こんにちは。門真市会議員団です。
No.2150(2017年1月15日号)
[2017.1.13] -[門真民報]
現在の議員定数２１人は少ない
議員定数のあり方について研修
１２月２２日、「議員定数のあり方について」をテーマに議員研修会が行われました。
講師は、（株）地方議会総合研究所所長で、明治大学政治経済学部兼任講師、元全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏でした。
今回の議員研修会は、議員定数について各派代表者会議で問題提起が行われたことに伴い、数だけを議論するのではなく、研修会を開催し議員の共通認識を深めようと企画されたものです。
財政問題をコストとして考えるのは問題
廣瀬氏は冒頭に、合理的な根拠のない議員の削減や財政問題をコストとして考える削減について問題点を指摘し、無駄を監視、チェックする議会の役割や二元代表制との関係でみていく必要があると述べました。
議会の権能を発揮する議員定数における視点として①議事機関としての権能②立法機関としての権能③監視機関としての権能の３つの視点で議員定数を考える必要があるとしました。
議員定数をめぐる状況について、全国的な動向などにも触れながら、議員定数を求める算定方式を６つ紹介しました。
①常任委員会数方式
②人口比例方式
③住民自治協議会（または小学校区）方式
④議会費固定方式
⑤類似都市との比較方式（人口規模・財政状況）
⑥面積・人口方式
議員定数を算定する６つの方式
①常任委員会数方式は、常任委員会の数で議員定数を求めるもので、住民の意見が反映できる委員数×常任委員会数となり、本市の場合は８人×３つで２４人となります。
②人口比例方式は、国勢調査における人口数÷議員１人当たりの住民代表数で求めるもので、１０万人から２０万人都市とした場合定数は ２４人、１０万人から １５万人とした場合は ２６人となります。
③住民自治協議会（小学校区）方式は住民自治協議会数または小学校区×１票の格差に注意して、最低１人の議員を選出して求めることができ、３２人となります。
④議会費固定方式は、議会費（予算総額に占める適当な割合。例１％）－議員定数×議員報酬以外の経費で求めることができ ２１人となります。
⑤類似都市との比較方式は、人口規模・財政規模の類似する都市の議員定数を集めて、平均値を議員定数にかけると求めることができ、１０万人から ２０万人都市とした場合 ２６人、１０万人から １５万人都市とした場合 ２５人となります。
⑥面積・人口方式では、２５人となります。
いずれにおいても、現在の定数 ２１人では少ないとの結論になりました。
議会の権能を十分に発揮する議論を
廣瀬氏は最後に、今後における選挙制度の考え方を示し、小選挙区又は中選挙区の導入なども検討してみたらどうかとしました。
今後は、議員定数の削減を誤った情報で判断しないように、議員の役割とは何か、議会の権能を十分に発揮する議員定数をしっかりと考えた議論が必要です。
２月８日にも議員定数に関する議員研修が予定されています。
議員定数を算定する６つの方式
| 算定方式 | 議員定数 | |
| ①常任委員会数方式 | 住民意見が反映できる委員数×常任委員会数 | ２４人 |
| ②人口比例方式 | 国勢調査の人口数÷ 議員１人当たりの住民代表数 |
２４人（１０万人から２０万人） ２６人（１０万人から１５万人） |
| ③住民自治協議会 （小学校区）方式 |
住民自治協議会数（小学校区）×最低１人議員選出 | ３２人（小学校区） |
| ④議会費固定方式 | 議会費－議員定数×報酬以外の経費＝定数×報酬 | ２１人 |
| ⑤類似都市との比較方式 | 人口規模・財政規模の類似都市の定数の平均値×定数 | ２６人（１０万人から２０万人） ２５人（１０万人から１５万人） |
| ⑥面積・人口方式 | 14.78＋0.0846×（人口（千人））－0.0000655×（人口（千人））２＋0.0061×（面積（㎞2）） | ２５人 |
法改悪で、施設利用者負担増６万円超！
４月からの新総合事業は不安だらけ
くすのき広域連合議会に福田英彦、ほりお晴真議員
くすのき広域連合議会 １２月定例会が １２月２７日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
案件は、専決処分２件（平成 ２８年度補正予算（１号）、介護認定審査会委員の報酬に関する条例改正）、平成 ２７年度決算認定、平成 ２８年度補正予算（２号）で、決算認定は共産党議員４人が反対で賛成多数、他の案件は全会一致で可決されました。
