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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2160(2017年3月26日号)

    [2017.3.24] -[門真民報]

    まちづくり、税の徴収、税金のムダ遣いなど問題次々と!

    問題点指摘し3議案に反対  総務建設常任委員会

     総務建設常任委員会が13日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
     審査が付託された案件は 17件で、審査・採決の結果、全議案が全会一致又は賛成多数で可決すべきものと決定しました。

    子どもの未来・教育を奪う学資保険の差押は許されない

     

     番号法が一部改正されたことに伴い、各情報保有機関と特定個人情報の情報連携を行うことが可能となる「個人情報保護条例の一部改正」について、ほりお晴真議員は、情報漏えいの危険性の認識等について質しました。
     答弁では、「①一元管理を行わず、分散管理を行う②直接個人番号を用いず、符号を使用する③暗号化④特定の担当者しか操作できないよう制限する措置を講じて万全を期していく」としました。
     ほりお議員は、情報漏えいが生じない保障などない。マイナンバーについては一貫して中止・廃止を求めているもので、利用拡大をしていかないよう重ねて求めました。
     「平成29年度一般会計予算」について、広報紙・ホームページの充実、市税徴収、島頭南北2号線道路拡幅、寿市営住宅耐震補強工事など9項目にわたって質問しました。
     広報紙は保管しやすいように穴あき処理すること、ホームページはスマホ対応とすること等求めました。

    通学児童や歩行者の安全対策を

     島頭南北2号線道路の拡幅については、自動車の通行も可能な幅員6・7mとなるものです。
     当該区間は通学路でもあり、安全対策について質すと、「路側帯のカラー塗装により、自動車に対して歩行者への注意喚起やはみ出し走行を防止し、安全性を確保」としました。
     市税徴収事務については、差し押さえの状況等を質しました。
     答弁では、「平成 27年度の差押状況は1529件、平成 28年度は2月末で、不動産 70件、生命保険 79件、預貯金846件、給与 47件、その他147件で合計1189件」とし、学資保険について差押を実施しているか質すと、「差押は3件」と学資保険を差押している実態が明らかとなりました。
     ほりお議員は、「他の自治体では殆ど実施されておらず、子どもの貧困対策等に取り組んでく中で、子どもの未来・教育を奪う差押の実施はすべきではない」と指摘しました。
     最後に、「平成29年度門真市水道事業会計予算」について、水質検査、水道緊急工事、職員配置について質し、安心・安全な水の供給を求めました。

    開発会社任せ、市民に説明なしのまちづくりは大問題!

    法人市民税率引下げで大幅な減収!

     法人市民税の税率の引き下げを盛り込んだ「税条例の一部改正」について福田議員は、その影響額について質し、平成 26年の引下げ時に2億1500万円、今回の引下げにより、3億700万円の減額が見込まれていることが明らかになりました。
     地方交付税措置は、その減額分を補うもとはならないことから、問題点を指摘し反対しました。

    原因者に賠償させず税金のムダ遣い!

     「平成 28年度門真市一般会計補正予算」については、中町地区の新総合体育館建設時に地中障害物除去のために延びた工期を短縮するための費用の一部852万9千円を門真市が支払うという補正予算が計上されていたことから経過等について質し、旧ダイエー建物を撤去した原因者である光亜興産らに支払わせるべきと問題点を質しました。
     答弁では、造船の請負契約に関する判例を持ち出して、賠償の範囲に含まれない」としましたが、「請負契約でもない、建築工事でもない判例を持ち出すのは的外れと再度質しましたが、まともな答弁はなく、討論でも再度問題点を指摘し反対しました。
     「平成 29年度一般会計予算」については、幸福町・垣内町地区のまちづくりで、国の交付金が確保できないことにより、2年半事業が遅れることについて、1年も地権者等に説明してこなかった問題について質しました。
     答弁では、「共同整備事業組合に対し、説明会の開催を要請、3月中の開催に向け調整中」としましたが、実施主体が門真市であるにもかかわらず、光亜興産が事務局を務める事業組合任せとなっている実態が明らかとなりました。
     この他、文書管理、府営住宅の市移管問題、地域会議及び地域協働センター問題、空き家対策事業など8項目について質問しました。
     採決にあたっては、ほりお議員が、市税の徴収、住市総事業の問題点など指摘し、反対しました。

     

    第二京阪道路予測を超える交通量
     環境悪化の淀川左岸線延伸は中止を!

    民生常任委員会 亀井あつし議員

     15日、民生常任委員会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。

     亀井議員は、77歳を迎える方に 3千円相当の祝品を贈与することを廃止する「門真市長寿祝金など贈与条例の一部改正」について、削減分の財源を新たな高齢者施策には使わないとの答弁だったので反対しました。

    消費者センター会議
    約10か月間未利用?
    もっと有効活用を!

