こんにちは。門真市会議員団です。
No.2147(2016年12月18日号)
[2016.12.16] -[門真民報]
地域会議も議会の議決も無視
２議案について委員会で否決！
地域協働センター建設凍結をめぐり議会が待った
総務建設常任委員会が７日開かれ、福田英彦議員、ほりお晴真議員が出席しました。
委員会に審査が付託された １２案件のうち、審査の結果、事務事業継続検証審議会設置に伴う「門真市附属機関に関する条例の一部改正について」及び「平成 ２８年度門真市一般会計補正予算（第７号）」については、賛成少数で否決すべきものと決定しました。
審議会に諮ることなく
地域協働センター建設凍結！
前市政の新規事業について継続の可否を検証する「門真市事務事業検証審議会」設置のための「門真市附属機関に関する条例の一部改正」については、９月議会で否決されたことを受けて、審議期間を概ね半年とするとして改めて提案されたものです。
しかし、審議会設置前から、地域会議の意思も無視し、「地域協働センター」の整備を「凍結」することが市の意思として既に決定されていることについて、審議会設置の趣旨に反するとの考えから、問題点を指摘する質疑が相次ぎました。
また、福田議員は市長の事業検証に対し、一般的な考えしか示さなかったことから、審議会まかせの姿勢についても問題点を指摘し、反対の立場を表明、採決の結果、賛成少数（１名）で、否決すべきものと決しました。
一般会計補正予算についても、地域協働センター整備凍結に伴う財源調整について、福田議員は、補正予算が議決される前に大阪府への交付金の調整を行うことは地方自治法に違反するのではないかと厳しく質しました。
答弁では、（交付金の）流用理由書なので、自治法違反ではないとしましたが、宮本市長は、補正予算が否決されても、門真小学校敷地での地域協働センター整備凍結の方針は変わらず、流用申請書は提出するとの考えを示しました。
また、補正予算否決での流用申請書提出は、明らかな自治法違反であることを厳しく批判し、反対の態度を表明、採決では賛成少数（１人）で否決すべきものと決しました。
明確な労基法違反
参与などを一方的に解職する暴挙！
所管事項に対する質問では、まず公民協働の推進について、①地域会議の進捗状況②地域協働センター整備の「凍結」③地域調整官、参与の「解職」について質しました。
とりわけ、地域会議の設立など、地域との調整を進めてきた地域調整官と参与の「解職」については、１１月３０日付での解職を２週間足らず前の１１月１８日に通告するという労働基準法違反の実態が明らかとなりましたが、答弁では「労働者性が低く労働諸法の適用は受けない」と開き直りました。また、判断については、弁護士に相談したとの答弁でした。 しかし、委員会後に相談と回答内容の文書が福田議員に示されましたが、「労働者性が低い」との回答はなく、弁護士からの回答も無視した法律違反が明らかとなりました。
「２９億円問題」住民訴訟については、①住民訴訟のこれまでの経過②双方の主張の内容③第１６回弁論の概要④裁判所の被告主張「信用できない」との明言⑤長選挙での主張と現在の対応の違いについて質しました。
特に④⑤について市長に認識を質しましたが、「係属中であり、答弁は差し控える」全く答えることができませんでした。
婚姻歴の有無による経済的不利益の解消を
「公共下水道島頭第１管渠築造工事請負契約の一部変更」については、これまで困難な下水道工事によって契約の変更が行われてきており、新たな整備の考えによって契約変更が行われるものです。
ほりお晴真議員は、工事内容の変更等によって、今後新たな工事が行われるが、交付金は対象になるのか質しました。
答弁では、府と調整し、交付要綱に基づき対象になると確認しているとしました。
その他、一般会計補正予算のうち北島地区区画整理事業について整備後の近隣への配慮等質しました。
所管事項に対する質問では、非婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦（夫）控除について①現在の府下状況②今後の実施の考えについて質しました。
この問題は婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の寡婦（夫）控除を受けることが出来ないため、婚姻歴のあるひとり親と比べて経済的不利益が生じているものです。
府下の実施状況は、現時点では１２市の実施を確認しているとのことでした。
ほりお議員は、ひとり親家庭での貧困率など説明したうえで、今後の実施の考えについて質しました。
答弁では、本来、国が制度化すべきものであると考えているが、親の状況にかかわらず健やかに暮らせる環境整備は必要。引き続き国への要望を行うとともに、導入に向けて、検討を進めていきたいとしました。
補正予算が否決されたままの流用申請は自治法違反！
