[2005.4.3] -[門真民報]
3月議会は4日からはじまり、28日の本会議で閉幕しました。昨年の住民投票の結果による門真市・守口市の合併断念や6月におこなわれる市長選挙を前に、東市長がどのような予算編成と市政運営を行おうとしているのか、これに対して各党がどんな態度を取るのかが注目された議会となりました。
公明党が代表質問で与党から野党へ鞍替えをしたとも受け取れるような、現市政への不信感をあらわにした質問をおこない、本会議での採決にあたっても、「本来骨格予算であるべき」「合併に責任とらない」などを批判しましたが、最終的には賛成に回りました。
日本共産党は、2005年度一般会計予算及び2005年度国民健康保険特別会計予算に対して、反対の立場から吉松正憲議員が討論。同議員は、特に国の都市再生事業の重点地区に指定されている都市計画道路府道寝屋川大東線沿道整備の一環として、そのごく一部を虫食い的に上島第1地区として整備しようとしている問題を指摘。
沿道整備の元となる寝屋川大東線街路事業の全体計画と総事業費について、「幅32メートル、事業延長1キロメートル、総事業費は114億2千万円」だと知りながら、代表質問・再質問、さらに建設委員会でも質問されても答えなかった。
当局が知っていながら説明を怠ったことが、明らかとなったが、まさに議会軽視であり、市民への説明責任を放棄するものだと厳しく指摘しました。
また、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書に、井上まり子議員が反対の立場から討論をおこないました。
東市長は、市長選挙について施政方針説明では、明言を避けましたが、最終日の本会議で、「郷土門真の発展に最善を尽くす、そのためにも強固な行財政基盤をつくることが私の責任であり、使命だ。引き続き市政を担当する決意」と6選出馬を表明しました。
3月議会では、公明党から議会運営委員会に、議員定数を10削減する条例案が提出されていましたが、22日の議会運営委員会で、公明党以外の会派が「慎重に検討すべきだ」と本会議への上程を見送る決定をおこないました。
日本共産党の吉松正憲議員は、「定数問題については、各会派が提案している議会改革の案を定数問題も含めて議会として議論していこうという矢先に突然公明党が議員提案したもので、定数問題だけを先行して結論を出すべきではない。
日本共産党は、市民の多様な意見を議会を通じて市政に反映するため、また、すでに法定数から6削減されており、これ以上減らすべきではなく、議員歳費を削減するなどで対処すべき」と意見をのべ、慎重に対処すべきだと意見をのべました。
２２日、文教常任委員会が開催され、04年度補正予算、05年度一般会計予算・05年度補正予算（いずれも教育所管分）の審議が行われました。
０４年度補正予算、浜町小学校大規模工事耐震化・空調工事含む
04年度補正予算に、国の補正予算の関係で05年度から3年かけて行われる浜町小学校大規模工事の初年度分の工事費5億7700万円が計上されました。
質疑の中で、工事の総額は10億円、校舎・体育館の耐震化工事、空調工事も行われ、空調は、来年度からの使用になることが、明らかとなりました。
プレハブ・遠いトイレ、せめて施設改善計画を
新年度から、学童保育利用料を１カ月3500円徴収する予算となっています。同議員は、「学童保育の劣悪な施設改善もなく、利用料だけを徴収するのでは、保護者の理解を得られない。せめて、施設改善の計画を示すべき」と迫りましたが、必要に応じて行うという見解しか示しませんでした。時間延長や土曜日開設については、放課後児童クラブへの一本化の中で、検討していきたいとの答弁。
学校図書館司書１７自治体で配置
学校図書館は、蔵書も少なく、司書も配置されていないため、いつでも利用できない状態です。本の増書については、充実に向けて努力していくこと、司書の配置にあたっては、考えていないとの冷たい答弁でした。
突出する教育用コンピュター予算
現在、学校にはコンピュター室に42台、ノートパソコン22台が配置され、新年度パソコン42台のリース代が、約7529万計上されています。一方、学校運営に欠かせない紙やチョークなどの消耗品費は、01年より約900万も減らされています。同議員は、「他市では、ノート型とデスクトップ型と併せて４０台しか配置していない所もあり、突出しているパソコンについて見直しすべき」と迫りましたが、国の基準に従って配置する姿勢に固執しました。
公立幼稚園の担任欠員、早急に正職員の募集を
新年度から、公立幼稚園の担任と主任の欠員がでることについて質した所、アルバイトで対応するとの答弁でした。同議員は、担任は、子どもの命を預かる責任の重い仕事であり、直ちに、正職員を募集するよう求めました。