     「平成  29年度一般会計予算」については、平和推進、消費者センター、産業振興、第二京阪道路環境監視など 8項目について質問しました。
     平和推進事業については、門真市で生まれた、幣原喜重郎元総理大臣をもっとアピールすることを提案しました。市は、「広く周知することは、大切な取り組みである」と答弁。
     消費者センターの家賃、2階の利用状況についての質問に、市は「家賃は月額  21万  6千円、会議室の利用状況は 28年 4月~ 29年 2月末現在、消費者団体 38件、庁内会議 27件」と答弁しました。亀井議員は、 会議室は、約 10か月間の未利用を指摘しました。その上で、展示や学習会、市内の生協など消費者団体にも施設を開放することを提案しました。

    市内の二酸化窒素
    高い数値示す箇所も

     第二京阪道路開通後の 7年間の年度別交通量と環境調査状況についての質問に、市は高速道路部の 1日あたり予測 59400台に対し、27年度 66422台と予測を超える交通量であることが明らかになりました。  また、二酸化窒素の環境基準は基準の範囲内と答弁しました。
     亀井議員は、交通量の多い交差点部分では、基準内ではあるが高い数値を示す箇所もある。阪神高速淀川左岸線と第二京阪道路がつながると、いっそう交通量が増える、、事業者に中止を求めるべきと質問しました。市は「中止を求める考えはない」と答弁しました。
     一般会計予算案は、淀川左岸線に対しての市の姿勢の問題点などを指摘し反対しました。

    国保制度は社会保障
    情け容赦ない差押
    やるべきでない

     「平成  29年度国保特別会計」と「平成  29年度後期高齢医療事業特別会計」について、国民健康保険制度は、相互扶助でなく社会保障制度であり、情け容赦のない差押え件すべきでないと主張し、2特別会計の予算案について反対しました。

    75歳以上の高齢者への差押え件数と金額は29年 2月現在28件148万円

     

    入学準備金拡充なしは問題!

    文教常任委員会 豊北ゆう子議員

     17日、文教常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
     文教常任委員会に付託された議案は、承認案件1件、条例案件4件、予算案件2件の計7議案についてでした。
     承認案件は、(仮称)市立南認定こども園に係る工事請負費を減額する等の補正予算の専決処分の承認についてです。豊北議員は予算措置の誤りの内容、専決に至った理由等について質し賛成しました。
     条例案件では、子ども医療費助成が、10月から入通院とも18歳まで拡充することに伴う条例改正です。豊北議員は、学校歯科健診で要受診と診断された子どもの多くが受診していない現状を示し、さらに窓口負担の無料化を要望しました。

    旧第六中学校体育館は撤去でいいのか

    「旧第六中学校運動広場条例の一部改正」については、総合体育館の5月開館に伴い、代替え施設として使用していた旧六中体育館を廃止し、グラウンドのみにする等の変更を行うものです。(撤去工事は10月。体育館使用終了日は9月末)
     旧六中体育館及び市民プラザ内体育館の土日の稼働率が、ほぼ100%で抽選が行われている状況を質疑で明らかにし、総合体育館でこれらの市民ニーズが解消されるのか質しました。 答弁では、「使用コマ数が2・6倍、他に剣道場、柔道場、多目的室もあり、これまで以上にご利用いただけるキャパシティは十分ある」としました。 しかし、「これまで抽選の行われる土日の応募数のデーターも残っておらず、拙速に撤去するのではなく、1年は様子を見るべきだ」と反対しました。その他の条例案件2議案は賛成しました。

    就学援助、国通りの予算措置を

     平成 28年度一般会計補正予算では、公立保育所の耐震化に係る補正等を質疑し賛成。 平成29年度一般会計予算では、就学援助や学力向上支援員等10項目について質しました。
     就学援助は、小中学校に就学する困窮家庭の子どもや生徒の保護者に援助する制度です。 国の29年度予算措置では、入学準備金がこれまでの約2倍に拡充されたことから、門真市の拡充についての考えを質しました。ところが、門真市は平成21年度に小学校1万7千円、中学校2万2千円に引き下げて以来ずっと拡充されていないほか、財政課に担当課としての要望もしていないことが、質疑の中で明らかとなりました。制度の拡充を要望するとともに、就学援助案内用紙についても改善を求めました。
     学力向上支援加配事業は、まさしく学力向上担当教諭がその役割に専念するための支援員でした。ところが、予算には入ってなかったことから、その理由等を質し、引き続き学力向上担当教諭がいるのであれば、支援加配員は必要だと指摘しました。討論では、これらの他、六中体育館撤去工事費、海外派遣研修は税金の使い方としてふさわしくないと指摘し29年度予算について反対しました。