こんにちは。門真市会議員団です。
No.2154(2017年2月12日号)
[2017.2.10] -[門真民報]
個人番号カードを作ることも
申請書等への番号記入も任意
一昨年１０月から、住民票のあるすべての人に「通知カード」が送られ、昨年１月から顔写真やＩＣチップの入った「個人番号カード」の交付が始まり本格的に運用が始まっているマイナンバー制度。
政府はマイナンバー制度は①行政の効率化②国民の利便性の向上③公平・公正な社会の実現と３つのメリットを宣伝し、個人番号カードを作らせようと躍起になっており、国保証化など、さらなる運用拡大も狙っています。
マイナンバーを口実にした詐欺なども頻発する中で、市議団にも「市役所に書類を提出するときに個人番号を記入するよう言われた。自分の番号はわからない。必ず記入しないといけないのか」などの相談も多く寄せられています。
個人番号カードを作らないといけないのか、書類には個人番号を記入しないといけないのか、マイナンバー制度について紹介します。
作成も記入もしなくていい
結論から言えば、個人番号カードを作らなくても、書類に記入しなくても大丈夫です。
門真市議会の中でも共産党議員団の質問に対して個人番号作成については、「（作成の）申請は任意である旨の説明をしている」と答弁しており、書類の記入についても「厚生労働省の通知によりますと、自身の個人番号がわからず、申請書等への個人番号の記載が難しい場合等には、職員が住基ネットワークを用いて当該申請者の個人番号を検索し、記載しても差し支えないこととなっており、また、個人番号が記載されていないことをもって一律に受理を拒否することがないよう求められております」と明確に答弁をしています。
マイナンバー制度は問題だらけ
そもそもマイナンバー制度には多くの問題点があります。
運用早々に原因もわからないシステム障害が起きたり、情報漏えいの危険性や民間への開放など、国民のあらゆる情報を国が管理し、国民が丸裸にされ、情報漏えい時の市民へのリスクは計り知れません。
日本共産党は、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度に一貫して反対しており、制度の中止・廃止を求めています。
水道企業団への事業統合初年度
安全・安心、安定供給で安価な水を
大阪広域水道企業団議会 議員全員協議会に福田英彦議員
１５日開会の大阪広域水道企業団議会２月定例会に向けた議員全員協議会が３日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
協議会では、２月定例会に提出予定議案 １１件（条例案件７件、予算案件４件）について理事者からの説明を受け、議会運営等について協議しました。
水道事業で１９億円余、工業用水道で８億円余の黒字見込む
平成 ２９年度（２０１７年度）予算は、水道事業会計が８１５億 ４百万円、工業用水道事業が１３８億２千万円で、単年度損益で水道事業は １９億２千百万円、工業用水道事業は８億３千３百万円の黒字を見込んでいます。
また新年度は、３団体（四条畷市、太子町、千早赤坂村）が企業団と事業統合を行うことから、「市町村域水道事業」が設けられ、３団体の連結の会計は、総額２５億３千百万円、単年度損益６百万円の黒字を見込む予算が計上されています。
今年度は予算補正後５０億円余の黒字
料金の引き下げは？
また、平成 ２８年度（２０１６年度）の補正予算では、水道事業で当初 ２４億７千７百万円と見込まれていた黒字が、倍増の５０億５千７百万円に補正されます。
老朽管の更新や耐震化に費用を充てることが重要ですが、水道料金を引き下げることも改めて検討する必要があり、予算補正の要因等も質疑で明らかにしていかなければなりません。
工業用水道についても当初９億４千４百万円と見込まれていた黒字が、１３億３千３百万円に補正されます。
３団体の企業団への事業統合に伴う条例制定など提案
条例案件では、３団体の企業団への統合に伴い、「企業団債権の管理に関する条例制定」「企業団水道事業給水条例制定」はじめ、条例の一部改正など７件が提案されます。
また、昭和 ５５年（１９８０年）に事業着手された「丹生ダム建設事業」が昨年７月に中止することが決定されたことから、企業団として１１億７千万円の費用負担が発生し、新年度予算に計上すことについて説明があり、定例会での慎重審議が求められます。
【丹生ダムの経過】
