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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2156(2017年2月26日号)

    [2017.2.24] -[門真民報]

    こども医療費助成を 18歳まで拡充
    府医療制度改悪に反対の意見書提案

    第1回定例会(3月議会)に向け議会運営委員会

     2月 27日開会の第1回定例会(3月議会)に向けた議会運営委員会が 20日開かれ、提出予定案件(報告1件、承認1件、契約1件、条例 13件、予算 10件、計  26件)の理事者説明後、取り扱いについて協議しました。
     主な条例案件は、
    ①火災又は地震に対し、地区を指定し、延焼防止や避難等に必要な機能を確保するための地区計画区域内の建築物に関する制限等を定める「門真市東部大阪都市計画防災街区整備地区の区域内における建築物の制限に関する条例の制定」
    ②これまで通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までを対象としていた「こどもの医療費助成制度」を通院、入院とも高校卒業( 18歳)まで拡充する「門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正」
    ③ 77歳を迎えた方への祝品の贈与を廃止する「門真市長寿祝い金贈与条例の一部改正」
    などです。
     予算案件では、総額557億7千万円(前年比約 20億円減)の一般会計予算、総額205億9786万9千円(前年比約2億円減)の国民健康保険事業特別会計など7会計の当初予算と 16年度の補正予算が提案されます。
     また、公共下水道事業特別会計については、新年度から企業会計となり、「公共下水道事業会計」となります。
     提案予定の議案については、各常任委員会に審査を付託することが決定しました。
     意見書では、「大阪府福祉医療費の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書」を党議員団が提案、採択に向け力をつくします。

    【議会日程】

    2月 27日(月)本会議
    3月  8日(水)本会議(代表質問)
        9日(木)本会議(代表質問・一般質問)
       13日(月)総務建設常任委員会
       15日(水)民生常任委員会
       17日(金)文教常任委員会
       24日(金)本会議
    いずれも午前 10時開会、誰でも傍聴できます。代表質問は、亀井あつし議員が議員団を代表し質問に立ちます。ぜひ傍聴にお越しください。

     

    内心の自由を侵し、監視体制づくりの共謀罪の強行阻止を

    国民救援会門真支部総会で伊賀興一弁護士が講演

     日本国民救援会門真支部の年次総会が 14日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子、ほりお晴真議員が参加しました。
     総会後は、大阪弁護士会共謀罪対策PT座長の伊賀興一弁護士が「共謀罪・変わったと言っていることと、変わっていないこと」をテーマに講演しました。

     講演では、共謀罪が過去3回にわたって上程され廃案となった経過を紹介し、①内心の自由を侵す②すべての市民が対象③組織犯罪防止条約は「共謀罪」を必要としていない④対象犯罪を拡大した通信傍受法(盗聴法)の問題点を明らかにしました。
     そして、「犯罪の相談なんかしないから、私には関係ない」と考えている人について、①捜査の対象が共謀の探知となり市民生活に捜査の網が②フレームアップ(ねつ造)が起こりやすく、起こしやすくなる③検挙されると重大犯罪者・団体のレッテル張りとなることを強調しました。
     また、参加者の「なぜこのように執拗に共謀罪強行を狙うのか」との質問に、「秘密保護法、戦争法の強行で国のかたちが変わりつつある中で市民監視の体制づくりである」とし、強行阻止の運動を呼びかけました。

     

    3年連続で単年度黒字約 60億円!
    累積欠損金解消と料金引下げは可能

    大阪広域水道企業団議会定例会で福田英彦議員が問題提起

     大阪広域水道企業団2月定例会が 15日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
     定例会に提案された議案は、「大阪広域水道企業団債権の管理に関する条例の制定」はじめ条例案件が7件、水道事業及び工業用水道事業の補正予算と新年度予算が4件の計 11件で、新年度に3団体(四條畷市、太子町、千早赤阪村)が企業団と統合することから、その関係議案や予算が大きな特徴です。

    企業団への統合後の職員の身分の扱いは運営協議会で了承

     条例案件の質疑で福田議員は、3団体の事業統合に伴い企業団の職員定数が 480人から 524人とする提案に対し、その内容や職員の身分や勤務条件等の取扱いについて質しました。
     答弁では、企業団に身分を移管する場合は、統合元との差異について経過措置を設けること、42市町村の運営協議会において了承されているとしました。

    「水道料金引下げは困難」との答弁は、説得力を欠くもの!

