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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2155(2017年2月19日号)

    [2017.2.17] -[門真民報]

    議会への批判が定数削減の背景

    市民への信頼回復こそ必要

    第2回定数問題を考える学習会 門真市議会

     8日、門真市議会は、「議員定数のあり方について」をテーマに、定数削減について、数だけを議論するのではなく、議員の共通認識を深めることを目的に、2回目(前回昨年 12 月 22 日)の議員研修会をおこないました。
     今回の講師は、緑風クラブより推薦された、憲法学の専門家である白鴎大学法科大学院副院長・教授の岡田順太氏が「議員定数削減を考える―地方自治の本旨と議会」をテーマに講義しました。

    定数削減にも限界が

     岡田氏は、地方自治について「門真市は、中央(政府)からの干渉を受けない、大阪府の下請けでもない。住民の意思が反映しないといけない」と述べました。
     首長と議会の二元代表制により、議会のチェック機能が果たせることが必要。条例案の審議などに於いて、十分な民意を反映している事が必要。議員削減にも限界があると述べました。

    国は責任放棄
     定数の自治法改正

     2011年の改正自治法により、議会の定数については自主的な判断に完全に委ねるとして、議員定数の上限を定める規定が削減された。同氏は、「これは国の法律に対しての責任放棄。明確な理念・思想なく議員定数の議論をしても、『住民の理解』に振り回され、迷走する恐れがある。『削減』のみの『人気取り』(安売り)に陥りかねない」と指摘しました。

    他市・他国の事例

     議員定数をどう考えるかについて、同氏は門真市議会の議員定数は過剰とはいえない(表1)。
     米国連邦議会(表2)やサンフランシスコ市議会(人口 84 万人で議員数は 11 名。市議会というより参事会)の事例を紹介。自治体の数だけ、自治の形態がある米国は、(議員定数の)比較対象とはならないと述べました。

    定数削減論の源流

     定数削減論は、「どの地方議会もムダ」というイメージを背景にしている。
     議員定数削減の問題というよりも、議会運営や議員活動の在り方に対する批判の問題であるかもしれない。
     報酬に関して自治体議員の仕事や役割に関するイメージがあいまいにされたことが、結局報酬や定数に関する住民の反発を生み続ける事態につながっていると指摘しました。

    議会の位置づけ
    党派を超えた提案を

     定数削減要求の背景には、議会に対する不信感があり、民意の「修復」と反映が必要。
     世論ばかり意識していては、議会の機能が果たせない、民意の「説得」と統合も必要。
     地方自治の将来構想を独自の立場から構築し、議会の位置づけを考えていく必要がある。議会内で敵・見方を作るのでなく、「呉越同舟」の姿勢で党派性を超えた提案をすることの重要性を訴えました。
     門真市議会においても、議員削減でなく、議会改革を通じて市民への信頼回復が重要です。

     

    憲法を守りいかして、軍事より
    いのち・くらしを大切にする社会を

    ~かどま九条の会~

     9日、京阪古川橋駅ロータリーで「かどま9条の会」が宣伝しました。党市会議員団も参加しました。
     年頭から「改憲」への意欲を強くしている安倍政権は、15年に憲法違反の戦争法を強行し、いままたテロ対策を口実に「テロ等組織犯罪準備罪」=共謀罪を設置し、モノ言えぬ社会にしようとしています。「日本国憲法は、30もの人権を保障する世界最高の水準」とアメリカの法学者。いま、行うべきは「改憲」ではなく憲法をいかすことです。軍事より、いのち・くらしを大切にする社会をの声をひろげましょう。

     

    河北市議会議員合同研修会

    「心のバリアをはずして」をテーマに

    中野佐世子さん(NHK手話ニュースキャスター/手話通訳士)が講演

     7日、第 37 回河北市議会議員合同研修会が「寝屋川市立地域交流センター」で開かれ、党議員団全員が出席しました。
     研修会では、NHK手話ニュースキャスター・手話通訳士の中野佐世子氏が「心のバリアをはずして」をテーマに講演しました。
     中野氏は、2016年4月から施行された障害者への「差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別となると位置付けた「障害者差別解消法」を正しく学ぶ立場から具体的なケースを紹介しながら講演しました。以下一部紹介します

    ケース1

     夜景が自慢のレストランに、目の見えない人が来店した場合の「合理的配慮」とは?
     相手が本当に求めていることとは何か、自分で判断しないで、本人に尋ねる。伺うことは失礼でない。

    ケース2

     暑い夏、長い行列に並ばずに車いす利用者が優先的に入場しました。その時、あなたはどう感じますか?
     車椅子は1センチ以上の段差があると移動において問題が発生するといわれています。公共道路と側溝を乗り越えるまでの段差は10センチ。本当の障害は目に見えない人(褥瘡”,”じょくそう”>・内臓圧迫・自律神経など)もいます。正しい知識を得ると、人は優しくなれます。

    ケース3

     目の見えない人とガイドヘルパー(晴眼者)、どちらを向いて話をしますか?相談に来たろうあ者と手話通訳者、どちらを見ていますか?車椅子利用者と介助者、どちらに話しかけていますか?
     主体は本人であることを常に意識しましょう。これを行わないことが、「不当な例」にあたります。

    誰もが暮らしやすく

     同法の「合理的配慮」とは、障害者(当事者)がどういう配慮を望んでいるかを伝えて、事業者が「障害者や一人一人の必要を考えて、その状況に応じた変更や調整を、お金や労力などの負担がかかりすぎない範囲でキチント対応する」ということ。
     「合理的配慮」は、みなさんの不利益にはならない。障害者が利用しやすい場所は、高齢者や妊婦さん、赤ちゃん連れの家族にとっても利用しやすい場所になる。
     「合理的配慮」の提供は、負担が増えて大変になる事でなく、私たちが暮らしやすい社会を作ること。

     だれもが、読み易い「門真民報」づくりの立場から、字体をゴチックに変更しました。

     

    門真南駅までの部分開業
    安全対策のホーム柵設置を要望

    大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会 ほりお晴真

    9日、大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会が東大阪市で開かれ、ほりお晴真議員が出席しました。
     まず、平成28年度第2回目の総会が行われ、来年度の事業計画案が提案されました。
     視察先や八尾市も建設促進議会協議会に参加してもらうよう要望していくことなどの意見が出され、事業計画案は全員意義なく確認されました。

    各担当部局と意見交換会行う

    総会後は、東大阪市、大東市、門真市の各担当部局との意見交換会が行われました。
     意見交換会では、改めてモノレール延伸計画の概要や現状などが説明された後、府から派遣されている東大阪市建設部局副技監が委員から出された意見に答えました。
     委員からは、「近鉄にも新駅をつくることになっているが、了承してもらえているのか」「住民説明はすると思うが、事業者との説明会などはしないのか」などの意見が出されました。
     近鉄との関係については、「状況共有・情報交換はしっかりとしていると認識している」事業者との説明会については、「どういう段階で、どういう形で情報を開示していくか慎重に検討する必要がある」としました。

    府との意見交換会も必要

    ほりお晴真議員は、部分開業ができないか、ホーム柵設置の考えや市費負担など意見を求めました。
     部分開業については、「府議会の答弁では同時開業との考えが示されている。車庫も無く技術的・構造的にも難しいのではないか」としました。
     ホーム柵設置の考えについては、「現在、府や事業者とも考えが表面化しておらず、分からない」とし、市費負担についても「現状分からない」としました。
     東大阪市の担当者が答えていることもあり、府でどのような議論が行われているのか、どのような認識を持っているのか不明瞭な部分も多く、今後は府への要望や府関係者との意見交換会も必要です。