1.5倍の水準を推移しています。教育費は、42億8100万円と前年比7200万円の減となっています。
一方、積立金残高は前年より24億8900万円減の101億200万円、地方債（市の借金）残高は逆に21億5300万円増の433億2300万円となっています。
積立金は最大で203億8700万円（1991年決算）、同じ年の地方債残高は209億6500万円でしたから、この11年間で223億5800万円もの借金が増大したことになります。
こうした数字の変化は、財政指標にもあらわれており、財政力指数は0.831から0.808、経常収支比率も103.4から104.4へといずれも悪化しています。
このように、門真市の決算状況にも、国の経済政策の失敗が重くのしかかってきていることが、ハッキリと現れています。
ところが、小泉内閣は、逆に地方交付税を毎年削減し、また、アメとムチで市町村合併を押し付け、さらに国の地方への負担を減らそうと圧力を強めており、きびしく批判されるべきです。
27日、門真市・守口市・四条畷市の3市の社会保障推進協議会が合同で、くすのき広域連合と懇談を行い中西議員も参加しました。
懇談は、事前に出された「介護保険の改善を求める要望書」の回答に基づいて進められました。介護保険料の減免について、「府下44市町村のうち、内容の問題はあるけれど、31市町村が減免を実施している。ぜひくすのき連合でも、考えてほしい」「生保基準以下の収入の方が、最低生活を切りながら生活している。こういう高齢者に行政として配慮すべき」と参加者が次々と訴えましたが、「だれでも同じサービスを受けるのだから同じように負担すべき」と冷たい態度に終始しました。しかし、参加者は「毎回、この交渉に参加しているが、いつも、要望はわかるが国がやるべきことと逃げている。府下31市町村は、そうした中でも、何とかできないかとやっている。これこそ役所のやるべきことではないのか」と厳しく追求しました。
その他、利用料が高くサービスを控えている問題、街角デイハウスの実施、介護を受けている方が障害者控除を受けられることの周知徹底の問題など多数意見が出されました。しかし、街角デイハウスの実施については、四条畷市が実施しており、他の2市にも同じようにするよう働きかけていくという前向きの回答があったものの、他の要望には消極的であり、誠意ある回答は得られませんでした。
懇談後、「介護保険料不服審査請求」が18人分出されました。
介護保険料の不服申立ては、保険料決定通知が届いてから、60日以内となっています。
門真支所では、7月4日に、特別徴収（年金から天引きの方）1万3925人、普通徴収6405人に保険料決定通知を発送しました。その後、「生活が苦しいので介護保険料まで払えない。勝手に年金から引くな」などの苦情が36件寄せられています。