こんにちは。門真市会議員団です。
No.2159(2017年3月19日号)
[2017.3.18] -[門真民報]
維新政治の問題点（カジノ・大型開発）浮き彫り
市民の願い実現へ条例などを提案
3月市議会の代表質問 亀井あつし議員
8日、3月市議会の本会議で亀井あつし議員が代表質問をおこないました。
維新政治や施策の問題点を浮き彫りにすると同時に、市民の願い実現の立場から、松井大阪府知事への申し入れ、中小企業振興基本条例の制定や商工業者を対象としたリース料補助など、新たな制度の創設、認可保育園の増設など積極的に提案をしました。
具体的には、①市長の憲法や維新政治に対しての政治姿勢、②国保や産業振興など市民のくらしについて、③空き家対策や府営住宅の市移管などのまちづくり、④子どもの貧困など教育・子育について質問しました。
「憲法改正」を口にするが自らの考えの無さ明らかに
亀井議員は、いま日本の政治に求められているのは、憲法を変えることでなく、憲法どおりの政治をおこなうことであると述べました。 その上で、平和憲法を制定した幣原喜重郎元総理大臣の生誕した門真の市長として、憲法と平和、憲法改正についての考え方を質問しました。
市長は、残念ながら幣原氏の功績には一切触れませんでした。
憲法改正について「憲法改正は、世界情勢や社会環境が変わる中、国民の声を踏まえた改正は、必要に応じて行うべきもの」と答弁しました。
再質問で、現行憲法のどこに問題があり、どこをどう変えなければならないと考えているか答弁を求めました。
市長は、「具体の中身は、国において議論されるべきと考える。国の議論を注視」と、憲法改正を口にするものの、市長自身の考えの無さが明らかになりました。
大型開発は戦略的投資？カジノも積極的に進める
大阪府が、住民負担とサービス切り捨てで生み出した財源で、カジノ万博、淀川左岸線延伸部など大型開発事業への莫大な投資は、経済活性化に役立たないと主張しました。
市長は、「成長につながる新たな戦略的投資を積極的に行うことが、地域経済の活性化につながる」と答弁しました。
「二重行政解消」でムダをなくせと言ってきた維新の松井知事府と吉村大阪市長が推進する、不要・不急な大型開発を評価する姿勢は許せません。
亀井議員は、26年間の議員生活の中で、ギャンブル依存症になった本人や家族から、多重債務や家庭崩壊の相談を受けてきた経験からも、絶対に許せないと主張しました。
そして、国民の多数が反対している、カジノは中止せよと大阪府に申入れることを求めました。
しかし、市長は中止を求めるどころか、「ＩＲ（統合リゾート事業）は、カジノも含むもの。積極的に進めるべき施策（＊実際は利益の大部分がカジノの収益）」と答弁しました。
再質問で、「市民からＩＲやカジノを望む声を具体的に聞いているのか」との問いに、「経済活性化を望む声を聞いている」など、まともに答弁が出来ませんでした。
府の４医療の改悪ストップ 知事に対し消極的姿勢
市長が、子ども医療費助成を高校３年生までの拡充などの施策について評価しました。
府が計画している、２０１８年度からの障害者、高齢者、難病・人工透析・結核患者などへの医療費助成制度の改悪・負担増をやめることを大阪府に申し入れる意思があるか答弁を求めました。
しかし、「動向を注視」と消極的な内容にとどまりました。
子育て応援の立場から認可保育園の増設を求める
市長が、（地域に根差した子育てを市長が主張するのなら）他市からの子育て中の世帯の流入を見込むなら、環境を整備して南保育園の存続や認可保育園を増園することを求めました。
しかし、「現時点において、市立南保育園の存続や認可保育所の増設については考えてない」と答弁しました。
駅舎にホームに自動転落防止柵を
市内の電鉄会社に対して、線路に人が転落しないように自動転落防止柵（ホームドア）の設置を求めること求めました。
それに対して、「京阪電気鉄道㈱及び大阪高速鉄道㈱に、今後もホームドア設置要望をおこなう」と答弁しました。
国保料統一百害あって一利なし
大阪府下国保一元化は、国保料が上がり、市独自減免制度にも制限を加えようとする、反対すべきと求めましたが、「反対する考えはない」と答弁しました。
「中小企業振興基本条例」制定を求める
