こんにちは。門真市会議員団です。
No.2167(2017年5月21日号)
[2017.5.19] -[門真民報]
京阪電鉄にホーム転落防止柵など、安全対策について申入れる
日本共産党門真市会議員団
１０日、党門真市会議員団は、たつみコータロー参院議員事務所、１１・１２区の国政責任者や京阪電車沿線の日本共産党市会議員団とともに、京阪電気鉄道株式会社に要望書を提出しました。
要望項目は、①すべての駅にホーム転落防止柵の設置②柵設置までの期間、ホーム先端明示線などの安全対策を③駅ホームに安全対策要員の配置④障害者、子どもから高齢者まで実情に応じた安全対策を講じる⑤駅構内のトイレ設備の改善などを求めました。
京橋駅だけ設置？
京阪電鉄は、すべての駅へのホーム転落防止柵の要望に対して、「国土交通省の整備指針に基づき、優先的な整備が求められている１日の利用者数１０万人以上の駅に該当する京橋駅以外は、具体的な設置予定はない」と回答しました。
ホーム転落防止柵の設置は、事業者に義務付けるとともに、事業者任せではなく、国が点検・指導していくべきです。引き続き、１０万人以上の駅への早期の設置と １０万人の基準を引き下げることを日本共産党は求めていきます。
萱島駅西口へのエレベーター設置を
申入れに参加した豊北ゆう子議員は、「萱島駅西口へのエレベータまたはエスカレータの設置を」との要望に、「整備されている（寝屋川市側のみ）。利用者３０００人以上で未整備駅は４～５か所」と答えました。豊北議員は、「全ての駅の整備が完了した段階で再度、整備計画を立てて欲しい」と要望しました。
門真市駅のトイレ、点字ブロック改修を
ほりお晴真議員が、「門真市駅の点字ブロックが劣化し、弱視者にとって識別が付きにくい危険な状態になっている」と指摘したところ、「経年劣化などがあれば順次補修をしている」と答えました。また、「同駅のトイレは洋式便器が一基も設置されていない」と指摘し、京阪線のトイレは、リニューアルの実施に合わせ、洋式便器の設置を進めている」と回答しました。
亀井あつし議員は、今後も、安心・安全のための要望の場を求めたところ、京阪電鉄は、「今後も、利用者の皆さんの声を真摯にお聞きしていきます」と答えました。
市民の運動取り締まりが狙い、監視社会作る「共謀罪」は廃案に！
労働組合、市民団体が古川橋駅でアピール
１８日にも衆議院通過を狙う緊迫した状況のもと、門真労連が呼びかけた「共謀罪反対」の宣伝・署名行動が古川橋駅頭で行われ、１０団体、６０人を超える参加者が市民にアピールしました。
宣伝行動では、労働組合をはじめ、弁護士、国民救援会、生活と健康を守る会の代表者が次々とマイクを握りました。
党議員団からは、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加し、それぞれ訴えを行いました。
①内心を処罰②テロ対策もウソ③一般市民も対象の大悪法！
共謀罪は、過去３度廃案になった経過があります。
今回は、「テロ等準備罪」と衣を変えて提案していますが、（１）内心を処罰の対象にする（２）テロ対策はうそだった（３）一般の人も処罰の対象になるという三つの問題が、国会の論戦で明らかとなってきました。
計画や相談、下見の段階で処罰の対象としようというもので、市民の運動を取り締まり、監視社会を強めるもので、断じて認めることはできません。
「信じられない」と高校生も署名、若い外国人の方も
自転車を降りて署名に応じる人、高校生は「信じられない」と、友だちにひろげることになりました。
また、子ども連れの若い外国人の方も署名に応じました。
国会は６月 １８日が会期末で、自民・公明・維新が法案強行の構え。
国会の論戦と、世論と運動をさらにひろげげ、党議員団も廃案まで頑張ります。
財政状況は過去の財政運営の検証が必要
地域実情に応じた待機児解消対策を
大阪自治体問題研究所議員研修 豊北ゆう子・ほりお晴真議員
９日、大阪自治体問題研究所主催で議員研修が開かれ、午前中は自治体財政を考えるをテーマに大阪教育大学の高山<RUBY CHAR=”新”,”しん”>氏を講師に、午後からは保育・学童保育の現状と課題をテーマに大阪自治体問題研修会理事長でもある中山徹氏を講師に行われ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
公共性を守る観点、ドイツの再公営化
高山氏は地方財政の役割は地域問題を解決し、住民の安心・安全な生活を支えるものだとし、財政状況を把握することはその自治体がどのようなまちづくりをすすめようとしているか把握することであり、地域住民と一緒に学習していく必要性を訴えました。
今日の厳しい地方財政の状況は、国の財政を守るために地方を切りすてた、小泉内閣時代の三位一体改革の影響が今なお尾を引いているとしました。
また、業務委託や指定管理者制度、民営化などが行われているが、ドイツでは一度民営化になったものを公共性を守るという観点で再公営化してきていると報告しました。
最後に、財政状況について、なぜそうなったのか、過去の財政運営の検証が必要なこと、住民自治を基礎とした自治体の「選択と集中」、そのプロセスが大事だと強調しました。
新制度で保育・学童保育はどう変化したか、保育所、学童保育のあり方を考える
中山氏は待機児解消について、女性の就労が増えている中で保育所等を増やしても追いつかない状況があり、単純な規制緩和ではなくて、地域の実情に応じた対策をとっていく必要性を訴えました。
また、近年問題になっている重大事故について、国からガイドラインが事業所向け、自治体向けに出されているので、実際に自治体がどのように対応しているか確認して欲しいとしました。
公立保育所の認定こども園化、民営化について、総定員の規制が無く全体規模が大きくなる、統廃合による大規模な認定こども園は原則するべきではないとしました。
日本の地域コミュニティは小学校区単位であり、それを超えて大規模な認定こども園とすると、子どもの行動範囲を超えてしまう、保護者も車での送り迎えをしなければならなくなると問題点をあげました。
学童保育の民営化や企業参入について、新制度の下で今までとは異質の民営化、企業参入が進むと危惧を示しました。３～５年の短期契約で引き継ぎの問題や子どもにとっての影響が懸念されるとしました。
学童保育は学校との関係もあり、基本は直営で民営化するなら単なる競争入札ではなく、保護者の評価を重視すべきとしました。
表現の自由が委縮される「共謀罪」
参加者から「えーっ」と驚きの声
政報告会 門真東部後援会
５月 １４日、門真東部後援会は、市政報告会と共謀罪についての学習会を開きました。
京橋共同法律事務所の愛須勝也弁護士に、政府が国民に押し付けようとしている「共謀罪」について、わかりやすくお話ししていただきました。
愛須弁護士は、「共謀罪」はテロ対策ではない等問題点について説明し、犯罪を考えていない一般市民も取締りの対象となる「共謀罪」は、このまま放っておくと第２の治安維持法になると戦前の状況についてもふれました。
オリンピックを政治利用し、目指すは憲法改正（９条３項憲法改正案）で、間違いなく表現の自由が委縮されると強調し、あきらめず、多くの人に知らせ署名を集めることの大切さも訴えました。
総合体育館の一時避難所について要望
市政報告では、豊北議員が宮本市長に変わってからの議会の状況や３月議会の特徴について報告しました。
国で措置される就学援助制度の入学準備金の増額も門真市は行っていないことについて報告をすると、参加者から「えーっ」と驚きの声が上がりました。
参加者からは、新しく建設された総合体育館の災害時の一時避難所として原発事故にも対応できるのかなどの質問が出されました。