こんにちは。門真市会議員団です。
No.2146(2016年12月11日号)
[2016.12.9] -[門真民報]
議会の議決を無視する補正予算
地域協働センター「凍結」押付け
第４回定例会（１２月議会）はじまる
第４回定例会（ １２月議会）本会議が５日、予定の午前 １０時開会から大幅に遅れ、午後４時５５分に開会し、会期の決定と諸報告のみが行われ、翌６日にも本会議が開かれました。
本会議では、まず １５年度（平成 ２７年度）決算認定等についての委員長報告があり、その後、討論・採決が行われました。
党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が討論に立ち、認定第１号平成 ２７年度歳入歳出決算について、反対の立場で問題点を厳しく指摘しました。
つづいて提出議案の説明・質疑が行われ、関係の各常任委員会に審査が付託されました。
人事案件では、人権擁護委員４人の推薦が決定しました。
議会の議決を待たず、補助金変更手続きを１０月末に行う暴挙！
５日の本会議の開会が大幅に遅れた理由は、宮本市長のもとで、地域協働センターの建設を「凍結」する方針に転換することに伴う補正予算が提案されることとなっていましたが、内定していた国の補助金を変更するための手続きを １２月議会の議決を待つことなく、１０月 ２８日に行っていたことが明らかとなり、議会無視と自治法違反の疑いもあることから、断続的に議会運営委員会や議員全員協議会などが行われたことによるものです。
また、地域協働センター建設「凍結」については、５中と３中校区の地域会議に事前の説明もなく、「決定した」ことを市長が通告するに等しい「意見交換会」が、１１月 １５日と１８日に行われたことから、両地域会議から「承服できない」との意見書が市長宛に提出され、議会に対しても陳情がありました。
地域協働センター建設「凍結」について、充分な説明もなく、地域会議の意見も聞かず、これまでの市の方針を一方的に転換し、議会での当初予算の議決も無視するもので、言語道断と言わざるを得ません。
今後、議会の中でその問題点をしっかりと明らかにし、議案に対する判断をしていかなければなりません。
９月議会に引き続き、議会が行政のチェックの役割をしっかり果たせるよう議員団として力を尽くします。
安倍暴走政治のもと市民のくらし守る予算要望提出
１日、党議員団は、「２０１７年度門真市予算及び施策に関する要望書」を宮本市長に提出、北村副市長が応対し、要望項目について懇談しました。
「市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を」の分野では、中小企業・中小業者応援施策等について要望しました。
「高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を」の分野では、くすのき広域連合のあり方等要望しました。
「だれもが安心できる子育てと教育の充実のために」の分野では、子どもの貧困対策について等要望しました。
「まちづくり」の分野では、府営住宅の市への移管は行わないこと等を要望しました。
「憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を」の分野では、新たに、性的マイノリティについて等要望しました。
国民多数の声ふみつける自・公・維
「悪政３兄弟」総選挙で退場の審判を
総選挙で野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進を必ず勝ちとろうと、３日、志位委員長を迎えた街頭演説を難波駅前で行いました。歩道にぎっしりと聴衆がひしめき、選挙本番さながらの熱気となりました。
次期衆院選をたたかう宮本たけし、清水ただし衆院議員とわたなべ結氏ら小選挙区予定候補１７氏が紹介され、清水、わたなべ両氏が決意表明を行いました。
「ミナセン大阪」世話人の難波希美子さんがスピーチし、社民党の服部良一府連合代表、自由党の渡辺義彦府連幹事長らが紹介されました。
志位氏は安倍政権の強権・暴走政治に歯止めがなくなっている異常事態を報告し、安倍自公政権に維新が加担してＴＰＰ承認案・関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案の三つの大悪法を強行しようとしていると告発し、三つの大悪法のすべてで、暴走をけしかけ暴走に加担する維新は、自民党の「別動隊そのもの」だと厳しく批判しました。
