こんにちは。門真市会議員団です。
第1回臨時会 議案に対する福田英彦議員、豊北ゆう子議員の討論
[2017.1.27] -[門真民報]
福田英彦 議員
議案第1号 門真市附属機関に関する条例の一部改正について
本条例改正は、「本市が実施している事務事業を継続するに当たり、コンプライアンス等の観点から検証するために必要な事項について調査審議」するために「門真市事務事業検証審議会」を新たに設置しようというものです。
昨年9月、12月議会では、「事務事業の継続の可否を検証するため」のものが提案され、9月議会では、400もの事業を僅か2ヶ月余りで結論を出そうというものであることや、市長の見直しの考えが殆ど示されず審議会任せになっていることが審議で明らかとなり否決。12月議会では、同様の議案が提出されましたが、審議会の設置・審議を待つことなく、地域会議との合意もなく、地域協働センター建設を凍結する決定を行ったことなどが大問題となり否決された経過があり、事務事業の「継続検証」が問題だと、やるなとの議論は全くありませんでした。
にもかかわらず、今回は9月、12月議会の議論の経過を踏まえ、「事業の構想時や事業実施において、意思決定過程や手続きに法的・手続き的なリスクを含むものがないかなど、主にコンプライアンス等の観点から、改めて客観的な確認・検証を行う」として、事業の継続の可否の検証は行わないとしました。
これについてなぜ、「継続検証」を行わないのかとの質問に、直接の答弁は全くありませんでした。
また、「コンプライアンス等の観点から検証」するとしていることから、特定の事業はあるのかとの質問に、「訴訟提起されている案件もある」ことを挙げながら、光亜興産らに門真市が支払った「29億円問題」について対象だと明言しませんでした。
その理由については、市長も裁判が係争中だからと答弁しましたが、「なぜ係争中だと市長の考えが述べられないのか」との質問に、同じ答弁を繰り返すだけでした。
また、係争中の案件について市長が考えを述べることが、法令や条例に違反するのかとの質問に、法規担当は「議会で答弁することが今後の裁判に影響を与えないということが言えない」と答えながら、「裁判に影響するとなぜいけないのか」との質問に、市長、副市長、所管部長など、誰も答えることができませんでした。
この点については、３月議会までの宿題としたいと思います。
いずれにしても、市長選挙で「7・24門真が変わる」と訴えながら、こんな大問題について何も言おうとしない市長に、市民はがっかりするでしょう。
そしてこんなコンプライアンスに関わる問題を検証の対象とすることも明言できない「事務事業検証審議会」は、全く魂が入らないものだと言わざるを得ませんし、今後事務事業継続の可否については、地域協働センター建設凍結のように、市長のトップダウンで決めていこうという姿勢も見え隠れするもので、断じて認めることはできません。
豊北ゆう子 議員
議案第2号 平成28年度門真市一般会計補正予算（第9号）
本補正予算は、先ほど否決された「門真市事務事業検証審議会」設置に関する費用計上と、地域協働センター建設凍結に伴い門真小学校の校舎の一部を解体撤去する予算を補正するものとなっています。
まず、門真市事務事業検証審議会設置に伴う予算については、先ほど附属機関に関する条例の一部改正について否決されましたので、当然削除されるべきものでありますので、公明党提案の修正案には賛成するものです。
しかし、これはあくまでも審議会設置に関する補正を削除することについてのみ賛成するもので、これから述べますが、地域協働センター建設凍結に伴う補正を残すことについては問題があることを指摘しておきたいと思います。
さて、地域協働センター建設凍結に伴う補正予算については、昨年12月議会で修正議決（削除）されたわけですが、そのポイントの第一は、昨年3月議会で議決された地域協働センター建設に伴い門真小学校の解体工事費について、国の補助金も受けながら行うことが決定しているにもかかわらず、議会に対し何ら説明なく、地域協働センター建設凍結の方針を決定し、議会の議決を経ることなく、補助金の流用理由書を府に提出していたことが、地方自治法違反だと大問題になったこと。
第二は、地域会議に相談もなく、もちろん合意もない中で、地域協働センター建設凍結を決定し、市長が協働センター建設凍結を通告しただけに等しい説明会を開くなど、議会の議決を踏みにじり、市民の願いも無視する市長の姿勢に対し、議会がチェックの役割を果したものでした。
第一の問題については、昨年12月議会での修正議決後ただちに流用理由書を取り下げたことから、補助金を受けることのできる当初予算に戻ったということで、クリアしたと考えます。
第二の問題については、当初地域会議との何の進展もないまま、同様の補正予算が提出されたものの、初日に全会一致で議決した「地域会議の在り方についての決議」を受けて宮本市長が述べた「所見」において、地域協働センターの整備について、「地域会議をはじめ、地域の方々との協議を丁寧に重ねるとともに、議員の皆様にも十分にご説明をしながら、合意を図れるよう努めてまいります。」とし、委員会の質疑でも「地域会議との合意のもとにすすめる」と明言したことは、評価できるものだと考えます。
しかしながら、門真小学校跡地での建設も「ゼロではない」との答弁もあり、補正することなく進めることについて質疑を行いましたが、「今後、国・府との関係性に多大な影響が懸念」「国費の配分にも悪影響が生じると考える」との答弁がありましたが、具体的なものではなく、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に関わった質疑でも、明確に否定できるものはありませんでした。
このようなことから、市長が「所見」で述べた「様々な可能性を否定せず」と言うのなら、予算補正を行うことなく進めるべきで、地域協働センター建設に関する補正予算についても認められないということを改めて述べて討論とします。