こんにちは。門真市会議員団です。
No.2157(2017年3月5日号）
[2017.3.3] -[門真民報]
３月議会始まる
宮本市長の施政方針
子育て・教育の充実を最優先
万博で経済活性化につながる？
門真市議会第１回定例会（３月議会）本会議が２月２７日に開催されました。会期は３月２４日までの２６日間です。 まず、宮本市長の「施政方針」説明があり、一年間の市の基本方針や政策についての姿勢が示されました。
声なき声に耳を傾け・・・？
市長の施政方針は、「市民が門真が変わっていくことを期待されている。」「声なき声に耳を傾け・・・」と述べていますが、何を指しているのか疑問です。そのうえで、「市役所も変わることが門真の変化につながるものと決意を新たにしている」と、述べています。
大阪万博に期待？カジノにも期待してるの？
自然災害等による脅威から「人と人とのつながり」「安全を守るまちづくり」「地域との連携」が大切とのべ、また、オリンピックの開催や大阪開催に向けた万博についても期待していると述べていますが、維新府政が進める問題のカジノには触れていません。
年少人口の減少は見過ごせない
人口減少、特に年少人口の減少は地域力の維持や市政運営において見過ごせない、密集市街地や狭あい道路は、本市特有の課題とし、これらの課題を解決するために、子育て・教育施策の充実、快適な住まい環境の整備、産業の振興と身近で働ける場の創出としています。
子ども医療費助成１８歳まで
市長は、子ども医療費助成の１８歳まで拡充や５歳児の保育料（保育所、幼稚園等）を無償にするなど示し、子どもの貧困対策は喫緊の課題とし、今後も施策の充実は最優先としています。
様々な施策も充実
その他、消防団員の活動に対する安全装備品等の充実、高齢者等の１人暮らし世帯対象のさわやか訪問収集は、これまでのサービスに加え、週１回家庭系ゴミの個別収集なども充実するなど、今回の施策は市民要望が実現する内容も多く含まれています。サービスが後退したものについてもしっかりチェックしていきます。
本会議では、施政方針説明の後、条例案件や予算案件など全２６議案についての説明があり、各常任委員会に附託されました。
就学援助金の「入学準備金」
入学前の支給して！ 市政報告・懇談会を開催
２月２１日、日本共産党門真市会議員団は、３月議会に市民のみなさんの声を届けることを目的に、市政報告懇談会を開きました。
３月議会に提案されている主な議案と１７年度予算の概要について亀井あつし議員から、福田英彦議員より、宮本市長就任後の市議会の動きについて、豊北ゆう子議員とほりお晴真議員は、所管の委員会の主な議案について報告しました。
参加者から、２９億円問題の今後の見通しなど、市政や市民サービスなどについて活発に意見や要望が出されました。
党議員団は、寄せられた声の実現に向けて頑張ります。
みなさんから切実な声
・就学援助金として支 給される「入学準備 金」は、現在の 月 から入学前の支給に
・高齢者の徘徊への対 応策の拡充を
・３５人学級の拡充をし てほしい
・長寿祝い品を祝い金 にして欲しい
・広報を綴じられるよ うに穴をあけて
・役所で申請などをす る際、マイナンバー の強要はしないで
・歩道の確保など安全 対策を強化して
防災街区整備地区計画の決定など
第２回都市計画審議会
第２回都市計画審議会が２月 ２４日開かれ、豊北ゆうこ議員が出席しました。
はじめに、会長と会長代理の選出が行なわれ、吉川耕司氏（大阪産業大学人間環境学部教授）が会長、田中一成氏（大阪工業大学工学部教授）が会長代理に決まりました。
今回の議案は、①生産緑地地区の変更について、②防災街区整備地区計画の決定について、③立地適正化計画についてでした。
産緑地の廃止・変更
生①の東部大阪都市計画生産緑地地区の変更については、北島地区の面積約０・２６ヘクタールを廃止し、別の区画に移動し変更するものです。その際、減歩が行われることにより０・１２ヘクタールが減少し、門真市全体の生産緑地面積が７６地区１７・９２ヘクタールから７５地区１７・８２ヘクタールになります。
②の東部大阪都市計画防災街区整備地区計画の決定については、計画の内容について審議されました。
