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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2145(2016年12月4日号)

    [2016.12.2] -[門真民報]

    事業検証の審議会や機構改革、一般会計補正予算など提案

    第4回定例会( 12月議会)にむけ議会運営委員会

     議会運営委員会が11月 28日開かれ、5日から開会の第4回定例会( 12月議会)に提出予定の議案の取扱い等について協議されました。
     今議会に提出される案件は、契約案件1、条例案件5、予算案件5、人事案件4、その他案件4の計 19件となっています。

    事業検証の審議会は9月議会の議論を踏まえたものに

     「門真市附属機関に関する条例の一部改正について」は、本市が実施する事務事業の継続の可否を検証するために「門真市事務事業継続検証審議会を設置するもので、9月議会では、400もの事業をわずか2ヵ月程度で検証し、来年度の予算に反映しようという拙速な内容であることや検証基準も審議会丸投げであることなどが明らかとなり、「否決」された経過があります。
     今回、改めて議案提案することとなりましたが、どのような事業を対象とするのか、検証の期間や検証基準など、9月議会の議論を踏まえたものになっているのかどうか注目されます。

    「こども部」を市長部局に置き「子どもの貧困」対策を推進

    「門真市事務分掌条例の全部改正について」は、教育委員会事務局に置かれている「こども未来部」を子どもの貧困対策や家庭支援の強化、福祉部門とのより緊密な連携を図り、迅速に対応するために、市長部局に「こども部」として設置することをはじめとした機構改革を実施する内容となっています。
     契約案件「公共下水島頭第一管渠築造工事契約の一部変更について」は、困難な下水道整備でこれまでに4回の契約変更が行われてきたものについて新たな整備の考えに伴う契約変更(契約金額の増額)を行うものです。
     来年春に開設予定の「門真市立総合体育館」に関連しては、施設の管理運営を行わせる「指定管理者の指定」、球技スポーツ系器具など、「動産の取得」に係る案件が提案予定となっています。
     「門真市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部改正について」は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法を市長の選任制にするとともに、委員定数を変更するものですが、役割にふさわしいものになるのかどうか、慎重審査が求められます。

    一般会計補正予算は臨時福祉給付金など8億7627万5千円の追加

    一般会計補正予算は、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業に係る歳出予算の追加(5億7627万5千円)をはじめ、事務事業継続検証事業に係る歳出予算の追加、門真まつり懇話会を設置し、まつりのあり方いについて検討を行うための費用等の追加など、総額8億7519万5千円を追加し、予算の総額を580億1786万4千円とするものです。
     この他、人権擁護委員候補者4人の推薦について、公共下水道、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計補正予算が提案予定となっています。
     案件については、各常任員会に審査が付託、
    慎重に審査されます。

    12月議会の日程

    5日(月)本会議
    6日(火)総務建設常任委員会
    7日(水)民生常任委員会
    8日(木)文教常任委員会
    15日(木)本会議(議案採決、一般質問)
    16日(金)本会議(一般質問)
     いずれも午前 10時開会で、傍聴できます。

     

    政務活動費の私的流用問題で朽原前大阪府議を除名

    日本共産党大阪府委員会が処分を決定

     日本共産党大阪府委員会は11月5日、総会を開き、日本共産党の朽原亮前府議が「自筆領収書」を使い政務活動費約221万円を不正に受け取り、私的に流用していた問題で、同氏の行為が「市民道徳と社会的道義をまもり、社会に対する責任をはたす」とした党規約に照らし、党員の立場とは両立し得ないものとして除名処分を決定しました。
     同氏は、2011年から15年の5年間に、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を支出したとして、総額287万7048円を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。しかし、府常任委員会の調査の中で、実際に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。
     その差額は5年間で220万8525円に上り、これを家計に流用していました。
     同氏は非を認め、10月26日に議員辞職願を提出し、4日に許可されました。287万円余の総額を返還することを表明しています。
     党府常任委員会は、府民のみなさんに心からおわびするとともに、政務活動費の活用報告が議員団まかせになっていたことを重く反省し、政務活動費の活用について厳正に点検し、議員団に対する指導・監督責任を果たしていくことを表明しました。
    (「しんぶん赤旗」日刊紙2016年11月6日付より)