学校給食の民間委託、安定性・継続性に不安
現在、6つの中学校の学校給食が民間会社に委託されています。これまで、市は学校給食の経験があるから高度な調理技術をもつと言っていましたが、質疑の中で、調理員にまで経験は問えないことが明らかとなりました。また、給食会社の大手業者が倒産したが、倒産した場合どうなるのか質した所、連帯保証人となっている会社が請負うということで、民間会社の不安定さが浮彫りとなりました。
０５年度補正予算で小学校に警備員配置
寝屋川の事件を受けて、午前8時から午後4時半まで、全校に警備員が配置されることになりました。
3月23日、総務水道常任委員会がひらかれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
実効性ある男女共同参画施策の推進を
まず、「男女共同参画推進条例」について審査。
(1)女性のための相談事業の状況
(2)審議会等委員や管理職の女性登用の状況について質し、DV（ドメスティックバイオレンス）に関する相談が昨年、今年それぞれ5件寄せられていること、審議会委員の女性の比率が目標30％に対し13％であること。市の女性管理職（課長級以上）は106人中わずか2人で5年前から減少していることが明らかとなりました。こうした現状から、今回の条例制定にあたって実効性のあるものにすることから、
(1)DV被害者の支援措置
(2)男女共同参画に関する専門の部書の設置、拠点施設（機能）の設置を強く求め、条例案に賛成しました。
海外進出促進の「外国税額控除」で法人税16億円減
一般会計予算の審査では、長引く深刻な不景気のもとで個人市民税の減が見込まれる一方で、法人市民税約4億円増が見込まれています。
しかし、海外に進出している企業が、現地で支払った税金を所得から控除できる「外国税額控除」によって大手家電メーカーの法人税割約16億円の影響があると推測していることが質疑で明らかになりました。
駅のエレベーター設置を含む駅周辺のバリアフリー化を進める「交通バリアフリー基本構想」の策定については多くの市民の意見が反映されることと、古川橋、大和田駅を対象とした計画策定を求めました。
地震、台風など相次ぐ災害のなかで求められていた地域防災計画の改定については地域の実情に応じたものにすること、職員の初動要領の早期の策定を求めました。
一律10％カットの一方で見通しのない事業の予算化許せない
また、新年度予算編成にあたっての市の方針では一律10％カットとなっているにもかかわらず、見通しの不透明な都市再生に基づく寝屋川大東線沿道整備事業の事業化について質しましたが、「地権者の意向が熟した」とし、全体計画を把握することなく事業化していることが明らかとなりました。
バブル期のプロジェクトを引きずり、実体のない「南部地域整備大綱」の見直しについても厳しく質しましたが、見直す姿勢も見られない予算案に反対しました。
徹底した情報公開がまちづくりの前提
《密集事業＝住宅市街地総合整備事業は住民合意で》
1960～70年代に、計画的な行政の指導や誘導策もなく、次々と建設された、いわゆる文化住宅が老朽化し、震災対策の面からも、整然としたまちづくりの観点からも、大きな問題となっています。
こうした老朽密集共同住宅を再生する目的で、密集住宅事業がすすめられてきました。
しかし、低廉な家賃で生活していた居住者が、きれいに建て替え整備される中で、結果として長年の居住地から追い出される事態も生まれています。また、新年度予算に、国・府の上位計画を十分に吟味することなく上島第1地区として事業化。
府の1キロメートルの街路整備のごく一部を虫食い的に、将来の見通しを検証することなく事業化したことは、今後に禍根を残すことになりかねません。
《浸水対策と公共下水道整備》
昨年の決算特別委員会で、「市内の下水道を100％整備するために、2022年までに400億円の事業費を投入する計画である」ことが、議会ではじめて明らかにされました。
しかし、そこに至る具体的な整備計画は明らかにされていません。今後の財政事情などによって、計画に不確定要素があるとのことですが、むしろ、整備計画を市民に示した上でこそ、容易に整備できない中で、浸水対策に最優先で取り組む、水洗化が遅れる地域で、当面合併処理浄化槽などの活用をさぐるなどの方策の必要性が明らかになると考えます。
《エレベーター設置など交通バリアフリーの促進》
新年度予算でようやく、バリアフリー法に基づく基本構想制定の足がかりがつくられました。市は、まだ、古川橋駅か大和田駅のいずれかの基本構想制定もありうるとしていますが、2駅での基本構想制定に踏み切るべきです。また、基本構想策定に当たっての、各界各層の市民及び団体から、十分に意見を聞くべきです。