[2003.12.28] -[門真民報]
門真市・守口市合併問題で見解 日本共産党門真市委員会
日本共産党門真市委員会は市町村合併に対し、当初から「国押しつけ、住民不在の合併」には反対の態度を表明し、門真市議会での節目において「市民のみなさんとご一緒に考える」立場から、問題点を指摘し、自治体の本来あるべき姿など、党の見解を示してきました。
守口市・門真市合併協議会設置にあたっても、合併の是非も含めて十分な議論が保障されるよう強く求め、これまでの8回の協議では民主的な運営と慎重な協議、市民への徹底した情報公開を求めて、粘り強く市民の立場に立って審議に参加してきました。
しかし、この間の法定合併協議会の審議過程では、「合併の必要性」について十分な議論を求める最中の「質疑打ち切り」や、不十分な議論での採決の強行など、徹底して議論をつくすという協議会のあたりまえの原則すら踏みにじる暴挙が平然とおこなわれる状況となっています。十分な議論の場を保障せず、「合併先にありき」の結論を優先する法定合併協議会の審議・運営については、強い憤りを覚えるものです。
しかもこの間の法定合併協議会では合併誘導の「財政の収支見通し」を示し、調整方針では「法人市民税の引き上げ」「市税、国保料の前納報奨金の引き下げ、廃止」「学校の統合推進」など、負担増、市民サービスの後退が中心となっています。また、市役所の位置はもちろん、上下水道料金や小中学校の学校給食など、市民の関心事の協議は先送りとなっており、市民が本当に知りたい問題についての情報が十分公開されていません。
協議会ではこうした問題点を隠す一方で、十分に論議せず「新市まちづくり計画（骨子案）」の採決を強行し、そこには「可能な限りアウトソーシング」「民間活力の導入」など、市民サービスの切捨てを基本方針にもぐりこませ、「再整備」「都市の再生」などの名目を盛り込み開発優先への本音をちらつかせています。これは現在門真市での中学校給食の民営化、守口市の公立保育所の民営化など、「行革」の名のもとに公的責任を放棄し、「安上がり」行政の推進の動きを見てもそのねらいは明らかです。
こうした問題を見ると、この合併が「真に住民の意志に基づいて、自主的でかつ民主的におこなわれるもの」ではなく、市民サービスの切捨てと新たな開発を推進しようとするものと言わざるを得ません。党市委員会は、このような門真市と守口市の合併には「市民の暮らしを守る」という点から明確に反対の立場を表明するものです。
今後の法定合併協議会にあたっては、合併による財政負担問題や「市民サービス」に関する徹底した情報公開と市民参加の議論の場の保障を強く求めてのぞむとともに、引き続き市民の声を充分に協議会に反映させ、合併の是非は主人公である市民の「住民投票」で決めることを求め全力をつくすものです。
中西みよ子議員が反対討論
9日からはじまった12月議会は、18日、議案及び意見書を採決。市政に対する一般質問をおこない、閉会しました。一般会計補正予算に対する反対討論には、日本共産党から中西みよ子議員が立ちました。
門真第2中学校の学校給食を民間委託する補正予算については、調理員が入れ替わり、調理技術が定着しないこと。栄養士と民間業者との連携がうまくいかないこと。給食調理員が子供たちとのかかわりを持てないこと。など多くの問題があることを指摘。また、国民健康保険条例で、前納報奨金の引き下げは、国保加入者の20％が利用し、収納率向上に役立っていることなどを指摘し、引き下げるべきではないと反対の理由を述べました。市営住宅建替え工事請負契約について、日本共産党は反対はしなかったものの、第1期、第2期の入札結果を大きく上回る96.37％の落札率となったことを指摘し、委員会・一般質問を通じ、より効果的な談合防止策を強く求めました。
日本共産党は、5人全員が一般質問を行い、市民の切実な要望の実現を市に求めました。他党派の議員の市政に対する一般質問では、「行政の構造改革、現業部門の民間委託、保育園の民間委託」「門真市行財政改革推進計画」「人事管理について」などが取り上げられたのが大きな特徴です。しかし、今自治体に求められているのは、安易に民間委託に走るのではなく、逆に、自治体本来の立場に立ち返ることではないでしょうか。