     

    地域包括ケアシステム・新総合事業の取り組みについて視察

    くすのき広域連合議会 福田英彦・ほりお晴真議員

    11月24日・25日、くすのき広域連合議会(門真市選出議員)は、東京都多摩市・武蔵野市で地域包括ケアシステム、新総合事業について視察を行い、福田英彦議員、ほりお晴真議員が参加しました。
     初日の多摩市では、多摩丘陵に計画・整備された日本最大規模のニュータウンがあり、市総人口の約7割、市総合面積の約6割を占めています。

    警備会社が行う国モデル事業に参加

     多摩ニュータウンでは、人と団地が一斉に高齢化になるなどの課題を抱えている中で、多摩市は地域包括支援センターの機能強化で基幹型地域包括を市役所内に設置したとのことでした。
     また、認知症対策も様々な施策を実施しており、ある警備会社が開発した感知器によって見守りを行う、国モデル事業に参加していることも報告されました。
     2日目の武蔵野市では、面積が門真市とほぼ同程度ながら、財政力指数が1・4と財政が豊かな自治体です。
     介護保険制度実施以前から外出が困難な方の移送サービスなど、様々な福祉施策を実施しており、そうした資源を活用しながら2025年に向けた取り組み、新総合事業を進めているとのことでした。

    介護・看護人材確保「ケアリンピック」

     武蔵野市では今後10年で介護人材が1・31倍必要になるとの試算をしており、介護・看護人材確保のため、市民を対象に15年以上働く介護・看護職員を表彰する「ケアリンピック」というものを開催しているとのことでした。
     また、新総合事業については昨年10月より実施しています。
     介護予防訪問介護の9割以上が「家事援助」であり、必ずしも高度な専門性が無くても提供可能として、有資格者が多いシルバー人材センターや独自の研修を実施し、修了者を「武蔵野市認定ヘルパー」として、家事援助サービスの提供を可能としているとのことでした。
     報酬も包括報酬から1回ごとの報酬にしたとのことでした。

     

    保育待機児問題、子どもの貧困について

     地方議員セミナー ほりお晴真議員

     11月18日、地方議会総合研究所主催のセミナーにほりお晴真議員が参加しました。
     午前中のテーマは「保育待機児童問題と自治体の役割」で午後からは「子どもの貧困格差問題」で講師は、東京有明医療大学准教授の千葉喜久也氏でした。

    千葉喜久也氏

    子育て支援から子育ち支援へ

     千葉氏は、就学前の子どもに必要なことは「読み書きそろばん」ではなく、「仲よく遊べること」だと主張しました。
     これまでの子育て支援は、働いている親への支援だったが、これからは、子どもの育ちを支援する、子どもに直接的に働きかける支援が必要としました。
     子どもの貧困については、取り巻く環境や社会状況を説明し、その状況が複合して困難事例が起きていることを具体的な事例を紹介しながら説明しました。
     人間の基礎となる生活の力、生きる力が低下しており、子どもを認め合える教育現場が必要としました。
     また、様々な機関がネット―ワークを作り連携していると思うが、情報のやり取りだけではなく、一緒に行動することが重要だとしました。

     

    日帰りバスツアー、門真行政区後援会

    (神戸ワイナリーで説明を受ける参加者)

     日本共産党門真後援会は、日帰りバスツアーを計画し、11月27日(日)神戸フルーツ・フラワーパークと神戸ワイナリーに出かけ親睦を深めました。
     当日の天気は、あいにくの雨でしたが、車窓からは紅葉した山の景色を見、昼食のバーベキューやワイン工場の見学と試飲を楽しみ、館内散策などワイワイと賑やかに過ごすことが出来ました。
     車内では、石原後援会長がTPPや年金カット法の強行採決、医療介護の改悪、原発問題、沖縄米軍基地問題、安保法強行等々、国民の声を聞かない安倍暴走政治を打倒するためには、市民と野党との共闘しかないと党の考えを述べ、来たる総選挙に向けて後援会もさらに力を結集しようとあいさつしました。
     議員団も全員参加し、それぞれの活動と議会の報告をしました。