[2003.12.21] -[門真民報]
党議員団が古川橋駅で宣伝
13日、日本共産党門真市会議員団は、京阪古川橋駅において「イラクへの自衛隊派兵を阻止しましょう」と街頭宣伝を行いました。9日、小泉内閣がイラクへの自衛隊派遣のための基本計画を閣議決定しましたが、自衛隊が米英占領軍を支援する「安全確保支援活動」を行うことが明記され、装輪装甲車や無反動砲、個人携帯対戦車弾といった重装備で派兵する計画となっています。小泉首相は会見で「戦争に行くのではない」と言い訳し、憲法の前文を都合よく引用していますが、憲法第9条について全く触れなかったことについてもマスコミも含め批判の声があがっています。また「…無条件で自衛隊をイラクに派遣できる状況にあるとは言いがたい…」と言いながらこの決定を容認している公明党への国民の批判も避けられません。イラクへの自衛隊派兵に反対する宣伝は、この日も含め各地で行われ、若いカップルから高齢者まで次々とビラが受け取られました。
民生常任委員会 亀井あつし・井上まり子議員
10日、民生常任委員会が開かれ、党議員団から亀井あつし、井上まり子両議員が出席しました。
井上まり子議員は今まで国民健康保険料の納付額の100分の2を前納報奨金としていたものを、100分の1に交付割合が改められることに対して、「国民健康保険の前納報奨金制度は約4分の1の世帯が利用しており、一定収納率の向上に役立っている面があり、また生活の厳しい人や年金暮らしの人などが、生活費の節約として前納報奨金制度を利用していると聞いています。その背景には市民生活が厳しくなっているわけで、わずかでも負担軽減になるとして前納をしている市民の負担を増やすことには反対」と、日本共産党を代表して反対討論し、さらに、この報奨金制度を今後残すように要望をしました。
また6月の通常国会で次世代育成支援法が制定された。この法律は、国が子育てと仕事の両立支援を中心に環境整備等の指針を示し、自治体に対して04年度末までに「行動計画」策定を義務づけたもので、市はこれに伴って、市民意向調査費322万5千円の補正予算を出しました。井上議員は、市の独自性ある市民意向調査を求めたところ幼稚園へのニーズ、中学生への調査を含め検討していると答えました。04年1月からホームレスに対し相談員が大阪市を除く府域内を巡回し、直接面接を行い、生活相談等を行う「ホームレス総合相談事業」がはじまる。それに伴うホームレス自立支援推進協議会への負担金11万3千円の補正予算が出ました。
保健所支所廃止で保健サービス低下を招かないように
亀井あつし議員は、来年3月末日で廃止が予定されている守口保健所門真支所廃止後の保健サービスを低下させず、市民の健康増進をはかるために、「府に必要な人員・予算を確保すること」などを求める所管質問をおこないました。
建設常任委員会 吉松正憲議員
建設常任委員会は11日に開かれ、市道路線の廃止、認定、変更について、道路法にもとづいて、議会の議決を求める議案。大阪府知事の権限に属する事務の一部を門真市が処理することにともなう手数料条例の一部改正。道路占用料徴収条例の一部改正。などが審議され、日本共産党から、吉松正憲議員が参加しました。
手数料条例については、租税特別措置法関係の事務で優良宅地造成及び優良住宅新築の認定の申請に対する審査手数料の引き上げ。また、都市計画法にかかる大阪府知事の権限に属する事務、つまり、開発行為の許可のうち、自己の居住用住宅の建築を目的とする開発行為の許可申請に対する審査手数料を新設するもので、年間17件程度を予定しているとのこと。これらは特定行政庁を門真市が設置したことにともなって実施されるもので、期間が短縮されることによるサービスの向上、中間検査による違反建築の防止などによって、より良好なまちづくりにつながっているとの市の認識が示されました。同議員は、権限移譲を門真の自主的なまちづくりに生かすとともに、地方分権とは名ばかりとならないよう、裏づけとなる財源もキチンと地方自治体に移譲するよう、あらゆる機会を通じて国・府に働きかけるよう求めました。道路占用料徴収条例の改正は、関電とＮТТの電柱に加えて、電柱・電話中に付随した看板（巻きつけを含む）にも占用料を徴収するもので、193万円の増収を見込んでいます。これは、これまでから日本共産党が求めてきたものです。
学校給食の民営化に反対
文教常任委員会 中西みよ子議員
12日、文教常任委員会が開かれ、文教所管に関する補正予算の審議が行われました。
（学校給食民間委託）
今回、第2中学校の学校給食を民間委託する補正予算が出されました。審議の中で、学校給食を請け負っている5校の民間会社の調理員、パートの入れ替わりが半年で社員が3人、パート2人、1年で社員4人、パート3人入れ替わっていることが明らかとなりました。中西議員は、こうした調理員の入れ替わりが、揚げそばが固い、えびのから揚げが油っぽい、スープの湯の量を間違えて出来あがりが少なかったなど調理技術が育たず、多くのトラブルを起こしていることを指摘しました。また、栄養士が業者にこうしてくださいと言っても受け入れてくれないなど民間業者と栄養士との連携がとりにくいこと、民間業者の調理員では子供たちに注意も出来ず、子供たちとコミニューケーションがとりにくいことを指摘しましたが、以前と変わらないことを強調しました。また、今回の民営化に当たって栄養士を配置するのか質した所、必要であるがはっきり言えないと答弁。差益についても給食施設の改善にあてる考えのないことを示しました。
（その他質問）
・幼稚園・小中学校のシックハウス原因物質実態調査について
文科省は、全国自治体にシックハウスの調査を行うよう通知を出したが実施したのかと質した所、実施していないとの答弁。きちんと調査を行い対策をとるよう求めました。
・幼稚園の職員配置について
現在、幼稚園の教諭が産休など長期休暇をとった場合、正規職員が配置されないため、主任が担任に入っている。そのため、有給がとれないなどひどい状態となっている。きちんと常勤講師を配置すべきと迫りましたが、考えていないと冷たい答弁に終始しました。
総務水道常任委員会 福田英彦議員
15日、総務水道常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。まず、「門真市本町市営住宅建替工事（第3期）請負契約の締結について」が審査され、福田議員はこれまでの第1期、第2期の入札結果等を示し、今回の96.37％の落札率について「予定価格が実態に合っていないか、他の要因があるのではないか」と質しました。
答弁では「国の基準で積算し、落札価格にも問題ない」との見解を示しました。また、入札参加者を入札前に公開している事についても「法律で妨げられていない」との認識を示しました。これに対し福田議員は法律では原則契約締結後となっている事を示し、談合防止のために入札まで参加業者が分からない制度を導入している自治体があることを紹介し、談合防止策について研究・検討を求めました。次に補正予算のうち、個人認証サービス制度の導入にともなう工事費について、制度の概要、申請の流れ、セキュリティー問題、外国人登録者の問題について質しました。この他一般職員の退職手当に関する議案、期日前投票の導入に伴う報酬等の改正の議案、水道事業会計補正予算について審査され、いずれも全会一致で可決すべきとなりました。