この他、市選挙管理委員、補充員がそれぞれ選出されました。
中西みよ子議員
・学童保育について
(1)複数学級について
学童保育の中で、定員を大幅に越える学級があり、これでは子供たちの安全性上問題がある。空き教室を活用して複数学級にすべき。－答弁（財政上、設備面から実施は困難）
(2)土曜日開設について
現在、土曜日は開設していないが、土曜日も仕事の家庭があり、また学校も週5日制となった今日、切実に土曜日開設が望まれている。ぜひ実施を－答弁（土曜日は地域でどう児童を育てていくかという観点も考慮にいれながら検討する）
(3)障害児の受入体制
現在、学童保育で13名の障害児を受け入れているが、加配がない学級もあるため、重度の障害児が排除されている。きちんと職員を配置してどの子も受け入れるべき。－答弁（今後の課題）
(4)学童保育の条例化
学童保育は、97年に児童福祉法に位置付けが明記されたが、これにもとづいて門真市において、学童保育を条例化し、市としての責任を明記すべき。－答弁（今後の研究課題）
・高齢者施策について
(1)高齢者用住宅の建設及び借り上げについて
高齢化がますます進む中、高齢者用住宅が求められている。08年の岸和田住宅建替え時に、一定の枠をとるべき。－答弁（社会情勢や財政状況をみて検討する）
(2)介護保険料の減免・利用料助成を－答弁（介護保険の制度の中で行うべき）
(3)介護保険の要介護者の税金における障害者控除について
所得税法では、障害者手帳の有無にかかわらず、市長の認定があれば障害者控除を受けられるとしており、寝たきりだけでなく介護度に応じて認定をすべき－答弁（今後、近隣各市の状況を見ながら検討していく）
(4)紙オムツについて
支給の対象を介護度の軽い方や入院の方にも広げるべき。－答弁（財政上困難）
・障害児教育について
(1)障害児学級の介助員の増員を－答弁（必要性を考慮し努力してまいりたい）
(2) 特別支援教育ついて
文科省が新しい障害児教育を打ち出した。これについての見解と現行の障害児教育の充実を国に求めるべき。－答弁（今後、国及び府の状況を見ながら検討していく）
福田英彦議員
門真市の公共工事における入札制度の改善について、この間予定価格や最低制限価格の事前公表等により落札率が98年の96.39％から02年度には88.29％と8.1％低下し、約2億3千万円支出が削減できたことをまず紹介しました。その上でこの間入札に関する談合情報が寄せられ、情報通りの業者が落札していること。本町市営住宅の建替工事の落札率が一昨年の85％から96.37％という不自然さの残る結果となったことや入札参加業者の事前公表の問題点を指摘し、電子入札の導入など、談合防止策の強化について質しました。答弁では入札参加業者の事前公表について「過去の職員への不当な圧力を防ぐための方策」としながらも「様々な防止策を研究」電子入札の導入では「研究」するとしました。
求められる対策強化－子供たちの安全確保
門真市内において9月からだけでも15件、子供たちをめぐる事件が起きていることを示し、教育委員会に対し、
(1)現状についての認識
(2)学校危機管理マニュアルの実施状況と警備員の配置や交通専従員の拡充
(3)子供たちの危険情報を瞬時にいっせいに配信する「セーフティネネットワークシステム」や「危険場所マップ」の作成など画期的な取組みをしているPTA協議会の取組みへの連携強化について質しました。答弁では子供たちを取り巻く環境は「より悪化している」との認識を示しながらも、学校への警備員の配置や交通専従員の増員については「計画はない」とし、PTA協議会との連携強化については「このような取組みに対して、支援をしてまいりたい」との認識を示しました。この問題については一般質問が行われた18日、宇治市の小学校で刃物を持った男が教室に押し入り、7歳の児童2人が切りつけられるという事件が起こりました。門真市としても人的な配置も含め抜本的な対策の強化が強く求められています。