特別養護老人ホーム待機者は４３０人！
決算認定で福田英彦議員は、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金について、補助制度の概要、対象施設の概要、特別養護老人ホームの待機者の状況について質しました。
答弁では、一年内に特別養護老人ホームに入居を希望されている方は ４３０人（門真市は １７８人）であることが明らかとなりました。
また、所得の少ない方の介護施設利用の際の「食費」と「居住費」に対する負担軽減が昨年８月に改悪されたことについて、その影響について質しました。
答弁では、制度に非該当となった方は ７４人で、負担増は多い方で月額６万６９００円、少ない方でも２万１９００円であることが明らかとなりました。
地域包括支援センター委託については、さらに機能強化を充実することを求めました。
平成 ２８年度補正予算（２号）の第７期介護保険事業計画策定委託事業について、国とくすのきの考え、議会の意見反映について質し、「４か月前倒し早い段階で公にするよう進める」と答弁しました。
要介護申請における水際危惧
従事者の研修だけで質が心配
ほりお晴真議員は、要支援１・２の方の訪問介護と通所介護サービスが、「安上がり」なサービスの「新総合事業」に４月から移行することから①実施サービスの類型②タイムスケジュール③緩和型サービス従事者の研修④申請の水際が危惧される窓口のスクリーニングシート⑤総合事業の上限額について質しました。
答弁では、①訪問型サービスは現行相当と緩和型、通所サービスは現行相当と緩和型、短期集中型でサービスの多様化を図る。②１月に事業所、地域包括支援センター対象の説明会。２月には緩和型サービス従事者への研修を実施。③一定の質の確保はできると考えるが、研修修了者が業務に従事する過程での課題等に注視する。④サービス利用者の即応性が高まり水際で申請を阻むものではない。⑤７５歳以上の人口の伸びに応じて算出するもので、必要に応じて国・府に要望したいとしましたが、スクリーニングシートの廃止と上限額の撤廃を求めました。
消 防 出 初 式
消防出初式が、８日淀川河川敷において開催され、多くの関係者が集まり豊北ゆう子議員も出席しました。
出初式では、音楽隊の演奏に合わせて、分裂入場行進等が颯爽と行われました。また、小雨が降る寒い日にも関わらず、隊員のきびきびとした訓練に大きな拍手が送られていました。
門真市成人祭
夢や希望が実現する未来へ
９日、成人祭の式典がルミエールホールで開かれました。
党議員団は古川橋駅前で、民主青年同盟（民青）と宣伝を行い、シールアンケートによる新成人への意識調査を実施しました。
今年の市内在住の新成人は１３４５人で昨年より３７人増です。
救急業務の充実等を求める
守口市門真市消防組合議会 豊北ゆう子議員
１２月 ２６日、守口市門真市消防組合議会定例会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
議案は、①監査委員の選任（任期満了に伴うもの）②平成２７年度会計歳出歳入決算認定③平成２８年度会計補正予算（第１号）④消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の４件でした。
理事者の説明の後、②③については質疑がありましたが、全ての議案が全員異議なく可決されました。
火災は減少
救急業務は増加
平成２７年度決算認定では、研修負担金について質しました。
負担金の主なものは、府立消防学校の初任教育２３名分、約５６５万円、救急救命士３名の養成の約４６６万円とのことでした。
豊北議員は、平成２７年度守口市門真市消防組合では、火災発生件数が（前年度６３件→５５件）減少しているものの、救急業務は年々増えている状況を指摘し、救急救命士の処置項目の変更点や配置状況、今後の課題等について質しました。
課題については、定年退職者等を考慮し、救急救命士の計画的な養成が必要と答えました。豊北議員は更なる充実を求めました。
平成２８年度会計補正予算の主なものは、１８年度に開設されるひえ島・千石庁舎の工事前払い金確定に関わるものです。
一般質問では、大阪府で開催されている「消防力強化のための勉強会」の、設置経緯、本消防署に与える影響等について質しました。 答弁では、今後の人口減少、少子高齢化、大規模災害にも十分機能できるよう議論を深めるため設置されたもので、あくまでも事務レベルの勉強会とのことでしたが、豊北議員は今後も注視していくと述べました。