     予算議案については、この3年間約 60億円の単年度黒字を計上し、今年度も 50億円の単年度黒字を計上していることから、年間 60億円は、1㎥当たり 12円に相当もので、累積欠損金の解消と並行して水道料金の引き下げは充分に可能との視点から認識を質しました。
     答弁では、累積欠損金が解消されていないこと、建設改良事業が最盛期をむかえるなかで、水道料金引き下げは手元資金が減少し、企業債をさらに発行する必要が生じることから、「水道料金の引き下げは困難」との答弁に終始しました。
     しかし、累積欠損金を 400億円残しながら、2013年度には1㎥当り3円の水道料金引き下げを行った経過もあり、示された数字等についても説得力を欠くもと言わざるを得ないものでした。 
     いずれにしても、水道料金引き下げについては、今後の課題であり、注視していきます。

     

    保育定員拡充
    しかし待機児童解消 まだまだ

     第3回門真市子ども・子育て会議「就学前教育・保育部会」が 13日開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
     議題は、「利用定員」について。
    「利用定員」とは、子ども・子育て支援新制度における施設型給付又は地域型保育給付の対象として確認手続きを行う際に「認可定員」の範囲内で設定する定員のことです。

    0歳児9人、1・2歳児45人拡充

     まず、17年度新たに設定する利用定員については、私立保育園2園が認定こども園に移行、私立幼稚園1園が小規模保育園を増設、認可外保育所1園が小規模保育園に移行等により、0歳児9人、1・2歳児45人、3~5歳児が9人、幼稚園定員6人の合計 69人が拡充されることが報告されました。しかし、新制度スタートから5年後の2019年度には、待機児童をゼロにする事業計画を策定していながら、今からでさえ0歳児に限っては29人の待機児が発生する見込みとなっています。
     市は、19名以下の小規模保育園の増設で待機児を解消していきたいとしていますが、2歳児までの小規模保育では3歳児保育の受け入れ態勢がスムーズにいくのかが不透明で、また、小規模保育の0歳児受け入れは最大で6名として後5園は増設しなければなりません。抜本的な待機児童解消のためには、0歳から5歳児まで預かれる認可保育所の増設が求められます。

     

    教育のあり方について熱心な議論

    第3回門真市魅力ある教育づくり審議会

     17日、第3回門真市魅力ある教育づくり審議会が開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
     この審議会は、学識者3名、市民4名、学校関係者4名の計  11名で構成され、門真市教育振興基本計画の理念に基づく教育のあり方について、調査審議するもので 16年 11月から開催されています。
     はじめの全体会では、審議会の進め方や、今回のテーマである※①「小中一貫教育の推進」(中教審)の資料説明、※②「一人ひとりの学びに応じた学習支援」として門真市で実施している放課後自学自習教室等の取り組みや課題などが紹介されました。
     また、「つながりのある教育の創造」部会と「子どもの学ぶ意欲の向上」部会に分かれ、約1時間余りそれぞれのテーマに沿って審議され、その後全体会を再度開き、各部会の議論内容を発表し共有が図られる流れとなっていました。

    「つながりのある教育の創造」部会では、※①のテーマで議論され、○小中のギャップとは何か。○小中の円滑な接続のために必要なことは何かなどについて。 一方、「子どもの学ぶ意欲の向上」部会では、※②のテーマで、○サタスタ・まなび舎の現状と展望○自学自習体制の状況についてなど2つの部会とも熱心な議論がされました。

    次回35人学級など

     今後、全部で11回の審議会を開き、18年3月に答申を教育長に手交される予定となっています。次回は、6月29日の予定で35人学級も含めたきめ細やかな指導についても議論されます。