地域協働センターの凍結 文教常任委員会 豊北ゆう子議員
９日、文教常任委員会が開かれ豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会では、補正予算以外の提出議案は全会一致で可決しました。
具体的には、来春開館予定の門真市立総合体育館に設置するスポーツ系器具購入に係る契約議案、ロールスクリーーン１５９台購入に係る契約議案、体育館の指定管理者の選定議案の３つの議案についてです。
体育館の指定管理者には、コナミスポーツ・近鉄ビルサービスグループ（契約期間は ２２年３月末まで５年３か月）が選定されています。
体育館の指定管理者コナミスポーツに
豊北議員は、体育館の前に同企業のスポーツクラブがあることでのメリットやデメリットについての市の認識や、安全な職員配置の確保についても質し、市民総合体育館の安全安心な維持管理を要望しました。
地域も議会も無視した補正予算反対多数で否決
また、一般会計補正予算では、門真小学校敷地内に建設予定で進められていた地域協働センターの凍結に伴う予算の変更がありました。
地域協働センター凍結は庁議のみで決定
地域協働センターは自治基本条例に基づき設立された地域会議において進められているものです。にもかかわらず、今回の建設凍結は、宮本市長が地域や議会に対して事前に説明もせず、庁議のみで決定したことによるもので、重大な問題です。
豊北議員は、先の総務建設常任委員会でも明らかになった地域協働センターの凍結に係る国の補助金を、市が中止する意向を示す「流用理由書」が大阪府に提出されていることを質疑で再度確認しました。 その上で、「補正予算が否決されても最終決定を示す『流用申請書』を府に提出すると先の委員会で市長が答えているが、このことは、『自治法違反』ではないのか」と厳しく質しました。
質問に対し、理事者は的を外した答弁を繰り返しつつも最後には、とうとう「自治法上の趣旨に則らないことから違法と認識している」と答えました。
豊北議員は、「地域会議の意思も踏みにじり、議会の議決も無視する補正予算は絶対に認められない」と反対討論をしました。この件に対しては、多くの委員が問題だとし、補正予算は採決の結果反対多数で否決するものと決まりました。
市立南保育園は待機児童対策として残し活用を
所管質問では、待機児童の現状と １８年に開園予定の市立認定こども園が建設された後、南保育園に在園する子どもは新園に移行されることから、その後の施設の活用について質し、待機児童対策として活用すべきと求めました。
答弁では、待機児童数は１８３人と昨年の同じ時期より ３５人増えていました。後の活用については具体的な議論には至っていない。待機児童対策は、小規模保育事業者の募集で図るとしました。
農業委員会「自治」の後退はダメ！
民生常任委員会 亀井あつし議員
8日、民生常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席し条例議案と補正予算の審議がおこなわれました。
農業委員会を行政機関の下請け 容認出来ない
「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部改正」の質疑では、「選挙で選ばれてきた農業委員を市長の任命制にすることは『行政の下請化』であり、『自治』の後退と主張しました。
また、農業委員の定数について「地域の実情に精通していないと、農地パトロールは難しい」などの意見を踏まえ当初の 8名から ９名にしたことは、一定評価できると述べました。
採決では、農業委員会の「自治」の後退につながるものであり、反対しました。
臨時福祉金、問題点を指摘し賛成
補正予算の質疑では、所得の低い方々を対象に、2017年 4月から２０１９年 ９月までの 2年半分（ 1人 1万 5千円）臨時福祉金（経済対策分）について、例えば 2019年に非課税になった場合、支給対象外になる問題がある。しかし、生活の一助となる側面もあることから賛成しました。
所管質問では商工融資・地域通貨、孤独死の葬祭費など
①府下２５市町が実施している、小規模企業サポート資金を実施することを求めましたが、「新たな融資制度を創設する予定はない」とつれない答弁をしました。
②地域通貨「蓮」は、継続するにしても、利用者にとってメリットがる内容にするなどの改善をと問題提起をしたところ、「工夫が必要である」との答弁がありました。
③親族が無く、預貯金が残され、孤独死した場合の葬祭扶助費の支出は、どうなるのか質問しました。
市は、「葬祭については、市費で執り行われる。預貯金は現金化することができない。財産（預貯金）は、国庫に帰属。相続財産管理人制度（時間と費用がかかり、費用対効果も考慮）がある」と答弁しました。
制度的矛盾があり、市の負担が改善されるように国に求めることを要望しました。