また、日本の外交、経済政策の二つの大きな切り替えが必要だと熱く語り、「野党と市民の共闘を必ず成功させよう。大阪を変え、日本を変え、世界も変えよう」と力を込めて訴えると大きな拍手が鳴り響きました。
国への治水事業促進予算要望と治水事業促進全国大会へ
東部治水対策促進議会協議会 亀井あつし議員
２日、東部大阪治水対策促進議会協議会は、国土交通省、大阪選出の国会議員に対しての新年度予算要望書の提出。治水事業促進全国大会に出席しました。亀井あつし議員も同行動に参加しました。
東日本大震災の対応・教訓
治水事業促進全国大会の会場で、大会に先立ち「東日本大震災の対応について（大震災から得た教訓）」をテーマに、元国土交通省東北地方整備局防災課長の熊谷順子氏を迎え、講演会が開かれました。
災害初動期の対応を時系列的に示す
熊谷氏は、国土交通省東北地方整備局東日本大震災の実体験に基づく「災害初動期指揮心得」をもとに、これまで経験したことのない対応について時系列的に紹介しました。
①発災後１時間は、初動体制の確立と必要な支持を体系的に出す（情報収集と発信、防災ヘリコプターの活用、記録など）。
②発災後１日間は、限られた情報で初動期の大方針を決定する時間帯、「早く、大きく構える」が定石。
③発災後１週間（作戦行動）は、道路啓開を真っ先に進め、緊急に河川・海岸の復旧、物資調達などシナリオのない、最もシビアな決断を求められる「非常の時間帯」。
④発災後１週間（後方支援）は、情報発信、燃料確保など柔軟で機敏な対応。
最後の教訓として、「備えていた事しか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった」。整備局の熟練した職員こそ究極の「備え」と、マンパワーの重要性を強調しました。
なにわの伝統野菜「守口大根」を学ぶ
１１月２９日、第３６回北河内地区都市農業啓発事業が開催されました。農業委員の亀井あつし議員も参加しました。 今回は、守口市農業委員会委員・大阪府「農の匠」島田民雄氏が、「なにわの伝統野菜守口大根の展望」について講演をしました。
同氏より、室町時代、淀川周辺の畑に突然変異で誕生したといわれる歴史。細く長く栽培する方法。守口大根の「お料理レシピ」や「長さコンクール」など伝統継承の取り組み。良型生産・安定供給が課題と報告がありました。
年金受給資格１０年に短縮
25年加入原則を改善 今国会成立へ/支給は来年10月から
公的年金は現在、原則25年以上加入しないと１円も年金を受け取れません。この期間を 25年から 10年に短くする法案（年金受給資格期間短縮法案）が全会一致で衆院を通過。参院で審議入りしています。法案が成立すれば何が、どう変わるか紹介します。（しんぶん赤旗日曜版２０１６年11月１３日号参照）
受給には申請が必要、2月から書類を送付
年金を受け取るためには申請が必要です。
日本年金機構は、新たに受給権を得る約 ６４万人に年金請求書を送ります。いっせいに送ると窓口が混乱するため、来年２月末から同７月まで順次送付していく予定です。
請求書を受け取ったら、すぐに年金事務所で申請できます。厚生労働省は、来年１０月から年金を受け取るためには「できるだけ来年７月中に申請を」（年金局）と話しています。
申請が遅れても、過去にさかのぼって支払われます。しかし、５年で時効になるので注意が必要です。
また、現状では １０年に受給資格期間を満たさない約 ２６万人などにもハガキを送ります。カラ機関（年金額には反映されないが受給資格期間には含まれる）などの制度を周知し、年金受給に結び付けたいとしています。
一方で年金削減案 安心できる制度こそ
日本共産党は受給資格期間の短縮を消費税増税と切り離し、直ちに実施するよう要求。法案では消費税１０％に先行して実施されます。
納付期間４０年で満額の月６万５００８円。納付期間１０年の場合、年金額も４分の１の月１万６２５２円にすぎません。
日本共産党の倉林明子議員は参院本会議で、「受給期間の短縮だけでは解決できない現実がある」と訴えました。 安倍政権は、物価が上がっても賃金が下がれば年金を削減する「年金カット」法案を一緒に提出しています。
倉林議員は「所得、消費の底上げと『年金カット』を一緒に提案するのは明らかな矛盾」と批判。「所得と消費を増やすのなら、年金はカットではなく、全ての世代が安心できる制度への改革こそ行うべきだ」と強調しました。