[2017.1.20] -[門真民報]
議会での論議踏まえたものか?
9・12月議会の否決案件を再提案
第1回臨時会に向け議会運営委員会開かれる
23日開会予定の第1回臨時会に向けた議会運営委員会 が17日開かれ、議案の取扱い等について協議しました。
臨時会に提案予定の案件は、「門真市事務事業検証審議会」を設置するための「門真市附属機関に関する条例の一部改正について」及び、地域協働センター整備凍結に伴う関係予算の補正、審議会設置に伴う関係予算を追加する「平成 28年度門真市一般会計補正予算(第9号)」の2件で、いずれも常任委員会審査を付託し、慎重に審議することが決定されました。
フリーハンドで事業の見直しは大問題!性質違う審議会設置
「門真市事務事業検証審議会」の設置については、昨年の9月及び 12月議会で提案した「門真市事務事業継続検証審議会」が、400もの事業を僅か2ヶ月余りで見直す拙速なものであることや、審議会の議論を経ることなく、すでに地域協働センター整備凍結の方針が決定されたことなどの問題点が質疑で浮き彫りとなり、本会議の採決で賛成少数で否決された経過を踏まえ、再提出されるものです。
しかし今回の審議会の設置は、これまでの「事務事業の継続の可否を検証するため」のものではなく、「事業の構想時や事業実施時において、意思決定過程や手続きに法的・手続き的なリスクを含むものがないかなど、主にコンプライアンス等の観点から、改めて客観的な確認・検証を行う」としており、審議会の名称も「継続」が削除されており、全く性質の違うものとなっています。
これによって、今後は審議会による事業の継続検証は行わず、昨年の地域協働センター建設凍結の決定に見られるように、宮本市長の「独断」で、市民の意見も無視し、議会の議決も踏みにじり、フリーハンドで事業の切捨て等が行われるとすれば重大な問題で、慎重審査が必要です。
地域の合意なしでは予算の補正は断じて認められない!
地域協働センター整備凍結に伴う補正予算については、整備予定地であった門真小学校の校舎の一部を解体する工事費に対し、国の補助金等の交付を受ける予算から、起債(借金)に振替えるもので、昨年の12月議会では、地域協働センター整備凍結について、当該の地域会議の合意も得ず、議会の議決を前に国に対し、補助金「不要」の意思表示をしていたことが大問題となり、補正予算が修正議決された経過を踏まえ再提案されるものです。
今回の再提案が、当該の地域会議に対し、地域協働センター整備凍結に関する市の方針について、その後説明がなされ、一定の合意が得られた中での提案なのか、それともその後も何の進展も無いのかが焦点で、後者であれば昨年の修正議決の結論は変わることはあり得ません。
いずれにしても今回の臨時会は、宮本一孝市長が、昨年の9月議会及び 12月議会の議論を踏まえ、市民の意見を無視し、議会の議決も踏みにじるという姿勢を改めたうえで開かれるのかどうかが注目されます。
会期は 27日までの5日間、党議員団は昨年に続き議会の監視・チェック機能を発揮するよう力をつくします。
年末・年始の職員への挨拶で疑問と不安
宮本一孝市長は、どのような市政運営を行おうとしているのか?
