日本共産党門真市議会議員団

9日から02年度決算特別委員会が始まり、日本共産党を代表して中西みよ子議員が出席しました。9日は、総務・民生関係　15日建設・文教関係、23日水道会計と総括の予定となっています。日本共産党は、02年度会計が市民の立場で有効に使われたのか厳しくチェックするとともに、長引く不況で苦しむ市民の暮らしを応援する税金の使い方に全力をつくします。
（総務所管）

高い入札の改善求める

市は、14年度から3000万円以上1億5千万円以下の入札に公募型指名競争入札を導入。その結果、落札率が3・19％減少。しかし、1億5000万円以上は、一般競争入札となっているものの95％と落札率が高いことから、改善を求めましたが、適正に行われており改善の必要性はないとの見解でした。

銀行などのATM　土地使用料の徴収を

財政が厳しい中、市独自に収入を増やす努力も求められています。庁舎敷地内にあるATM（現金自動支払機）は、他市では「行政財産使用料条例」を策定し使用料を徴収しています。市でも5ヶ所ATMがあり、条例を制定し、使用料を徴収するよう求めたところ、条例制定に向けて検討するとの答弁がありました。

国が同和特別対策を終了させた今、人権協会への負担金の廃止を

02年度、同和対策費として人権協会への負担金として219万4千円計上しています。人権協会は、昨年まで府同和事業促進協議会だったもので、人権協会と名称は変えているものの本質は、同和の特別扱いを継承しており、このような分担金は廃止すべきだと迫りましたが、人権意識の向上や差別意識がまだ解消されていないとの見解を示しました。

南部市民センターで税証明の発行を

府営住宅では、家賃の決定に毎年税証明が必要。しかし、団地は高齢化がすすみ、近い南部市民センターでの手続を要望しています。守口では、自動発行機を設置しており、ぜひ税証明ができるよう求めましたが、困難との見解を示しました。
（民生所管）

02年度保育所に入れなかった子供688人　少子化の中、増設を

保育所に入れない子供が毎年多数となっている。こうした状況をどう考えているのか質したところ、「保育所は保育に欠ける（共働きなど）子供のみが対象であり、すべて入所させることは考えていない」との見解でしたが、現在は、親が働いている子供だけという時代ではない。少子化が深刻になっている点や男女共同参画の点からも保育所の増設は必要と追及したところ「ニーズや財政など研究のうえ検討する」との答弁。

緊急援護資金１人当り貸付約３万円　もっと予算の増額を

長引く不況で、貸し付けを求める市民が増加している中、予算が少ないため1人当りわずか3万円となっておりこれでは、当分の生活さえできません。もっと増額するよう求めましたが、効果をあげているとし、何ら改善しない姿勢を示しました。
以上の他、商工業対策・高齢者対策など質疑を行いました。
（国民健康保険特別会計）

高い保険料こそ問題、資格証明書など制裁措置ではなく抜本的な対策を

02年度国保会計は、23億円も赤字で、危機的状況となっています。
市は赤字解消として収納対策を強調しますが、中西議員は「月収14万円、2人家族で保険料が1カ月約1万2千円。これでどうやって払えというのか。高い保険料にこそ問題があり、一般会計から繰り入れすべき」と強く求めました。また、資格証明書が導入されてから収納率は上がったのか質したところ、むしろ下がっていることが明らかになりました。
　保険料引下げなど、抜本的な対策が求められています。

くらし応援の政治への転換を！太田いつみさん、市内で訴え

国会が解散された翌日の11日、太田いつみ（衆院大阪6区国政対策委員長）さんは門真市内に入り、スーパー前では「自民党政治も民主党も消費税の大増税です。消費税増税ではなく、ムダな公共事業を減らし、社会保障充実の財源を生み出します。」と訴え、商店や買い物客の方から期待の声が寄せられました。