こんにちは。門真市会議員団です。
No.2161(2017年4月2日号）
[2017.3.31] -[門真民報]
議員定数削減議案に反対、開発優先は許さない！維新市政の予算に反対
２月２７日から開催されていた門真市議会第一回定例会（３月議会）が、３月２４日閉会しました。宮本市政になって初めての予算議会となり、子ども医療費助成の対象年齢を 18歳までとする等拡充はありますが、開発優先の維新の姿勢もまた鮮明となりました。
最終日は、委員会に審査が付託されていた議案について、各常任委員長から審査結果報告の後、採決が行われました。採決にあたっては、ほりお晴真議員が党議員団を代表し、７議案について反対の立場で討論を行いました。
討論に立ったほりお晴真議員は、まず、代表質問で明らかとなった市長の政治姿勢について、「福祉医療助成制度の改悪、大型開発、カジノ万博など本市にとっても百害あって一利なしのものであり積極的に推進していく姿勢は断じて認められない。」と指摘しました。
つづいて、各議案の問題点を指摘しました。
法人市民税の減税は認められない
「門真市税条例等の一部改正」は、法人市民税の引き下げ（影響額約３億７００万円）が盛り込まれたもので、「減収分は地方交付税で適切な措置がされる。自治体間の税収のばらつきを是正するもの」と国の説明を鵜呑みにしているが、減収だけが明確となっている制度改正は認められない。
長寿祝い品なくすな
旧六中体育館撤去工事拙速にするな
「門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正」は、７７歳を迎える方の祝い品を廃止するもので認められない。
「門真市立旧第六中学校運動広場条例の一部改正」は、総合体育館の５月開館に伴い、代替え使用していた旧六中体育館撤去に係るもので、土日などほぼ１００％稼働率の状況（抽選）。すぐに撤去するのでなく１年程度市民ニーズを見るべき。
工事不十分のつけ市負担は問題
「平成２８年度一般会計補正予算」は、光亜興産らが行った旧ダイエー建物の撤去工事が不十分であったために発生している負担を市が行うことは認められない。
増額なしの就学援助は問題
「平成 ２９年度一般会計予算」は、子ども医療費助成の拡充などは認めるものの、光亜興産言いなりのまちづくり姿勢が明らかとなった住宅市街地総合整備事業、他市では殆どしていない学資保険の差し押さえを実施している市税徴収事務、国で措置される小中学校の入学準備金の増額を財政課に要望もせず放置している就学援助事業、学力向上支援員加配事業の廃止、旧六中体育館の撤去工事など問題
国保は社会保障制度、暮らしを壊すな
平成 ２９年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」は、本来は社会保障制度の国保事業なのに、情け容赦ない差し押さえなど実施。また、加入者にとっては百害あって一利なしの国保都道府県単位化をすすめる姿勢。
「平成 ２９年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算」では、差し押さえ件数が前年度の２７件から２８件へと増えており、国の制度改悪予算案が通ればさらに保険料アップ。年金生活者の暮らしの基盤を壊すことになる。
つづいて、審議された議員提出議案３件については、機構改革に伴う委員会条例の一部改正、議会のＩＣＴ化に伴い月額５５０００円から４５０００円に政務活動費を引き下げる条例の一部改正で、２議案については、異議なく全会一致で可決されました。
議員定数削減は、少数意見を排除していこうとするもの
議員提出議案のうち、議員定数条例の一部改正については、議員定数を現在の２１から ２０に削減するものです。 提案会派は緑風クラブ、賛同者は自民・公明・無所属議員１名の１５名。
提案理由は、「本市の財政状況を考慮し、市議会みずからも一層改革を進め、市民から負託された議会人として、その負託に応えるべく、本条例案を提出するものである。」
党議員団を代表し福田英彦義議員が質問・討論に立ちました。
提案会派の緑風クラブに対して、①「財政状況を考慮して」とは、②「市議会みずからも一層改革を進め」とは③２回の議員研修を受けてなぜ定数削減に至ったのか等を質し、