昭和55年4月 実施計画調査に着手
昭和63年4月 建設事業に着手
平成 6年 4月 水資源開発公団に事業継承
平成17年8月 大阪府が丹生ダムからの利水撤退を表明
平成21年12月 国が「検証対象ダム」に
平成28年 7月 国土交通省が丹生ダム建設事業「中止」の方針を決定
原発・アスベスト・大気汚染・TPP
公害環境デー大阪府民集会 亀井あつし議員
４日、第 ４５回公害環境デー大阪府民集会（同実行委員会主催）が大阪市内で開かれ、亀井あつし議員が参加しました。
全体会では、「いま、あらためて原発を問う」をテーマに、福島原発事故の現状と課題、原発再稼働差止め訴訟、福島原発事故を原因とする損害賠償訴訟の現状と展望、原発賠償関西訴訟原告団の訴えが行われました。
各運動団体から、公共施設のアスベスト対策の問題点、「ソラダス２０１６全府いっせいＮＯ２測定」と「健康アンケート調査との相関関係」など報告と訴えが行われました。
ジェネリック医薬品が使えなくなる？
「ＴＰＰと環境・くらし」の分科会では、①ＴＰＰと食の安全、②ＴＰＰと日本の医療、③ＩＳＤＳ条項と日本の行政について、３人の方から報告がありました。
いずれの報告者も米国のトランプ大統領は、ＴＰＰからの離脱を正式に表明したが、米国と２国間協定を結んだ場合、ＴＰＰ以上に日本が不利益を迫られることが予測されると指摘しました。
例えば、医療問題では、国民が安心して医療にかかることが出来なくなり、国民の健康が損なわれる危険が目の前に迫る。国民皆保険制度の崩壊の危機にさらされる。医療が財力のある患者だけが買える「商品」に変質してしまう。
米国の要求で「知的財産」として医薬品の特許保護の強化が行われると、ジェネリック医薬品の開発や生産が出来なくなり、薬代の高騰をまねくと説明がありました。
報告者は、医療の問題を「『私たち一人ひとり』の問題としての認識を国民に知らせていくことが大切である」と訴えました。
深さ33 ㍍ 内径35 ㍍ｍの
寝屋川北部地下河川（讃良立坑）を東部治水が視察
１月２６日、東部大阪治水対策促進協議会は、寝屋川市内にある一昨年６月に完成した、大阪府寝屋川地下河川の讃良立坑へ管内視察を行いました。亀井あつし議員も参加しました。
同施設の完成によって、昨年６月の豪雨に対して浸水被害区域が減少しました。
情報共有、災害対応、ペーパレス化へ
議会ＩＣＴ化セミナーに福田英彦議員
議会のＩＣＴ化（タブレット端末の導入など）について、民間事業者主催の議員・自治体職員向けのセミナーが１月２７日大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
セミナーでは、安城市議会（愛知県）の坂部高志副議長が講演し、昨年２月の議会へのタブレット端末導入の経過等について講演しました。
安城市では、２０１２年度に各会派へのノートパソコンの配布、や控室への無線ＬＡＮ環境の整備。１５年度に
プロジェクトチームを発足させ、ＩＣＴ推進基本計画の策定、端末の機種決定、競争入札を経て事業者決定、使用基準を決定し導入しています。
門真市議会においても、新年度中のタブレット端末の導入で、ペーパレス化や情報共有、災害対応等の活用について協議が進められています。
１２月議会・１月臨時会の特徴など報告
市政報告会 ほりお晴真議員
４日、大和田・中部後援会が市政報告会と新春のつどいを開きました。
ほりお晴真議員が１２月議会と１月臨時会の内容、くすのき広域連合議会の内容を報告しました。
事業見直しの条例改正が再提案されたが、再び否決されたこと、地域協働センター建設「凍結」の方針が地域会議にも議会にも説明なく決定されたこと、市長に対して「注意を促す決議」が出されたこと（１２月議会）など詳しく報告しました。
くすのき広域連合議会では、特養の待機者の状況、補足給付改悪による影響、４月から始まる新総合事業の問題点など詳しく報告しました。
参加者からは、介護の問題や避難経路、歩道の問題、１６３号線沿いの歩道の電柱のことなど様々な意見や要望が出されました。
市政報告会の後には、新春のつどいを行い、おでんを食べながら交流しました。
身近な地方議会を知れて面白い
同日、午後からは青年向け市政報告会も行いました。
参加者からは、市長の姿勢や新総合事業に向けたスクリーニングシートのことなど質問や発言が相次ぎ、「身近な地方議会のことについて知ることができて面白い」といった感想も出されました。