「小規模基本法」を基本に、経済同友会からも要望されている「中小企業振興基本条例」の制定を求めましたが「現在のところ条例を制定することは予定していない」と答弁しました。
今後、商工業者のみなさんと力をあわせ、他党会派への働きかけや、議案提案権を活用し「中小企業振興基本条例」制定に向けて頑張ります。
なくせ原発 再稼働反対 3.11 おおさか大集会
一人ひとりの住民に情報を届けることが大切
東日本大震災・原発事故から６年目、全国各地で、さまざまな行動が取り組まれました。
大阪では、「なくせ原発！再稼働はんたい！３・１１おおさか大集会２０１７」が大阪市内で開かれ、集会後、関西電力大株主の大阪市役所までパレードが行われました。
同取り組みに、亀井あつし議員と福田英彦議員も参加しました。
事故の教訓化出来ず民・官の隠ぺい体質
「原発事故から命と暮らしを守るために」をテーマに、立石雅昭・新潟大学名誉（地質学）が、講演をしました。
立石氏は、なによりも福島原発事故の検証が大切と強調しました。 事故の最大の要因である、冷却装置を稼働させず、冷却に失敗した問題が未だに曖昧にされていると指摘しました。
原子力防災システムが機能しなかったことが、新しい規制委員会でも全く教訓化されていない。電力事業者・政府は、隠ぺい体質への反省がないと述べました。
活断層・地震動を過小評価する日本
原発の最大のリスクは、地震動であることについて、アメリカでは、過去２６０万年前からＭ７規模の地震が発生した個所には原発建設はしない。ところが、日本では １２～１３万年に期間を縮めていると、活断層や地震動を過小評価している問題を指摘しました。
講演後、ねやがわ「原発ゼロの会」など府下各地の原発反対運動の取り組みをリレートークで交流しました。
共謀罪 名前を変えても レ ッ ド カ ー ド !
「共謀罪 名前を変えてもレッドカード」と題した市民集会が大阪市内で弁護士会主催で１０日開かれ、福田英彦議員が参加しました。
市民集会では、平岡秀夫さん（弁護士、元法務大臣、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員）が報告。
共謀罪とは、「複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけで成立する犯罪」であるとし、問題点として①「既遂、未遂、予備、準備」前だけで処罰されることから、刑事法体系にそぐわない。②「疑わしい」だけで処罰のおそれ、恣意的・政治的介入のおそれ、通信傍受（盗聴）、会話傍受の拡大など、社会を委縮させ、監視社会へのおそれ、平成の治安維持法だと指摘しました。
報告後、平岡さん、太田健義弁護士（共謀罪対策ＰＴ事務局長）、永嶋靖久弁護士（共謀罪対策ＰＴ座長）が討論。共謀罪をめぐる様々な問題について意見を交わしました。
フロアからは、共謀罪の対象が労働組合にも拡大される危惧があるとの意見が出され、さいごに、大阪弁護士会が １３日に予定している「共謀罪反対パレード」への参加が呼びかけられました。
消費税１０％増税中止！共謀罪廃案に！ ３・１３重税反対統一行動
３・１３重税反対統一行動が、全国約６００か所で取り組まれ、門真でもサンジョゼ広場で集会が開かれ、たくさんの個人・市民団体が参加しました。
参加団体の代表者から次々と連帯あいさつが行われ、生活と健康を守る会の江田事務局長は、あいさつの中で、「社会保障が引き下げられる中、消費税の１０％増税を延期ではなく、きっぱり中止させていくことなど共に運動していこう」と呼びかけられました。また、森友学園問題の真相究明や共謀罪についても廃案に追い込もうと各団体から呼びかけられ、党議員団からは亀井あつし議員、豊北ゆう子議員が参加し、連帯の挨拶をおこないました。
集会では、「くらし、営業、雇用守れ！３・１３国民大行動」集会宣言案、また、倉敷民商弾圧裁判の勝利を勝ち取る決議文も採択されました。
集会後、門真税務署まで「増税反対！」など呼びかけながら、デモ行進を行いました。
卒業式・入学式で「日の丸・君が代」強制するな
党議員団は 6日、教育長に対し、日の丸君が代に関する申し入れを行いました。
申し入れに久木元秀平教育長は、「学習指導要領に基づき適切に指導」と述べました。
児童・生徒はもちろん、教職員も含め、日の丸・君が代の強制を行うことなく、子どもたちの巣立ちにふさわしい卒業式・入学式が求められます。
