日本共産党門真市議会議員団

No.2168(2017年5月28日号)

[2017.5.26] -[門真民報]

市政をチェックするにふさわしく議会の民主的運営と議会改革を

第２回臨時会で新たな議会構成が決定

　第２回臨時会が１７・１８日の２日間の会期で開催されました。
　まず、市税条例の一部改正や補正予算など専決処分の承認案件３件が提案され、いずれも全会一致で承認されました。
　つづいて議長、副議長の選挙が行われ、議長に中道茂議員（自由民主党）、副議長に内海 武寿議員（公明党）が選出されました。（党議員団は、議長に亀井議員、副議長に福田議員にそれぞれ投票）
　監査委員については、武田朋久議員（公明党）が賛成多数（党議員団は反対）で選任されました。
　また、常任委員会委員、一部事務組合等の議員についても選出され、新たな議会の構成が決定しました。
　宮本維新市政のもとで、問題のある議案については、チェックの役割を果した前期につづき、議会の民主的運営とさらなる議会改革が求められます。

新たな議会の構成

http://www.city.kadoma.osaka.jp/shigikai/shigi_kosei.html

亀井あつし　議員

【党議員団長】
〇民生常任委員会委員
〇飯盛霊園組合議会議員
〇議会改革協議会委員

 

福田英彦　議員

【党議員団幹事長】
〇総務建設常任委員会副委員長
〇議会運営委員会委員
〇くすのき広域連合議会議員

 

豊北ゆう子　議員

〇文教こども常任委員会委員
〇守口市門真市消防組合議会議員
〇議会だより編集委員会委員

 

ほりお晴真　議員

〇文教こども常任委員会副委員長
〇くすのき広域連合議会議員
〇大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会委員

 

独自減免の維持・拡充を

大阪府統一国保緊急キャラバン行動

　１６日、大阪社会保障推進協議会は市役所内で、統一国保について緊急キャラバン行動を行い、ほりお晴真議員も参加しました。
　このキャラバン行動は、今年２月に府内統一標準保険料率の仮試算結果が示されたことを受けて緊急で開催されたものです。
　まず、大阪社保協事務局長の寺内順子氏より①試算結果についてどう考えるか②８月ごろに予定されている２回目の試算結果について③納付金が不足した時について④累積赤字について⑤減免についての５点について考えを求めました。
　当局は①数字的に厳しい結果が出たと認識しているが、あくまで仮試算②公費拡充分の考えが示され、仮試算結果より安くなる③現在の収納率を維持すれば １００％納付できる。仮に赤字になった場合は基金の借り入れで対応④平成 ３３年度を最終目標に赤字解消計画が策定されている。早期に解消したい⑤共通基準では厳しいものになると考える。充実するよう意見を出しているとの考えを示しました。
　減免については、調整会議においても複数の委員から議論が進んでいないとの意見が出ていることも報告されました。
　その他、参加者から国保の実情などが報告され、独自減免について拡充していく方向で検討して欲しいとの意見が出されました。

 

自然災害への備え
事前復興政策と受援力を考える

市町村議会議員研修会に亀井あつし議員

　１５・１６日、神戸市内で自治体研究社主催の「第 ４０回市町村議会議員研修会」が開催されました。

　同研修会に参加した亀井あつし議員は、１日目、愛知大学地域政策学部の西堀喜久夫教授の「自然災害への備え」をテーマにした記念講演。２日目は、「中小企業を軸にした地域経済振興のあり方」について、慶應義塾大学経済学部の植田浩史教授の講義などを受けました。

　西堀教授は、「事前復興政策と受援力」について詳しく講義を行いました。

日ごろの付き合いと
まちづくり計画が大きな力発揮

　事前復興計画とは、災害後に進める復興対策の手順や進め方を事前に講じ、復興における将来目標像を設定するものです。
　復興計画の基本について、阪神淡路大震災発生後、神戸市長田区の真野地区が日頃の住民同士の結びつきの強さによって、被害を小さくし、復興計画も震災前のまちづくり計画がスムーズに事業化された事例を紹介し、復興計画の重要性を強調しました。
　また、大規模災害が起こった場合に最悪の事態を想定し、現状と比較し、問題点（脆弱性）を明らかにすることが重要であると述べました。

全国の被災地の教訓「受援力の強化」

　西堀教授は、全国各地での災害発生時の教訓から、「自治体の自律性を高める受援力」について、①支援を受ける体制を被災地が整えていないと、せっかくの支援も効果が減殺される。②自然災害が起こることを想定して、自ら出来ることと支援を受け入れることを明確にすることが大切と述べました。
　そして、受援力を高めるには、①災害対策本部中に応援受入れ本部ないしは担当者を置く。②受援シートを作成し、受援計画を立てる。③コミュニティや団体でも受援計画をつくることが重要と訴えました。

中小企業振興基本条例の意義とは

　植田教授は、日本経済、地域経済の現状について、「輸出が増えず、実質賃金と消費の伸び悩み、東京圏への一極集中など、”実感なき景気拡大”になっている」と述べました。
　地域内の雇用・消費の拡大、地域内循環によって、地域経済・生活が向上すると訴えました。

自治体の姿勢を示す「理念条例」である

　地域における中小企業振興の課題と自治体の役割、「中小企業振興基本条例」制定ついて詳しく述べました。
　条例化することの意義について、①自治体組織内部に、自治体の中小企業振興に対する姿勢を明確にする。②地域内企業など、自治体の外部に自治体としての姿勢を明確にできる。③首長、担当者などが変わっても自治体の姿勢は変わらないことを担保する。
　条例は、行政や地域の基本的な考え方、市政や枠組みを提示したもので、具体的なルールや数字を決めたものでなく理念条例であると強調しました。
　条例は、地域における中小企業の重要性について（自治体だけでなく）地域全体で共有し、覚悟を決めて地域で中小企業を支援するもの。中小企業自身も自ら変革していくことも大切と述べました。

北海道・帯広市では

　具体的な中小企業振興を軸とした地域経済振興の事例として、日本最大の農業地域である北海道帯広市が２００７年に条例を制定し「農・製・商・観の連携」を打出し、成果をあげていることを紹介しました。

 

総選挙で安倍政権を退陣に！
安全・安心のまちづくりを

古川橋地域後援会が市政報告・懇談会

　日本共産党古川橋地域後援会は １４日・ ２１日に「市政報告・懇談会」を開催しました。
　まず福田英彦議員から、この間の門真市政や議会の状況、安倍政権の暴走など国政の問題について報告がありました。

　門真市政では、子ども医療費助成制度の高校（ １８歳）までの拡充や、５歳児の保育所や幼稚園の無償化など、３月議会において、市民の願いを反映し、施策が前進した一方で、市長が維新府政がすすめるカジノを評価している問題、まちづくりでは、開発会社任せ、マンション建設に対する約４億円の助成金の支出など、問題点について報告しました。
　また、共謀罪の衆議院法務委員会での採決強行、政治が行政を歪める「森友学園」「加計学園」問題、憲法改悪の企みなど、安倍暴走政治を厳しく批判、「来るべき解散総選挙で退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。
　参加者からは、議員定数削減は許せない、マイナンバー制度は大問題、府営住宅の市の移管は責任放棄、危険な道などの改善要望、地域のウォッチングをしてほしいなど、次々と要望や意見が出されました。
　福田議員は、意見などを議会に反映させると同時に、安全・安心のまちづくりに力を尽くすと述べました。