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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2158(2017年3月12日号)

    [2017.3.10] -[門真民報]

    子ども食堂を門真でも
     深刻な食生活の実態浮き彫りに

     子どもの貧困が大きな社会問題となる中、昨年、大阪府と府内 13市町村が小学5年生と中学2年生、その保護者を対象に「子どもの生活実態調査」を行いました。
     その調査結果を基に大阪社保協が自治体比較をしています。門真市は、十分に食事をとれていない実態が深刻な結果となっています。(下表参照)
     このような状況の中で、子ども食堂が注目され、取り組みが進められており、「門真市でも子ども食堂を」と5日、門真子どもを守る市民の会が子ども食堂の準備会を開き、亀井あつし議員、ほりお晴真議員が参加しました。
     主催者あいさつの後、「見えない貧困」についての動画を視聴し、門真の実態について報告がありました。
     その後、実際に取り組んでいる「ふれ愛子ども食堂」の東正男氏と「一般社団法人子どもキッチンひなほの家」副理事長の杉本哲也氏から、子ども食堂の体制、苦労した話など報告されました。
     最後に、4月 15日 12時から門真市文化会館で子ども食堂を実施する予定としており、ボランティアを募集していること、当日はカレーライスを用意する予定であることやこども政策課へ要望を行ったことなど報告されました。

     

    統一保険料を目指すのは4府県のみ
    門真の場合保険料10%アップか?

     2月 16日、大阪府国保担当課長会議において、「新たな国保制度における『市町村標準保険料率』の仮試算結果について」の説明が行われ、新聞報道もされました。
     大阪社会保障推進協議会は、1日試算結果について府による説明会と意思統一会議を開き、亀井あつし議員、ほりお晴真議員が参加しました。
     今回の仮試算結果については、平成 30年度からの新制度施行に向けた保険料負担のあり方や、激変緩和の条件・規模の検討を行うため、平成 29年度における市町村標準保険料率の試算を行ったものです。 統一保険料率となるよう、市町村ごとの医療費水準は反映せず、現時点で未確定の公費等については考慮していません。
     粗い試算ではありますが門真市の場合、示された料率では現行より 10%程度保険料が増えることになります。(下表参照)
     説明会を踏まえて今後の取り組み等について意思統一が行われ、国から公費の考えが示されたら、早期に2回目の試算結果を公表させること。首長に対して統一保険料にしないよう、どんどん要望をしていくことが重要だと述べました。

     

    市民の思想信条、内心の自由踏みにじり
    テロ対策口実に共謀罪強行は許せない!

    国民救援会門真支部が古川橋駅頭で訴え

     国民救援会門真支部は5日、「共謀罪」の強行は許さないと、古川橋駅頭で街頭宣伝に取り組み、福田英彦議員も参加しました。

     安倍政権が、今国会で「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて強行しようとしている「共謀罪」は、これまでに3度国会で廃案となっているものです。
     日本には既にテロに関連する行為を処罰する法律があり、共謀罪はテロ対策とは全く関係ありません。
     また、2名以上のものが「計画」すれば、実行に移さなくても処罰できるというもので、市民の会話を盗聴したり、密告したりする監視社会につながります。
     宣伝では、このような危険性を市民に訴えました。
     この共謀罪については、日本弁護士連合会も反対の声明を出しています。
     また、大阪弁護士会は、3月 10日に、弁護士で元法務大臣の平岡秀夫氏を招き、大阪弁護士会2Fホールで「市民集会」を開きます。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

     

    スーパーが突然撤退で買い物が・・
     「手作り朝市」活動はじまる

    大阪都市農業研究会学習会 亀井あつし議員

     4日、大阪都市農業研究会は、農村環境技術研究室の荒崎博氏が講師を務め「泉北ニュータウン周辺農家との『手作り朝市(赤坂にぎわい朝市」)の取り組み」についてをテーマに学習会を開催しました。
     同朝市は、ニュータウンの人口減少、高齢化が進行する中で、地域の再生に向けた行政の支援も受けながら取り組まれています。
     昨年4月から、毎月第3日曜日の午前9時から午後1時まで、赤坂台近隣センター広場で、地元生産者や地域の貸農園で栽培された旬の地元野菜・果物、移動販売の鮮魚や豆腐も販売しています。
     会場には、青空喫茶店も開かれ、住民の交流の場も提供されています。

    堺市のまちづくり支援うけ自治会などが活動

     13年、スーパーマーケットが突然撤退した結果、自動車の運転が出来ない高齢者など買い物に困る住民が増えました。
     自治会などで構成される「赤坂台校区まちづくり協議会」が、堺市の応募型まちづくり支援事業の交付(90万円)を受け、具体化が進みました。
     取り組みは、自治会役員、貸農園や市民農園で栽培している方、商店主などが活動の担い手になっています。

     

     

    「歩きやすくなった」と
      住民のみなさんから歓迎の声

     亀井あつし議員は、地域の住民のみなさんと行政とのパイプ役として、安心で安全なまちづくりに頑張っています。

    路地裏の水溜りだらけアスファルト舗装工事

     下馬伏町12番地、「路地のあちこちの水たまり何とかして」と要望を受け、担当課に相談の結果、傷んだアスファルトのやり替えが実現。

    街路樹の根上がり押さえ歩道のガタガタを解消

     根っ子の成長による凹凸が出来て、市道岸和田島頭線沿いの歩道が、歩きにくい状態でした。歩きやすくなったと喜ばれています。

    カーブミラー設置で 見通しが良くなりました。

     「右方面からの自動車や自転車が見えない」との声をうけ、府に改善を求め設置されたカーブミラー(写真左側)。門真団地B14棟前