[2004.1.18] -[門真民報]
第9回守口市・門真市合併協議会が6日、門真市保健福祉センターで開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。まず報告事項として「子どもたちの意見を聞く場の設定」について報告されました。昨年11月に10歳以上20歳未満の子どもたちから「これからの守口、門真のまちづくり」をテーマに募集し、47名から応募があり、「公園をつくってほしい」（30件）「明るい清潔なまち、きれいで住みやすいまちにしてほしい」（13件）「映画館を作ってほしい」（11件）「犯罪のない安全なまちにしてほしい」（10件）などの声が寄せられたことが報告されました。寄せられた声については今後新市まちづくり計画に反映することにしています。
融資制度や環境問題など様々な意見出される―市民生活部会
続いて協議事項として事務事業の一元化（(1)市民生活部会(2)清掃部会）について協議されました。市民生活部会について福田議員は小企業事業資金融資や公害防止資金融資の利子補給が低金利などの理由で廃止されることについて、「金利が上昇すれば復活も視野に入れるのか」と質し「当然それはある」との見解が示されました。他の委員からは商店街等街路灯電気料補助や自動交付機、南部市民センターについての質問や守口で行われている火災共済、交通災害共済廃止についての意見、市民まつりの開催方法、環境測定や地下水の水質検査についての要望など、様々な問題について質疑や意見、提案がされました。 市民生活部会の調整案は概ね門真市民にとってサービス向上の方向が示されたことから、党議員団としても賛成の立場を取り、採決では賛成多数で原案通り決定しました。
協議内容の明示と分かりやすい資料を
協議事項が全て終了した後、「その他」として意見等が求められ、福田議員は今後の協議項目がかなり多いことから、可能な限り協議内容を示し進めていくこと、調整内容についての「効果額」についてもわかりやすく資料で示すこと（守口・硲委員が要望）を改めて求めました。
続いて守口の岡橋委員から住民に合併の是非を問うことについて提案がありました。提案は第2回の協議会で合併の是非の問い方を協議がすすむ中で方向性を定めるとしていたこと、住民投票を行うとすれば財政的にも参議院選挙と同時に行う方が安くつくことから「これを次回の議題にぜひとも載せていただきたい」というものです。この提案を受け協議会会長の東市長は「事務局のほうで資料を調製し、次回あたりみなさん方のご意見をお聞きしたい」とし、次回の協議会で住民投票など、合併の是非についての市民意向の把握の方法について協議する方向が示されました。現在、全国的にも合併の是非について住民投票で市民の意思を表すことが大きな流れとなっています。党議員団も住民投票を実施していく立場から次回の協議会にのぞみます。次回は2月2日守口市市民保健センター、2月13日には臨時で門真市保健福祉センターで開くことか確認されました。
守口の特別委員会では「10億7600万円」、合併協議会では「3億5000万円前後」と答弁
市民生活部会に続いて協議された清掃部会では焼却炉の問題、リサイクルプラザなどについて協議されました。リサイクルプラザについては、合併後に両市の資源ごみの中間処理能力があるのかどうかについて質問が出されましたが、「新市で有効に活用」としながら「全て処理することは困難」との答弁がされました。焼却炉については両市の焼却炉の稼働年次や新たな建設費用について質疑が行なわれ、守口では4号炉の一基のみで昭和63年稼働、門真は4、5号炉それぞれ平成元年、平成8年稼働であること、新設するとすれば100億弱かかることが明らかとなりました。続いて守口で既に廃止されている3号炉の撤去費用について質疑があり、守口市の理事者は堺市の例を挙げ「3億5000万ぐらい最低かかる」と答弁しました。しかし、実は3号炉の撤去費は昨年1月30日、守口の合併問題調査特別委員会で同様の質問に対し「10億7600万円」と明確に答弁されていることが明らかになりました。答弁のその根拠は一昨年末3社から見積書を取っているものです。わざわざ見積書を取り守口の特別委員会で答弁しながら、合併協議会では他市の例を持ち出し約3分の1の額の答弁をするというきわめて不自然なものであり、もし合理的な理由がなければ、意図的な「情報隠し」「情報操作」であり、今後の合併協議会の運営に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。次回の合併協議会では、この問題について守口市の理事者からの明確な説明が強く求められています。