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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1508(2004年1月11日付)

    [2004.1.11] -[門真民報]

    2004年度予算要望おこなう、市民の切実な願い164項目申し入れ

    昨年12月25日、日本共産党議員団は、東市長に対し04年度門真市予算と施策に対する要望書の提出と回答の申し入れをおこないました。小泉内閣は、国民世論に耳を貸そうとせず自衛隊のイラク派兵強行し、また新年度予算案は、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷き、義務教育や公立保育所などの義務的負担を削減するなど地方自治体にツケをまわし、住民サービスの低下をもたらす内容が特徴です。こうしたもとで、今自治体に求められるのは、市民を守る防波堤として、くらし、健康、福祉を守る立場から予算編成にあたること、守口市との合併については情報公開と住民投票の実施を強く要望しました。要望内容は、
    (1)深刻な不況から、市民の営業と暮らしを守る
    (2)高齢者・障害者・医療施策福祉の充実
    (3)子育てと教育の充実
    (4)まちづくり
    (5)民主的な行財政運営の確立をの5分野、164項目です。


    門真保健所支所廃止後も保健サービスの維持を

    12月市議会一般質問
     亀井あつし議員
    亀井あつし議員は、守口保健所門真支所廃止後の保健サービスを低下させず市民の健康増進を図ることについて質問しました。門真市は、平均寿命が男女ともに大阪市を除く43市町村中、最下位に位置するなど、健康指標が低位にあり、保健所の役割が極めて大きく廃止されると健診率の低下につながり、保健サービスの低下を招きかねないと指摘しました。また、結核患者への対応、障害者グループワークなど各種保健事業の継続と同時にいっそうの充実など門真支所で行われている業務については、機能低下をきたさないよう、十分な体制を確保することを求める立場から以下の点を質しました。
    質問と答弁
    (1)門真市が大阪府知事あてに提出した要望書の内容はどのようなものか。
    (答弁)市民の負担増大がないように、守口市民と同等なサービスを受けるためにも、専門的で即効性のある体制整備や相談窓口を市に常設するなどの要望をした。
    (2)現在、大阪府と門真市とで協議がされているが、具体的に、市としてどのような協議をしてきたか。
    (答弁)障害を有する人や乳幼児を抱えた家族などへの対応をより積極的に推進してもらうなど、保健所から本市に出向いて必要な事業を実施できる予算、人員配置などの確保を働きかけている。

    次世代育成支援法で子育て支援策の推進。ホームレス対策求める

     井上まり子議員
    国は、05年から10年間、少子化対策の一環として子育て支援政策、次世代育成支援法を制定しました。04年度末までに行動計画の策定を地方自治体と事業主に義務づけました。
    住民の願いを反映させる取り組み求める
    (1)法律では行動計画の策定にあたって、「住民の意見を広く聴取し反映させるように」となっているがどのように取り組んでいくのかを質しました。(答弁、市民公募も加えて、懇話会的なものを設置する予定)
    (2)行動計画策定指針は、保育・健康・教育・労働・安全・住宅等多方面にわたっているので、子育て支援を総合的にスームーズに推進するための取り組みを求めました。(答弁、全庁的かつ専門的に検討)
    (3)法律では、市の職員に対する行動計画の策定が必要となっていますがどのようにすすめるのかを質しました。(答弁、検討する。)
    (4)従業員301人以上の企業にも雇用環境整備等の行動計画策定の法律では義務があり、市としの企業へのはたらきかけを質しました。(答弁、企業に対して広報・啓発をする。)
    最後に、子供にとって大切な「保育の質」は「コストを低く、効率よく」ではない。しかし、小泉内閣は「少子化対策」と称して、民間企業参入を促進する「待機児童ゼロ作戦」をすすめ、国の責任を投げ捨て安上がり政策を進めている。また労働法制の改悪でいっそう長時間労働や低賃金・不安定雇用化などを進め、子どもを産み育てる条件をますます悪化させ、「子どもが健やかに育成される社会の形成」という次世代支援法の目的ともまったく矛盾するものであると指摘しました。そこで、この法律にもとづく行動計画の策定が実際に子育て支援推進に役立つように、行動計画策定にあたり、財政保障を国に求めることを要望しました。
    次に、ホームレスは昨年9月の調査で全国で2万4千人、2年間余りで1.5倍になったと指摘しました。
    (1)ホームレスの自立支援を求めました。(答弁、7月、大阪府・市町村ホームレス自立推進協議会が大阪市を除いて設立され、04年1月から、「ホームレス総合相談事業」として巡回・生活相談がはじまる。本市も参画し、諸施策を実施していく。)
    (2)ホームレスの担当部署設置・実態調査を求めました。(答弁、総合的には福祉政策課、実態調査必要と認識、予算の拡大は国に要望していく。)
    (3)生活保護について質ました。(答弁、自立に向けて必要な保護を実施。)
    最後に財政援助を、国に対して求めることを要望しました。

    (1)緊急援護資金の拡充(2)京阪各駅にエレベーターの設置を(3)市内北東部に公共施設の設置を

     吉松正憲議員

    役割大きいのに25年も見直されずでいいのか
    (1)市民生活を取り巻くリストラ・廃業・就職難の中で、10万円(保証人なしで7万5千円)を貸し付ける援護資金の役割は大きい。25年前にできて以来、改善がはかられていないのは、実態に合わないと改善を求めました。

    基本構想づくりへ、具体的に足を踏み出していないのは門真市だけ
    (2)エレベーターの設置は今や不可欠の施設となっている。ところが、京阪電鉄市内5駅の中で、設置済は門真市駅のみ。車イス利用者が必死の思いで、スロープをのぼっている姿や足腰が弱ったお年寄りのご夫婦が、階段を休み休みあがっている姿は深刻だ。また、エレベーター設置の前段にバリアフリー法に基づく基本構想を定めることになっている。この点で北河内各市を調べて見ると、(以下の一覧のように)門真市だけが具体化していないことがわかり、この点を指摘し、エレベーター設置を京阪電鉄に強力に働きかけること、すみやかに基本構想づくりに踏み出すことを強く求めました。
    〔答弁〕エレベーターの設置は不可欠の課題、重点整備地区の指定に向け、事業実施時期を含む事業者協議をすすめる中で、早期に基本構想策定への取組みを強める。

    余りにもかたよった公共施設の配置の是正は急務
    (3)市内には少なくない公共施設があり、市民に利用されている。ところが、市域全体における施設配置を見ると、国道163号から北側、古川から東側の地域には皆無だ。こういうことをいつまで放置しておくのか。
    〔答弁〕(バランスを欠く配置)は問題(と認識)、脇田いきいきルームの実例も含め、既存の公共施設の転用や利活用など調査・研究していく。