宮本一孝市長は、昨年12月28日の仕事納めと、今年1月4日の仕事始めに市職員を前に挨拶を行いました。
その挨拶からは、市長がどのような市政運営を行おうとしているのか、疑問と不安が深まるものでした。
まず、仕事納めの挨拶では、「私自身、選挙戦であったり、後援会、支援者の前、又様々ないろんな機会でよくお話をさせてもらうことがあります。何かというと、僕は門真さえ良くなったらいいんです、という話をさせてもらっています。門真さえようなったらええ、そんな思いの中でおよそこの10年間、政治の中で様々な活動をしてきました。」と述べました。
市政の発展のために努力することは当然ですが、近隣市との連携も重視されているなかで、身勝手とも取れる発言です。
また、仕事始めの挨拶では、「昨年の暮れの挨拶の中でもお話をしましたが、門真には様々な課題、多くの問題を抱えております。そのことは、みな様お一人おひとりが、これまでしっかり認識をいただいているものと考えておる次第です。」としながら、その課題が何なのか、また解決の方向性が何一つ示されませんでした。
宮本一孝市長は、様々なところに足を運び、挨拶を行っていますが、その挨拶を聞いて、「何をしようとしているのか全く分からない」との市民の声が少なくありません。
2月末から開会予定の第1回定例会(3月議会)では新年度の施政方針を述べますが、疑問と不安は深まるばかりです。
介護保険制度の現状、新総合事業の問題点など、意見交流される
門真社保協が介護保険問題で学習交流会
門真社会保障推進協議会(門真社保協)主催で、介護保険問題で学習交流会が 14日開かれ、福田英彦議員がパネラーとして出席しました。
福田議員は、まず第6期介護保険事業計画の特徴について、地域包括ケアシステムの構築を視野に、法改正により新総合事業が導入されるなどの背景と、介護保険料の基準額が6376円と府下4番目に高く、引上げ率は 27・6%と府下2番目に高いこと、地域包括ケアシステムの概要について述べました。
続いて、4月からスタートする新総合事業について、くすのき広域連合が訪問型・通所型サービスで導入しようとしている内容、スクリーニングやチェックリストなど、介護認定の「水際」での抑制が危惧されること、サービス後退などを許さないために社保協の運動の必要性について述べました。
最後に、昨年 12月のくすのき広域連合議会について、特養ホームに入れない方が全体で 430人、門真で 178人、昨年8月の制度改悪で、低所得者の施設利用料が月額6万も負担増となっている実態、ほりお議員が一般質問で質した総合事業の問題点について報告しました。
パネラーから現状の問題点が報告される
ケアマネージャーのパネラーからは、総合事業について、くすのきからの説明は受けたが、安心材料がなく、まだ利用者さんに説明できる段階ではないこと、従業者の給与や質の確保が課題となることが報告されました。
事業所からは、総合事業の緩和型に従事される方の研修は、初任者研修の 130時間と比べ僅か 12時間で、質の面で課題があること、事業所の大幅な収入減となることについて報告されました。
歯科技工士のパネラーからは、高齢者の健康にとって大変重要な入歯をつくる歯科技工士が長時間労働を強いられ減少、保険点数は 25年横ばいであること、歯科医師と技工士が共同して国に改善の申し入れることの重要性が強調されました。
ヘルパーのパネラーからは、時間やサービスの規制、報酬の低い現状について報告されました。
交流の内容は、今後の活動に活かされます。
新規就農促進などに関連する農地の下限面積20アールに
農業委員会総会に亀井あつし議員が出席
11日、門真市農業委員会総会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。
地域の平均的な農家の経営規模や、新規就農を促進するため、農業委員会が独自に、下限面積を決める審議が行われました。
昨年6月の同総会で、農業委員会事務局より、下限面積を、「 10アール」とする案が示されました。
しかし、委員から、「 30アールから 10アールにしてしまうと、農業ではなく、投機目的で農地を購入し、何年かして転用するケースがかなり考えられる」などの意見が示され合意に至りませんでした。
今回は、より小規模な農地の権利移転が認められることにより、営農継続、新規就農につながるという立場から 20アールの提案が行われました。
提案に対して、委員より「前回は、いきなり 10アールの提案がされたが、これ( 20アール)が妥当と思う」との意見が出され、合意に至りました。
農業委員会独自の下限面積の設定基準
①設定単位はアール(a)。設定面積は10a以上。
②設定したい面積を下回る農家戸数が、全体の農家数の概ね4割を下らないようにする。
北河内各市などの下限面積の状況
守口市 20a
枚方市 20a
寝屋川市 20a
大東市 20a
四條畷市 20a
交野市 30a
*10aは府下の市で、大阪市、羽曳野市のみ。
女性もがんばります
門真女性後援会が街頭宣伝
13日、日本共産党門真女性後援会は、豊北ゆう子議員と共に6人で大和田駅周辺で街頭宣伝を行ないました。
豊北議員の訴えに、店の中から出てきて「がんばって」と手を振ってくれる方もいて元気をいただきました。
女性後援会は今年も平和と暮らし破壊の安倍暴走政治を終わらせるためにがんばります。
東部後援会で新春のつどい
門真東部後援会は、14日「総会と新春のつどい」を開き、今後の方針等を決めました。
石原会長の開会あいさつに続き、吉松正憲市委員長、豊北ゆう子議員が来賓あいさつし、総選挙で野党共闘と日本共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと意思統一。
交流会では、健診が大事など健康の話題が中心となりました。