こんにちは。門真市会議員団です。
No.2165(2017年4月30日、5月7日号）
[2017.4.28] -[門真民報]
制度の拡充や創設で抜本的対策を
「門真市子どもの生活に関する実態調査」報告書
２０１６年７月に実施された「門真市子どもの生活に関する実態調査」の報告書が３月末に出されました。
この調査は大阪府が呼びかけ、府内 １３の自治体と大阪府の共同で、小学５年生および中学２年生とその保護者を対象に行われたものです。（残り ３０の自治体も大阪府が全体を網羅する形で行っている）
調査内容は、子どもの生活に関することや親の経済状況、日頃誰に相談しているか等、子ども ２７項目、保護者２８項目について質問し、「あてはまるもの」や「分からない」「その他」にチェックするようになっています。
生活実態を相対的に把握
調査結果を受けての分析・報告は、事務委託された大阪府立大学大学院が実施しており、実態を相対的に把握するため、①所得や資産など経済的資本の欠如②健康や教育などの人的欠如③つながりやネットワークなど社会関係資本の欠如の３つの枠踏みで捉え分析しまとられています。
府内全自治体と本市の実態を比較
この報告書では、大阪府内全自治体を統合した結果と門真市単独の結果とが対比できるように数値化され、各項目での「考察」や「政策的課題」について、まとめられています。以下、本市の実態と課題が示されました
本市の相対的貧困率は１６・４％
本調査の結果、門真市の所得の中央値は２１２万円で、国の定める基準で行くと、相対的貧困率は １６・４％（大阪府内全自治体２７４万円 １４・９％）であったという事も明らかとなりました。
「相対的貧困率」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合です。決して相対的貧困率以下の世帯だけが苦しいのではないという立場で検討し、本市の子どもたちや保護者が厳しい状況であることと、求められる施策についても詳しくまとめられています。
門真市の経済状況はほかの市に比較して厳しい状況
大阪府内全自治体の保護者と比較して、厳しい状況の一部（４ポイント以上高くなっている項目） →「生活の見通しがたたなくて不安になったことがある」「食費を切りつめた」「新しい衣服・靴を買うのを控えた」「学習塾に通わすことができなかった」「家族旅行ができなかった」など。困窮度が深刻化するにしたがい、経済的理由から生活面での困難が増していると指摘されています。
府内自治体に比較して4ポイント以上高い項目
| 保護者への質問（このような経験はありますか） | 門真全体 | 府内自治体全体 |
| 生活の見通しがたたなくて不安になったことがある | 24.9％ | 19.2％ |
| 食費を切りつめた | 44.1％ | 38.8％ |
| 新しい衣服・靴を買うのを控えた | 45.2％ | 41.3％ |
| 学習塾に通わすことができなかった(中２の保護者） | 16.7％ | 11.4％ |
| 家族旅行ができなかった | 23.9％ | 19.2％ |
すべての子どもたち保護者への支援を
本市は中央値以上と困窮度１（中央値未満）の差が大きくないことが特長と指摘されています。このことから、今後の施策はすべての子どもたちやすべての保護者への支援が必要。 そして、子どもの貧困の発見から、制度やサービスにつながる仕組みを、すべての子どもが通う学校も巻き込んで作る必要があると述べ、以下の６点にまとめ提案されています。
①生活基盤づくり、企業と連携し制度創設や改善の工夫など
②家庭基盤づくり、乳児の全戸訪問を継続し家庭教育支援として義務教育年齢まで続けるなど提案
③制度やサービスを必要な家庭、埋もれがちな家庭に確実に届けるための仕組みづくり
④家庭教育支援のための事業の創設や既存サービスの活用
⑤文化活動、読書、年代の違う人との交流など様々な要素を含んだ居場所の創設
⑥支援者共通の指標づくり
門真市では、今回の調査結果を分析した上で、庁内関係課で協議し、今後支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検証するとしています。
何も言えない監視社会
できてからでは、もう遅い 共謀罪学習会（北河内地区協）
国民の内心の自由を侵すとして、過去３回にわたって国会で廃案になった共謀罪を安倍政権は今国会で強行しようとしています。そのねらいは・・・
４月 ２１日、北河内地区協主催で共謀罪についての学習会が開かれ豊北ゆう子議員が参加しました。
「新・共謀罪法案（テロ等準備罪）って何がダメなの？」と題して、京橋共同法律事務所の愛須勝也弁護士が講義しました。
多くの人が自分には関係ないと思っているが、一般市民も捜査の対象となり、銀行でお金を引き出す行為や山でキノコ狩りをするなどテロ行為とは縁のない日常行為も取り締まる側が、不審者と解釈すれば取り押さえられる危険な法案と強調。知って知らせて廃案に！
学校のとなりの施設で
児童が朝食を食べられる
なわて子ども食堂を視察 亀井あつし・豊北ゆう子議員
４月 25日、朝食を児童に提供する「なわて子ども食堂」を 亀井あつし議員と豊北ゆう子議員が視察しました。
代表者を務める山本啓一郎氏と四條畷市教育委員会の担当者より現地で説明を受けました。
同事業は、朝食喫食率の低さに伴う、勉強への集中力が下がることを少しでも無くし、体力の向上にも役立つことを目的に、地域みなさんの取り組みに対して行政が補助金を交付しています。
同食堂は、今年１月より市立四條畷南小学校に隣接する四條畷市立福祉コミュニテイーセンターで取り組まれています。
同校の児童を対象に、スタート時の 10名から新年度 １９名。学校登校日の平日、毎日午前８時から８時２５分まで。
一週間を申込みの単位として、１週間何日利用しても１人１００円になっています。
事業、調理・配膳・片付けなどは、ボランティアで運営されています。
開設後の状況について質問したところ、「児童が教室の外で遊ぶようになったり、勉強に集中するなど目に見えた変化を実感している」と説明を受けました。
花桃の里と日本一の星空☆平和ツアー
今、伝えなければならない満蒙開拓の歴史
「被害者でもあり、加害者でもある」
門真九条を守る会・かどま戦争あかん１０００人委員会
21日・22日、岐阜県八百津町の杉原千畝記念館と長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館に行きました。亀井あつし議員も参加しました。
満蒙開拓平和記念館は、中国に 13年間だけ存在した幻の国「満州国」へ、日本から約 27万人の農業移民した歴史ついて、「被害者と加害者」の両面から伝える記念館です。
同館は、日本が戦争に向かう時代的背景、どのように中国大陸へ農民が動員されたか、開拓団の暮し、敗戦と逃避行、日本への引き上げ・再出発、残留孤児問題、平和な未来に向けてのさまざまな記録と証言が展示されていました。
政府方針に抗して「命のビザ」発給
杉原千畝氏の功績をたたえる記念館
杉原千畝記念館は、１９４０年、ポーランドからナチス・ドイツの迫害を逃れてきたユダヤ人を、日本政府から「正規の手続きは出来ない」という政府の命令よりも、「人道博愛精神第一」という自らの信念に基づき、6千人ものユダヤ人の命を救った、杉原千畝氏の功績をたたえる記念館です。
同館は、杉原氏の生い立ち、ホロ・コースト（ナチスドイツが行ったユダヤ人などを組織的に行った大量虐殺）、「命のビザ」を書いたリトアニアの日本領事館執務室の再現、救助されたユダヤ難民たちからのメッセージなどの紹介しています
私も同じ運命だったかも・・
参加したＡさんは、お父さんが満州で終戦の間際に召集され戦死。お母さんと命からがら引上げて来ました。「一つ間違えば、私も開拓団のみなさんと同じ運命だった」と感想を語っていました。