[2003.10.5] -[門真民報]
日本共産党が厳しく批判 9月議会終わる
29日の本会議では、駐車場用地購入費をふくむ補正予算の採決にあたって、日本共産党を代表して福田英彦議員が討論をおこないました。
また、意見書の採決では、全国議長会からの道路整備の財源確保に関する意見書に対して、「高速道路など大型公共事業のあり方が根本的な見直しを迫られているときに、無批判に高速道建設を求めることは道理がない」と吉松正憲議員が反対討論。また、犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書に対しては、「『一部民間化により交番･駐在所の整備充実』との文言は、個人のプライバシーをまもるという点で問題がある」などの点から、中西みよ子議員が反対討論をおこないました。
これに先立つ、本会議での一般質問には、日本共産党から4人が質問に立ち、市民要望の実現や市政上の重要な課題などについて、質問をおこないました。
総務水道常任委員会 福田英彦議員
24日、総務水道常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
付託された議案は教育委員会に隣接する土地を駐車場用地として1億7766万円で取得するという補正予算です。福田議員はまず用地の概要や予算計上にいたる経過などについて質しました。土地の概要は個人所有の土地624.52㎡、法人所有の土地303.23㎡で法人所有の土地には抵当権等が設定されていることや、4月に買取要望があったばかりだということが分かりました。また、教育委員会来庁者用、体育館や公民館利用者用と将来の公共ゾーンとしての思いがあると答弁しました。
現状の有功活用まったく検討せず
つづいて現状の駐車場の稼働率について質し、公用車用は7台分の空、来庁者用の第2駐車場で平均2～3割（約15台分）が空になっていることが分かりました。また、この稼働状況についての数字は福田議員が事前のヒアリング以降、にわかに調査したもので、それまでまったく把握していないことも指摘しました。
将来「公共ゾーン」として必要と言いながら、青写真は全く示せず
こうした状況を明らかにした上で、空部分を有効活用し、駐車場部分を捻出することについて質したところ、「将来の公共ゾーンとして民間に売却されると不都合」とだけ答弁し、有効活用についてまったく検討していなかったことが明らかになりました。また、「公共ゾーンの構想」について福田議員が質し、「総務部で持っている」と答弁しましたが、その青写真を示すよう求めると「図面化しているものはない」と用地買収の根拠としているその構想がいい加減なものであることも明らかとなりました。
更には当該の教育委員会とはほとんどこの用地買収について協議していなかったこと、用地買収にあたって土地開発公社用地では開かれる「公共用地取得審査会」などの審査機関をまったく設けず取得していることも明らかとなりました。 最後にこうした状況について東市長に答弁を求めましたが、「言われることはもっとも、逡巡（しゅんじゅん）した」と答弁しつつ、必要性について強調しました。
切実な願い背を向けた税金の使い方認められない
福田議員は最後に「敬老祝い金の削減や小中学校に『せめて扇風機設置を』との願いに背を向け、計画にもなかったこのような事業に税金を使うことは到底認められない」と反対討論を行ないました。
井上まり子議員は市民の方の要望を議会で質問しました。
一日でも早く門真で障害者グループホームを
公営住宅等の利用も視野にいれて、門真市でのグループホーム（障害のある人が、自立して地域で生活できるような場）の立ち上げと、また障害者福祉施策の抜本的拡充に向け国に、グループホームの運営費の大幅な増額や建設補助制度の創設、予算拡大を求めるようにと質問しました。
（答弁）グループホームの必要性は認識している。設置については検討していく。
障害のある方に軽自動車税の減免を
門真市は18歳以上の場合障害者本人でなければ軽自動車税が減免されない。しかし寝屋川・枚方・大東・交野など各市は大阪府と同様生計を一にする者が所有する自動車については減免制度があり当市における減免制度の拡充を求めました。
（答弁）今まで研究してきた。引き続き研究。
交通空白地域にコミニティーバスを
ぜひ、守口市で運行されている「タウンくる」のような小型バスの運行を門真でも、高齢者や障害のある方などの交通弱者への交通手段確保と、日常的な足としての地域内移動の支援として小型バスの運行は重要であると質問しました。
（答弁）バス事業者と協議を進め「タウンくる」運行実現に向け努力。
大和田茨田線の危険な箇所を示して改善を求める
当道路には、盛り上がりのある道路鋲がかなりあり、滑ってつまづきやすいので取るように、また狭い歩道上の電柱の移設、段差解消を求めました。
（答弁）危険な箇所、道路鋲、段差箇所は現地調査をし可能な限り解消。電柱移設は、関係機関に働きかけていきたい。