防災街区整備地区計画とは、密集市街地の区域内で火災や地震が発生した場合、延焼防止や非難に必要な機能を確保するための整備方針で、具体的には、①建築物を防火上有効な構造とすることと、②非難に必要な道路を定めるとのことです。
２階以下の建物も準耐火構造に
門真市は、これまでも市内全体を準防火地域に指定し、建築物の建て替え時に耐火性能を備えた建築物として、街の不燃化の促進を図っています。今回の変更点は、これまで制限がなかった２階建て以下の建物も「準耐火」構造に制限するものです。整備地区は４地区を設定するものです。
（設定される４地区）
西部地区 （小路町、本町、元町）
古川橋駅北地区（石原町、大倉町、垣内町、幸福町、中町）
大和田駅南地区（野里町）
北東部地区 （上島町、城垣町）
補助も検討を
豊北議員は防災に強いまちづくりの促進となることについては良とし、国や市の補助制度について質しました。 今回は計画を定めるもので補助についてはないとのことでしたが、今後補助制度についても検討する様、要望しました。
③の門真市立地適正化計画については、人口減少や高齢化を背景として、医療・福祉施設、商業施設といった都市機能や住居といった生活サービス機能を計画的に誘導し、市民の生活利便性を維持・向上していく必要があるとして、これらの都市機能や住居の誘導を実施するための計画を位置付けるものです。
都市誘導区域と居住誘導区域の誘導で
まちの顔づくり？
説明では、これまでのデーター整理や市民意向調査（昨年８月実施）をもとに、まちの顔づくりや南部地域での生活利便性を確保に取り組むとして５つの都市誘導区域が示されました。①門真市駅周辺②門真南駅周辺③古川橋駅周辺④大和田駅周辺⑤南部拠点周辺
居住誘導区域は、次の４つを除いた市全域としています。【市街化調整区域、工業地域、産業の土地利用を進める区域、生産緑地】
整備には議会のチェックが必要
本計画に基づき条件に合う民間事業者に、市や国が支援することになることから、豊北議員が、「市の関与と議会のチェック機能」について質したところ、今後ルールを要綱や条例で定めることになるとのことでした。
カジノと大型開発に着手
巨額の将来負担に備える府予算案
党府議団が府民団体懇談会
23日、日本共産党大阪府会議員団は、２月定例議会に向けた府民団体懇談会を府庁で開催しました。党議員団より亀井あつし議員が参加しました。
宮原威府議は、新年度当初予算案について「カジノと大型開発に着手、巨額の将来負担に備える予算」と指摘。
淀川左岸線延伸部建設など大型開発を安倍政権と一体に進める一方、多くの自治体で値上げとなる国保料の府内統一や福祉４医療費助成制度の自己負担増などがもたらされようとしていると述べました。
２月議会ではくらし・福祉応援、大阪経済振興へ予算の組み替えを提案するなど、府民要求実現へ全力をあげると述べました。
石川多枝府議が、国有地の不透明な払い下げが問題になっている学校法人「森友学園」の小学校新設をめぐる問題を報告しました。
２０１７年度予算案に計上された主な開発型事業
| 事業名 | 事業費 | ２０１７年度 当初予算 |
完成時期など |
| 統合型リゾート （カジノ） |
４７７０万６千円 | 『２０２３年までの開業を目指す』（松井知事） | |
| 万博誘致 | 建設費：１３００億円 運営費：７４０億円 鉄道整備費等：６４０億円 道路改良費： ４０億円 |
２０２５年開催に立候補 経済産業省試算では運営費８３０億円 |
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| なにわ筋線 | １９００～３０００億円 | ５００万円 | |
| 淀川左岸線延伸部 | ４０００億円 | １６６６万１千円 | |
| モノレール延伸 | モノレール延伸 | ４億６００万円 |
これまでの開発との違いは、安倍政権が大型開発に躍起になり、維新とムダづかいでも一体になっている。「二重行政解消」とムダづかいをなくせといってきた府と大阪市が、ことごとく協力して大型開発を進めていることも特徴です。