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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2152(2017年1月29日号)

    [2017.1.27] -[門真民報]

    地域会議の合意ない再提案の補正予算に議会が決議

    第1回臨時会はじまる

     第1回臨時会本会議が 23日開かれました。
     この臨時会は、昨年の9月、12月議会で否決された附属機関に関する議案、修正(削除)議決された地域協働センター建設凍結に伴う補正予算について、再度提案されるもので、総務建設、文教常任委員会に審査付託されることが決定しました。
     まず議案上程前に、公明党の7人の議員から「地域会議の在り方についての決議」(決議文別記)が提案され、採決の結果、全会一致で可決されました。
     昨年の 12月議会において、地域協働センター建設凍結に伴う補正予算が、地域会議と合意することなく提案されたことから、修正議決されました。
     しかし、その後地域会議との協議が進展しないまま、同様の補正予算が臨時会に提案されようとしていました。
     提案された決議案は、このことを問題視するとともに、センター建設の可能性も含め検討すこと、市民の意見に真剣に耳を傾けることを求めるものとなっています。

    議会の「決議」を受けて、宮本市長が軌道修正

     この決議を受けて、宮本市長が発言を求め、「所見」を述べました。
     所見では、補正予算に係る内容(地域協働センター建設凍結)について、「地域の皆様には、ご心配とご心労をおかけしておりますことは、十分に認識」しているとし、議会に対しても「丁寧に説明しつつ、進めるべきものであったと認識」していると述べました。
     そして、地域協働センター整備の考え方について「今後の方向性につきましては、様々な可能性を否定せず、必要な場合には、新たな施設の候補地、規模、また民間施設及び既存の公共施設の活用などの観点から協議、検討をゼロベースで進め、地域会議をはじめ、地域の方々との協議を丁寧に重ねるとともに、議員の皆さまにも十分に説明しながら、合意を図れるよう務める」とし、補正予算案への協賛を求めました。
     さらに地域会議の在り方についても言及し、「中学校区で現在活動されている第五及び第三中学校区におかれましては、小学校区への再編をお願いしているものではありません。地域の声を適切に反映し、地域会議の推進に努めてまいります。」と述べ、昨年11月に五中及び三中校区の地域会議に説明した内容を事実上修正しました。
     議会の「決議」を受けて、宮本市長が地域協働センターの建設と、地域地議の在り方について、軌道修正した形になりましたが、審査が附託された委員会でその点についても、しっかりただしていかなければなりません。
     党議員団は、委員会での徹底審査を踏まえ、2議案の賛否についてしっかり判断していきます。

    地域会議の在り方についての決議

     平成28年第4回定例会において、地域協働センター凍結に伴う補正予算が地域会議と合意することなく提案され、修正議決されながら今回同様の補正予算が提案されようとしている。このことは、議会及び地域会議との不正常な状態を放置したまま、市政を遂行しようとするもので、大きな困難を内包するものである。
     よって、下記事項につき執行機関は真摯に取り組み、解決を図るとともに円滑な議事運営と市民との信頼関係の回復に全力で取り組むことを執行機関に対して、議会として重大な決意をもって要望する。

    1 今般の問題の発端となった「地域協働センター」の建設について は、「凍結」ではなく、地域会議及び市民の方々の意見を真摯に聴き、 建設の可能性も含めて、検討すること。
    2 「地域会議」の在り方について、現在までの地域ごとの諸事情をしっ かりと勘案し、市民の方々の意見に真剣に耳を傾け進めること。
     以上、決議する。

     

    清水ただし衆院議員と自由党の村上史好氏が挨拶

    門真行政区年次総会と新春のつどい開催

     21日、日本共産党門真行政区後援会は、年次後援会総会と新春のつどいを開催しました。
     後援会総会では、活動の報告と方針、役員体制が提案され承認されました。行政区後援会長に石原恒夫氏が選ばれました。
     新春のつどいに参加した日本共産党衆院議員の清水ただし氏は、「国民の声を聞かない暴力的な悪政トリオ(自民・公明・維新)の政治許せない。変えていきましょう!」と訴えました。
     また、初参加の自由党の大阪府第6区総支部の村上史好氏は、「日本共産党は、野党共闘の立役者。野党共闘を本物にするための先頭に立ちたい。安倍政権、維新政治を止めて欲しいという声を代弁し頑張る」と決意を述べました。
     会場は、笑いの絶えない楽しい場となりました。党議員団も各議員が挨拶をしました。

     

    審議会設置議案の質疑で答弁不能
    関係予算含む補正予算も否決!

