こんにちは。門真市会議員団です。
No.2149(2017年1月1日・1月8日 合併号）
[2016.12.30] -[門真民報]
謹んで新年の
お慶びを申し上げます 日本共産党門真市委員会
昨年、安倍政権は戦争法に続き、TPP、年金カット、カジノ解禁の 3大悪法を強行しました。安倍自公政権の強権・暴走政治は極まっています。しかしこれは「強さ」ではありません。国民の理解を得られず、数の力でしか強行するしかないという「弱さ」の現れではないでしょうか。
維新は暴走のお先棒を担ぎ、安倍政権の「別動隊」の正体をあらわにしました。「自公維 VS野党＋市民」の対決構図はいよいよ鮮明です。
総選挙では、野党共闘の発展と日本共産党の躍進を必ず勝ち取りましょう。党大会の年、今年を新しい政治を切り開く飛躍の年にするため私たちも皆さんと一緒に頑張ります。
二〇一七年一月
日本共産党国会議員団
近畿ブロック事務所
副委員長・参議院議員 山下よしき
衆議院議員 宮本たけし
衆議院議員 清水ただし
参議院議員 たつみコータロー
子育て応援の立場から 学校給食費の無償化を求める
１２月議会一般質問 亀井あつし議員
１２月 １５日、１２月市議会本会議で亀井あつし議員は、「学校給食費の無償化を求める」一般質問を行いました。
滋賀県長浜市
昨年２学期より小学校対象に無償化
学校給食費の無償化は、子育て世代の定住促進策として全国に広がっています。（全国１７４０市区町村・広域連合中、１９９自治体が給食費の補助、４５自治体は全額補助、２０１２度以降実施が５割強、全国教職員組合２０１５年調査）
滋賀県長浜市では、昨年２学期から約６千人（門真市の児童数は約５千８百人）の小学校児童を対象に給食無償化に踏み切ったことを紹介。
市内在住の就学前の子どもを３人育てるお母さんの声や、「門真市子ども・子育て支援事業計画」策定にあたって実施したアンケートを見ても、「経済的援助の拡充」が上位を占めることを示しました。
当面は小学校の無償化を
自民党は、「小学校給食の無償化など小・中学生の子どものいる家庭への支援」。公明党大阪本部は、「小学校の給食費の公費助成を拡充します」。維新の会は、、「教育無償化等制度改革の推進に関する法律案」を国会に提出しているなど紹介しました。
宮本市長は、市長就任挨拶で、「とりわけ、子どもへの施策の充実を図り、子育てしやすく安心して暮らせる街づくりにより、市民の皆様に定住し続けていただけるよう施策を推進」と述べたことを示し、子育て支援策として、当面は小学校の学校給食費無償化を求めました。（必要な財源は、就学援助・生活保護費分を除くと約１億６千万円）
必要性一定認めるが調査・研究と答弁
市は、「他市で給食費を無償化している事例は把握しており、給食費の無償化についは、家庭の負担を軽減することに効果があるものと考えられるが、今後調査・研究したいと考えている」と答弁しました。
他市に先駆け実施を
答弁後、亀井議員は、市長が子育て応援、定住し続けてと考えるなら、府下でも先進の３５人学級、医療費助成の拡充、待機児童解消に加え、小学校給食費無償化を他市に先駆け実施することを要望しました。
子どもの貧困対策について
具体的対策を全庁的にとりくむことを要望
豊北ゆう子議員の一般質問
豊北ゆう子議員は、昨年１２月１５日に開かれた１２月議会の一般質問で、子どもの貧困対策についての市の対応を質し、具体的施策の推進を求めました。
子どもの貧困対策法施行後の市の対応
問 ２０１４年１月に子どもの貧困対策法が施行され、「子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会を実現する」ための施策の推進を国や自治体が図ることが定められました。その後、国では、「大綱」が策定され具体的施策の方向性が出されています。 大綱に基づいて、府では計画が策定されているが、市は府の計画を受けてどのような対応をしてきたのか。
「子どもの貧困対策検討委員会の設置」は一歩前進
答 これまでも放課後児童クラブの実施や中学校給食の導入や子どもの悩み相談室など様々取り組んできた。１６年４月に「子どもの貧困対策検討委員会」を設置し、府と共同で「子どもの生活に関する実態調査」を７月に実施した。
福祉部門との一層の連携強化・施策推進
問 市長は、「こども未来部」を「こども部」とし、市長部局に移すと示した。今後どのように、子どもの貧困対策をすすめるのか。
答 子どもの貧困に<RUBY CHAR=”繋”,”つな”>がる要因の１つとして若年出産等により生活基盤が安定しないことが人間形成、学力等様々な課題の要因と捉えている。機構改革実施後は、福祉部門との一層の連携強化を図りながら、施策を推進していく。
「つなぐ」シートの活用と具体的対策を
問 子どもの貧困対策を全庁的に取り組んでいる東京都足立区では、窓口に相談に来た人が別の問題を抱えていることがうかがえた際は、本人の了解を得て、「つなぐ」シートを作成し、関係部署等につないでいる。市でも検討すべきではないか。
答 先行市の事例も研究しつつ施策推進を図る。
問「子どもの生活に関する実態調査」の経緯と概要は？
答 本市における子どもの生活実態を把握し、今後の取組を効果的に進めることを目的に、小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象に実施したもの。結果については、現在、単純集計を終え、詳細を把握するためのクロス集計について作業を進めています。
豊北議員は、調査結果を受けて子どもたちが抱えている問題をしっかり分析し具体的対策を全庁的に取り組むよう要望しました。
滞納処分・差押問題 学習会 ほりお 晴真 議員
１２月９日、大阪社会保障推進協議会主催の「滞納処分・差押問題学習会」が開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
講師は京橋共同法律事務所所属、大阪社保協滞納処分対策委員でもある楠晋一弁護士でした。
今回の学習会は、１２月 ２０日に実施された全国一斉「税金国保料滞納差押ホットライン」を見据え、相談マニュアルとなるようなものをと、「あきらめないで！役所からの差押えＱ＆Ａで考える対処法」を緊急発行し、それをテキストとして開催されたものです。
滞納処分は生活再建も視野に
楠氏は滞納処分の手続きの流れを説明した上で、相談を受けた場合は差し押さえの問題のみならず、相談者の生活全般の再建に向けて相談に乗ってほしい、
特にひどい差し押さえを頻繁に行う自治体は、目先の回収にとらわれすぎて、滞納者の生活再建やいかにして納税者へと育成するかといった視点に欠けているように思うと述べました。
また、法律で差押禁止財産が定められており、その意味を失わせる「預金の差押え」は許されないとしました。
しかし、自治体の論理として、差し押さえしているのはあくまで「預金」であり、預金は法律上何ら差し押さえが禁止されていないから、差押禁止財産も預金になった後は差し押さえ出来るとしています。
こうした差押禁止財産も預金になれば差し押さえ出来るとしている自治体の論理を否定したのが鳥取児童手当差し押さえ事件判決で、全ての差押禁止財産に応用できるとしました。
鳥取事件判決は、実際に各地で活用され、役所に見せることで預金の差し押さえが解除されている事例も紹介されました。
楠氏は、差し押さえにより生きていくことさえ困難になった、事業の維持さえできなくなったというときには、その差し押さえは法律のルールに反している可能性があり、鳥取事件判決では法律のルールに従わなければならないことを示していると強調しました。