また、自民党・公明党には、①「定数削減になぜ同調したのか」②２回の研修を経て何を学び定数削減に至ったのか③オープンな議論が必要ではなかったかなど。質問に対し、各会派が答弁。質疑の後、討論で福田議員は、「２回の研修を聴いてどこから議員定数削減の結論が導き出されたかについては、どこも答えはなく、削減ありきで研修に臨んできたとしか思えない」と指摘し、「議員の役割は行政をしっかりチェックしていくこと、削減によって多様な意見を届ける議員がいなくなることは市民の損失、削減の攻撃は少数意見を排除していこうというもの」と強調し、議員定数削減議案に対し反対しましたが、賛成多数で可決されました。
カジノ あかん！ ３・２５大阪集会
３月 ２５日、「カジノあかん大阪集会」が、大阪市内で開かれ、会場からあふれる９６０人が参加しました。
シンガポール・韓国
カジノの被害
高齢者に多い
実行委員長の桜田照雄阪南大学教授（カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表）は「大阪に、そして日本のどこにもカジノは許さないたたかいを広げたい」と訴えました。
全国カジノ賭博設置反対連絡協議会代表の新里宏二弁護士は「人の不幸の上に『成長戦略』は許せない」、「シンガポールや韓国でも高齢者の被害が多い」などと述べました。
知識を得ることが
身を守ること・・・
依存患者の家族のＡさんは、「子どもの頃、パチンコ店やいろんなギャンブル場が自分の日常生活の場であった」、「ギャンブル依存症の親が決めたギャンブル場の仕事に就く。そして子どもも親と同じ道に」、「私の場合、助けてくれる場があった」、「知識を得ることが、身を守ること」など切々と参加者に訴えました。
バクチを話題にする
落語は少ない
市民が次々とリレートーク。「カジノは亡国の装置」、「女性を不幸に引き込まないで」、「韓国ではギャンブル依存症対策費が儲けを上回っている」、「バクチを話題にする落語は少ない。それはシャレにならんから」など多彩な発言が続きました
カジノは世論の
７割の反対で潰れる
議員・政党からの出席者が挨拶。
社民党の服部良一氏は、「ギャンブル依存症の増加を食い止めるためにもカジノは絶対許してはいけない」。
自由党の渡辺義彦氏は、「公営ギャンブル場は、全国で３０カ所あったが、１５カ所にまで減るなど、後始末の段階に入っている」。
日本共産党の大門実紀史参院議員は、「森友とカジノの背景は同じ。いずれも維新と安倍首相が手を結んだ危険なワールド。世論の７割が反対すればカジノは潰れる」。
日本共産党の清水だたし衆院議員は、「パチンコが法律で禁止された韓国は、労働生産性が向上した」。
知らせ・行動・連帯
３つの取り組み提起
「『カジノはあかん』の連帯の輪を広げ、カジノ誘致を阻止」のアピール、「知らせよう、行動しよう、連帯しよう」の３つの取り組みを採択し、集会後、パレードしました。集会に亀井あつし、豊北ゆう子議員も参加しました。
カジノ合法化の弊害
第１ 暴力団対策上 息絶え絶えの暴力団を復活させることに・・・
第２ マネーロンダリング（資金浄化） 違法な資金の追跡が困難になる
第３ 犯罪発生の助長 犯罪報道の枕詞に「カジノによる・・・」
第４ 風俗環境の悪化 違法な資金の追跡が困難になる
第５ 青少年の健全育成への悪影響 努力とか勤勉といったキーワードが空々しく
第６ 多重債務問題の再燃 高金利・過剰融資・違法取立て サラ金三悪
第７ ギャンブル依存の問題 発症すると、事後的対策は極めて困難に
門真団地交差点安心して渡れない！
市政報告会を開催 亀井あつし議員
３月 26日、日本共産党南部・門真団地後援会は、市政報告懇談会を南部市民センター会議室で開催しました。
亀井あつし議員は、①森友学園、②共謀罪、③３月市議会、④カジノついて報告しました。
代表質問を通じて、宮本市長が「憲法改正」を口にするが、自らの考えの無いことや維新府政が進める、大型開発、カジノ万博への積極姿勢の問題点を詳しく説明しました。
カジノ問題について、２５日に開かれた「カジノあかん大阪集会」（右側の記事参照）に参加した内容を基本に説明しました。
参加者から、「亀井議員の代表質問の傍聴をしたが、平和の問題などとても力強い質問だった」、「ギャンブル依存症は本当に怖い」。また「門真団地交差点、歩行者信号が青になっているのに、右折する車が多くとても危険」と改善を要望する声がありました。亀井議員は、「『右折の矢印信号機』を設置することを要望する」と答えました。
最後に、亀井議員が「森友学園疑惑真相究明」募金を訴えたところ、参加者から多くの募金が寄せられました。