    総務建設常任委員会に福田英彦、ほりお晴真議員

     総務建設常任員会が 24日開かれ、審査が附託された2議案について審査、福田英彦、ほりお晴真議員が出席しました。

    コンプライアンス」検証としながら「29億円問題」対象とは明言せず!

     「市が実施している事務事業を継続するに当たり、コンプライアンス等の観点から検証する」として、「門真市事務事業検証審議会」を新たに設置するための条例改正について、ほりお晴真議員は、なぜ、9・12月議会で提案された「継続」の文言を削除したのか、と質したのに対し、「コンプライアンス等の観点から客観的に検証するよう整理」したと述べただけで、事業継続検証を審議会で行わないとした理由について、全く触れませんでした。
     また、コンプライアンスの観点から問題のある特定の事業はあるのかについて質したのに対し、「訴訟提起されている案件もあることから」と答弁しながら、住民訴訟となっている旧トポス跡地をめぐる 29億円問題について検証の対象となるのかとの質問に対し、「現在係争中となっており、重点的に検証する対象となるかは審議会において議論、検討される」と、「29億円問題」を対象にすると明言しませんでした。
     以上の答弁を踏まえ福田議員は、事務事業の継続検証をすることが問題となって議案が否決されていないのに、なぜ継続検証をしないのかと質しました。
     これに対し、同じ答弁に終始し、宮本市長も「これまでの方向性と変わっていない」と追認しました。
     さらに、「29億円問題」を審議対象にすると明言しないことについて、市長に質しましたが、「裁判で係争中であり、これまでの答弁と変わらない」と答弁、係争中の裁判について、なぜ市長が考えを述べられないのかと再度質しましたが、「答弁はこれまでの通りです」とまったく理由を示すことができませんでした。 また、「議会での発言が裁判に影響を与える」と法規担当が答弁しましたが、「なぜ影響したらだめなのか」との問いには全く答えませんでした。
     この他、自民党議員から、臨時会提案の理由、コンプライアンス検証にも関わらず、検証に期限を設けていることなど、様々な問題点が出されましたが、納得できる答弁はありませんでした。
     質疑終結の後、福田議員が質疑で明らかとなった問題点を挙げ、反対の討論、採決の結果、賛成少数(緑風クラブ1人)で否決すべきものと決しました。

    地域協働センター建設は、地域会議との合意をもとに進めると明言

     地域協働センター建設凍結に伴う関係予算、事務事業検証審議会設置に伴う関係予算が計上された一般会計補正予算について福田議員は、12議会での修正議決を受けて、問題とされた府に対する補助金に関する流用理由書を取り下げたことを確認しました。
     そのうえで地域協働センター建設について、昨日の本会議で市長が「所見」を述べた発言は、地域会議との合意の中ですすめていくのかと質し、答弁では、「合意をもとに進めていく」と明言しました。
     また、門真小学校に農園を残してほしいと要望書を提出した要望者が主催した昨年 12月 18日の説明会で、地域協働センター建設を共産党が自民党と一緒になって推進しているという説明が行われたことについて、参加した宮本市長が認めたことに対し、福田議員はこの間の共産党の主張などを述べ、全く誤りであると厳しく批判しました。
     補正予算についても、自民党議員から、補正をしなくてもいい方策について提案がありましたが、否定する具体的答弁は全くありませんでした。
     採決では、審議会設置に伴う補正も含まれていたことから、賛成少数(1人)で否決すべきものと決しました。

     

    総合体育館の工事現場視察

     20日、議員団は、2017年5月開館予定で進められている門真市立総合体育館の工事現場を視察、説明を受けました。
     建物の外観はほぼ出来上がり、館内は、2階の柔道場・剣道場となる場所については、フローリング施行が終わっていましたが、その他の場所については、現在工事がすすめられているところです。
     総合体育館は、「市民の誰もが多様なスポーツ・運動に親しめる場」として整備され、メインとサブの2つのアリーナ、事務室や更衣室、多目的スタジオなどの付帯エリアの3つのゾーンで構成されます。 
     その他、幼児体育教室や個人で利用できるランニングコースや機械室も設けられると説明を受けました。
     5月開館に向け、急ピッチで作業が進められています。運営・管理は、指定管理者に委託することが決まっており、2017年度~21年度の5年間はコナミ・スポーツ、近鉄ビルサービスグループが選定されています。
     指定管理であっても市民が利用しやすく、安全にスポーツが楽しめる拠点、また市民の健康維持等に役立つ施設にしていくためにも、今後も市民の声を聞きながら運営・管理をすすめていくことが求められます。