こんにちは。門真市会議員団です。
No.2153(2017年2月5日号）
[2017.2.3] -[門真民報]
宮本市長は、初日述べた「所見」をその場限りのものにするな！
異例ずくめの第１回臨時会が閉会
第１回臨時会本会議が１月 ２７日開かれ、全ての日程を終了し閉会しました。
本会議では、審査が付託されていた「門真市附属機関に関する条例の一部改正」と「平成 ２８年度一般会計補正予算」について採決が行われ、附属機関条例については賛成少数で否決、補正予算については附属機関条例関係予算を削除する修正案が全会一致で可決、削除後の原案が賛成多数で可決されました。
採決にあたって、附属機関条例について福田英彦議員が反対の立場で討論に立ちました。
討論では、９月・１２月議会では、議論になっていないにもかかわらず、新たに設置しようとする審議会は、事業の継続検証を行わないこと。「コンプライアンス」を検証するとしながら、光亜興産らに門真市が支払った「２９億円」問題について検証すると明言しないことを挙げ、「今後事務事業継続の可否については、市長のトップダウンで決めていこうという姿勢も見え隠れするもので断じて認められない」と厳しく批判しました。
補正予算については豊北ゆう子議員が、修正案について賛成、原案について反対の立場で討論に立ちました。
討論では、附属機関条例関連予算を削除することについては賛成との立場をまず明らかにしました。
そのうえで、地域協働センター建設凍結に伴う補正については、議会の議決を無視して府に提出された補助金に関する「流用理由書」が取り下げられたこと、地域協働センターについては、地域会議と「合意のもとですすめる」と委員会でも明言されたことを評価しつつ、補正しないと「国費の配分にも悪影響が生じる」との答弁も具体性を欠き、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に関する答弁でも否定できるものなかったと指摘。 「様々な可能性を否定せず」とし、門真小学校跡地での建設の可能性も「ゼロではない」というのなら、補正をすることなく進めるべきと指摘しました。
補正予算では、反対の立場で、豊北ゆう子議員（共産党）、池田治子議員、佐藤親太議員（自民党）、戸田久和議員（無所属）。賛成の立場で、武田朋久議員（公明党）、今田哲哉議員（緑風クラブ）が討論に立ちました。
賛否は別れたものの、議会として様々な議論が行われ、方向性を決定したものです。
宮本市長は、議会の議論を真摯に受け止め、初日述べた「所見」をその場限りのものとせず、議会・市民無視をやめることが求められ、そのことは、３月議会で試されることを肝に銘じるべきです。
きめ細やかな指導を実現する ３５人学級について
「少人数では社会性が身につかないの？」
第２回総合教育会議開かれる
第２回門真市総合教育会議が１月２７日開かれ、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が傍聴しました。
総合教育会議は、１５年度から門真市長が招集し、市長と市教育委員会という対等な執行機関同士の協議および調整の場という位置付けで開かれています。
第１回は、昨年１０月に開かれ、「本市の教育行政の方向性について」の意見が交わされ、民報でも報告しました。
今回は、「きめ細やかな指導を実現する３５人学級」について協議されました。
少人数の弊害？
はじめに、市長は「３５人学級にしたことで、少人数になりすぎ。３０人前後になることはやぶさかではないが、２０人を割るような学級が出てくる。これは、弊害になるのではないか。低学年での必要性は感じるが、高学年や中学校など社会性を身につける非常に大切な時期に、少人数すぎる学級は望ましくないと思う。教員の加配による考え方等様々ある。このような課題についてどのように対応していくのか。」「次年度は継続するが、以降は課題解決する必要があり、本市の教育にとっての授業の在り方を考えてほしい。」と教育委員のそれぞれの立場での意見を求めました。
また、現状では２０人を割る学級は発生していないが、次年度はじめて１校で起こると担当者が答えました。
効果・検証について聞かれた部長は、教員に聞いたこととし、「目が行き届きやすい、生徒指導や授業がきめ細やかにできた」と述べました。
教育委員全員が３５人学級存続すべき
教育委員からは、様々な意見が出され、次年度も継続できることは感謝する。人間関係づくり、安定した生徒指導等効果があると聞いている。やめるのはとても残念。
