[2003.12.14] -[門真民報]
12月市議会はじまる
9日、12月定例市議会が開かれました。02年度門真市歳入歳出決算認定について、中西みよ子議員が反対討論をおこないました。
適切な財政運営なく市民に負担押し付けの02年度決算に反対
決算認定反対の理由として、二島小学校通学路用地は、早期に土地開発公社から買戻さなかったため、約2千万円もの利子等がついた高額な価格で購入することになった。また、国も同和対策事業を終了している上に、同和地域を持たない門真市が、同和タクシー借上げ料1228万円や同和研修費など合計すると1694万9千円もの無駄な経費にもかかわらず、削減しないなど効率的・適切な財政運営がなされなかった問題点を指摘しました。そして、学校給食調理業務の委託の問題点を指摘し、国民健康保険も、高い保険料には対策とらず、国いいなりに保険料滞納者543世帯から保険証を取り上げるなど市としての責任を果たしていないと主張しました。水道会計については、水道料金の値上げが市民生活に大きな影を落としていると指摘、低所得者や失業した場合の減免も実施しない姿勢を批判しました。
党市議団が12月市議会に提出した意見書(案)
(1)高齢者の生活を支える年金の充実を求める
(2)門真保健所支所廃止後の保健サービスを低下させず府 民の健康増進を図る
(3)保育環境の充実を求める
(4)「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の実行確保を求める
(5)イラクへの自衛隊派遣に反対する
第8回守口市・門真市合併協議会開かれる
第8回守口市・門真市合併協議会が2日、門真市保健福祉センターでひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
協議会だよりで市民に誤解与える表現改めよ
まず報告事項として「仮称新市まちづくり計画策定のためのアンケート結果報告書」について説明が行われました。説明では合併の取り組みの周知度について20歳代、80歳代が低いこと、望むまちの姿では「保健、医療、福祉が整い安心して暮らせるまち」がすべての年齢層で多いこと、若い世代では「犯罪、災害に強いまち」を望んでいるという結果となっています。この報告を受けて福田議員は、アンケート結果が掲載されている12月1日付の合併協議会だよりについて、合併協議会で報告されたアンケートの回収率が掲載されていないこと、11月1日付の協議会だよりにおいても財政収支見通しの表において説明も無く合併しない場合は×、新市の場合は○印をつけ、あたかも合併しなければ財政破綻するかのような市民に誤解を与えるような表現を改めるよう求めました。
「電算システムの取扱い」が協議事項に
続いて協議事項として事務事業の一元化（(1)企画財務部会(2)総務部会(3)議会事務局部会）について協議されました。提出された協議事項については全会一致で確認されましたが、「電算システムの取扱い」について協議項目になっていないことを福田議員が指摘。「内部事務に関する問題」「協議会のご協議をお煩わしするのもいかがなものか」との答弁でしたが、福田議員は事務局の認識について批判し、再度システムの問題についての重要性を強調し協議事項に盛り込むよう求めました。これを受けて東会長（門真市長）は「これから後のスケジュールの中に組みこませていただく」とし、今後協議項目とすることが確認されました。重要事項について事務局に丸投げでなく、協議会で議論することが重要です。
合併問題についての周知不足、示せないビジョン
協議終了後、合併問題についての周知について、余り知られていない状況について委員から出され、周知徹底の取組みについて提案されました。また、「事務局がビジョンを提示してほしい」との声も出されました。守口、門真の合併協議が市民不在で、何のビジョンも示せない状況がこのような委員の声となっています。市民への徹底した情報公開と市民参加の議論の場の保障がいよいよ重要となってきています。
門真の未来とまちづくりを考える市民の会講演会開かれる
12月4日、ルミエールホール・小ホールで「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」は、「まちの未来合併は住民投票で」と題してジャーナリスト今井一氏の講演をしました。党議員団全員参加しました。まずはじめに、未来の会代表河原林昌樹氏より、「合併は市民生活・まちづくりに重要だから市民意向が大切で、そのためにも何よりも住民投票が実現できるのかが市民の関心事である」と挨拶がありました。今井氏の講演では、住民投票とは、住民、すなわち主権者みずから物事を決めるために投票することであり自らが主権者として目覚めていくことが大きな力となる、と述べました。2003年9月を見ても1ヶ月の間に、住民全員にかかわる合併問題は、住民に問うという首長が増え首長提案で、全国で28件殆どが合併問題による住民投票条例を制定し、加速度的に住民投票への関心が住民の間で広がっていると話されました。徳島市の吉野川第十堰や新潟県巻町、御嵩町などの事例をあげ、様々な圧力に屈せず、住民投票を実現させた市民運動について紹介しました。今井氏は、参加者からの質問に答えて住民投票の判断材料として正しい情報を住民に示していくことが大切だと強調しました。最後に西本事務局長から門真市の12月議会に「合併の是非を問う住民投票条例制定を求める」陳述書提出の報告と、会への参加・協力などを呼びかけました。