[2004.2.8] -[門真民報]
第10回守口市・門真市合併協議会開かれる
第10回守口市・門真市合併協議会が2日、守口市市民保健センターで開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
隠すことなく今後の負担を明らかに
協議に先立って門真の風議員から守口の焼却炉（3号炉）の解体費について、堺市の例を出し、「3億5千万円は最低かかる」と答弁しながら、守口の特別委員会では昨年1月に「10億7千6百万円」と答弁していることについて質問がされました。答弁では「技術革新等で工事費が安くなっている」としましたが、具体的な内容については答えませんでした。この関連で福田議員は、堺市で受注した業者が、守口3号炉の解体費用の見積りにも参加していた事を示し、「その業者に問合せをおこなったか」と質しましたが、「行っていない」と答えました。技術革新と言いながら、具体的な例も示さず、聞き取りも行わず、協議会の場で根拠の薄い額を示すという姿勢が明らかとなりました。「今後このようなことがないように」と述べましたが、両市のこのような今後の負担の問題について隠すことなく明らかにすることが重要です。
つづいて前回協議された市民生活部会の事務事業の一元化に伴う影響額の資料について説明がされましたが、前回の答弁と大幅に異なった数字が示されたことから、福田議員がこの問題について質しましたが、不明瞭な答弁だったことから、次回わかるような資料を示すよう求めました。
小児ぜん息医療助成、紙おむつ支給は改善。ねたきり見舞金、福祉電話は後退
次に協議第38号、事務事業の一元化（保健福祉部会）について協議が行われました。保健福祉部会については内容が多いことから4つに分けて協議が行われます。今回は市民健診や母子保健、公害健康被害補償や小児ぜん息等医療助成などの健康増進関係について。配食サービスや福祉電話、紙おむつ給付、寝たきり老人見舞金、高齢者記念品など、高齢者施策についての協議が行われました。市民健診では門真でこれまでなかった前立腺がん健診の実施や成人歯科健診が対象拡大の方向で調整される一方で、各種ガン検診等守口市にとっては無料だったものが、有料化になるというものです。母子保健では2歳児歯科検診、公害関係では小児ぜん息等医療助成など、門真で実施されていなかったものについて実施の方向が示されました。高齢者施策では紙おむつ給付の対象拡大の一方で、ねたきり老人見舞金の廃止、高齢者記念品の縮小や福祉電話の通話料助成の廃止などが調整案として示されました。この問題について福田議員はねたきり老人見舞金の削減に対し「どのような施策が充実されているのか」と質し、「紙おむつ給付の対象拡大」と答弁しました。他の委員も保健福祉センターの活用や休日診療について、福祉電話の通話料廃止や敬老祝金など削減すべきではないとの意見が出されました。保健福祉部会については次回も引き続き次協議されることとなり、「合併に関する住民の意向把握の方法について」もいよいよ協議されます。
日本共産党から吉松正憲議員が出席
1月16日門真市都市計画審議会が開かれ、今後の門真市のまちづくりの基本を定める「東部大阪都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について」 などの審議がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
これは、12月におこなわれた都市計画審議会で、大坂府の都市計画区域を市町村を単位とした都市計画区域へ一挙に 4区域にしてしまったことに伴うものです。吉松議員は、「都市づくりの基本理念、都市の将来像、その目標のための方針及び整備水準の目標についてはおおむね2020年、主要な施設などの整備目標は2010年」としながら、人口及び産業の想定（予測）は平成17年と1年後 としていることの矛盾を指摘し、説明を求めましたが、満足な説明はおこなわれませんでした。 この点については、他の委員からも異口同音に納得できないとの意見が出され、採決にあたって会長から、出された意見もふくめて大阪府に上げるよう注文がつけられました。吉松議員は、個々の市町村の歴史や自然的、社会的環境が異なるものを無理に東部大阪の10市ひとまとめにあつかうものであり、将来の人口規模でも整合性がないとして、反対の態度をとりました。