はすはな中の１年生の研究発表会を見学した。１クラス３０人だった。対話を取り入れ自分の意見を持つ学習の仕方だった。きめ細やかな指導が損なわれることの無いよう存続して欲しい。
教師の多忙化の現場を考えると、このままの仕事の仕方であれば３５人学級をやめるのには、無理がある。やり方を新しくするのであれば可能。しかし、大改革をする必要がある。
子どもを持つ保護者として、子どもも保護者も３５人学級続けて欲しいと願っていると思う。まだ３年しかやっていないし、判定は難しい。
その他、教師の多忙化について、保護者対応をあげ、何でも教師がするのでなく子どもを信頼し、関係性をとりもどせるかが大事。また、若い教師の経験の浅さ、研修をすることで多忙化が促進する等ジレンマがあることも出されました。
市長は、総括で①効果・検証をした結果を出すこと。②教師の多忙化と３５人学級の相関関係を整理すること。③３０人程度学級を実施している事例の点検と研究をすることと述べました。教育長や部長は魅力ある教育づくり審議会でも今後深めていくと答えていました。
市長は、２０人を切るクラスについて少なすぎる弊害があると言うが、その理由は社会性を身につける上でというのみで、詳しい説明はありませんでした。 事業廃止先にありきだとすれば許せません。
地域協働センターに係る予算補正はする必要なし
文教常任委員会 豊北ゆう子議員
１月２５日に行われた臨時会の文教常任委員会に豊北ゆう子議員が出席しました。
議案は、平成２８年度一般会計補正予算についての１件です。これは、１２月議会で市長提出議案の地域協働センター建設凍結に係る補正予算が否決されたことにより、再度議会に承認を求めるため提出されたものです。
否決された原因が解消されたものの
豊北議員は、１２月議会で否決の原因となった点について、解消されたのかを２３日に開かれた本会議や２４日の総務建設常任委員会での質疑をふまえて確認、質疑しました。
まず、市長と理事者のみで地域協働センターは凍結と決め、議会の議決も経ず「いらない」と流用理由書が出されていたことについては、１２月議会後、直ちに流用理由書の取り下げを行ない補正予算が受けれる状況にしていたこと。
２点目は、地域協働センター凍結の補正予算は市民合意がないままのものであったことについては、今後合意を図れるよう努め、地域協働センター整備については、地域会議の合意のもとにすすめていくと市長表明等で示されたことでこの点についても評価しました。
可能性を残すべき
しかし、前日の総務建設常任委員会で、今後の地域協働センター設置については、事業検証の中で議論され、再度、門真小学校内に設置となる可能性がゼロでないと示されたことについて、そうであれば補正はせず、国の補助金は使えるようにしておけばいいのではないか、実際国の補助金はどうなっているのかを質しました。
答弁では、補正をしなければ今後のまちづくり整備事業に悪影響が及ぶ、国費の配分にも悪影響が及ぶとしました。豊北議員は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に触れ、可能性を残すべきことから、「補正は必要ない」と指摘し、反対しましたが、採決では可否同数で、委員長の裁決により可決となりました。
原告が最終準備書面を提出、裁判所は公正な判断を！
「２９億円問題」住民訴訟 第 １７回口頭弁論
中町地区の旧ダイエー・トポス跡地をめぐり、門真市が光亜興産らに支払った ２９億円の建物除却補償が問題だとして起こされている住民訴訟の第１７回目の弁論が２６日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が傍聴しました。 前回の弁論（１１月１日）では、これまでの準備書面による「陳述」ではなく、当時事業に関与した職員や元職員３人への尋問が行なわれました。
ダイエーが古川橋店を閉店すると決めた２００９年９月３０日から光亜興産がダイエーの土地を取得するための申込書を提出した２０１０年１月までの間に、光亜興産やＵＲとの協議等が行われていたことは明白であるにもかかわらず、「知らない」「確認していない」との当時の都市建設部長の証言に、裁判長も「信用できない」と断言せざるを得ませんでした。
今回の弁論は、これまでの弁論を踏まえ、原告と被告から提出された最終準備書面が確認（陳述）され結審する予定でしたが、原告の準備書面に新たな主張があると裁判所が判断し、被告が反論する弁論期日が４月１１日午前１０時１０分からに決まりました。２０１４年２月の提訴から約３年。
「２９億円問題」について宮本市長は、自らの考えを述べず、ダンマリを決め込み、市民の期待を裏切る姿勢です。
裁判所の公正な判断が待たれます。