こんにちは。門真市会議員団です。
No.2144(2016年11月27日号)
[2016.11.25] -[門真民報]
５歳児保育料完全無償化について答申書（案）検討
第２回門真市子ども子育て会議
１４日、第２回門真市子ども子育て会議が開かれ、ほりお晴真議員が傍聴しました。
今回の議題は、１０月に行われた就学前教育・保育部会の、５歳児の幼児教育・保育の完全無償化に係る審議経過について、答申書（案）についてでした。
事務局より、来年４月から５歳児の利用者負担の完全無償化を実施することの考えが報告され、１０月の部会で委員から出された主な意見と審議結果が報告されました。
４歳児以下の拡充でも同額の財源が必要
報告を受けて委員からは「無償化をめぐる他市の状況は」「４歳児以下に無償化を拡充する場合の財源は」などの意見が相次ぎました。
事務局は、北河内の状況で確認しているのは、守口市で０歳児から５歳児の保育料の無償化を打ち出したこと、四条畷市で給食費を無償化する動きがあることを確認しているとしました。
また、４歳児以下に無償化を拡充する場合も同額の１・３億円程度の財源が必要になるとしました。
４歳児以下の無償化は市民の意見を聞いて
また、委員からは「現行の多子世帯への制度が、分かりにくく保護者は混乱するのではないか。４歳児以下に無償化を拡充しようとするのであれば、１人目であっても２人目であっても関係なく均等に無償化にするべき。門真市民の保護者の意見をしっかり聞いて実施すべき」「参考資料の中では、子ども発達支援センターがあるが、民間の発達支援の施設についての考えは」との意見も出されました。
「門真市民の意見を聞いてしっかり取り組んでいく」「こども発達支援センターだけではなく、民間の施設も含めて無償化にする方向で検討を行う」との考えが示されました。
その後、答申書（案）についても議論され、「５歳児の完全無償化としているが、認可外は対象外となっていたり、私立幼稚園は上限額を超えて保育料を設定しているところで保護者負担が生じるなど、完全という言葉は語弊を与えるのではないか」等の意見も出され、答申書（案）の字句修正については委員長と事務局に一任となりました。
子どもの貧困対策、全庁的に取りくむ足立区
教師の授業力アップ「立川スタンダード２０」
豊北ゆう子議員が視察 文教常任委員会
１４～１５日、豊北ゆう子議員は、文教常任委員会の行政視察に参加し、東京都足立区と、立川市を訪れました。
未来へつなぐあだちプロジェクト
足立区は人口約６８万人（門真市の約5.5倍）、人口密度は門真市とほぼ同じぐらいです。 足立区では、子どもの貧困対策実施計画「未来へつなぐあだちプロジェクト」について説明を受けました。
足立区は区としての課題「治安・学力・健康・貧困の連鎖」を解決するために、１４年に国が制定した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」をきっかけに、１４年８月に「子どもの貧困対策本部」を設置し、これまで取り組めていなかった全庁的な取り組みを強化するための体制をつくり進めています。
「未来へつなぐあだちプロジェクト」は、１５年度から５ヶ年計画（今後継続とのこと）。「基本理念と取組姿勢」「実施計画」「足立区の子どもを取り巻く現状」「具体的体的な取組み」など５章でまとめられています。また、各相談窓口が連携して対応していくため「つなぐシート」を活用し早期解決を図り、関係する事業もとても豊富で、効果も少しずつ表れているとのことでした。
立川スタンダード２０
２日目の立川市（人口約１８万人）では、「学力向上の取り組みについて」調査しました。
立川市では、経験の浅い若い教師が多いこと、また、誰が担任になっても子どもたちに分かりやすい授業をしていくことが、学力向上にとって重要とのことから、「立川スタンダード２０（基本的指導過程）」をつくり、授業改善をすすめています。（問題解決、共同的、発見学習等アクティブラーニングへ）しかし、ここで示すのはあくまでもスタンダードであって、学校や教師の実態に合わせたものにしてほしいとのことでした。また、立川市は、東京都の「学力ステップアップ推進事業」の指定地域にも指定されていました。
安全・安心な水の安定的な供給第一に、技術職員の確保を
大阪広域水道企業団議会１１月定例会に福田議員
大阪広域水道企業団議会１１月定例会が１５日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
定例会に提案された、議決すべき案件は、２０１５年度の工業用水道の剰余金処分、２０１５年度水道事業会計決算認定、２０１５年度工業用水道事業会計決算認定の３件で、いずれも全会一致で可決・認定されました。
福田英彦議員は、「技術職員の確保と業務委託」について一般質問を行いました。
水道事業は、国が民間委託等を推進しており、企業団も民間委託による技術職員の削減が行われています。
福田議員は、市町村の水道事業統合をすすめる一方で技術職員の削減は、市町村の期待に応えるものとなっているのか、庭窪浄水場の運転管理業務の委託における入札制度の問題点について、一者入札を可としている問題や、技術審査に係る書類提出と入札の時期が異なり、入札価格が限りなく予定価格に近い価格で入札されている問題点について質し、制度改善を求めました。
答弁では、一者入札を可としていることについては、一般的な答弁に止まり、制度改善については、現状を維持していく内容でした。
福田議員は、入札制度の改善と、安全・安心な水を安定的に供給することを第一に、技術職員の確保をすすめていくよう強く求めました。
門真団地内の余剰地を活用し雨水貯留施設整備を！
東部治水と府との懇談で亀井あつし議員
１８日、大阪市内で東部大阪治水対策促進議会協議会が第２回総会と大阪府との懇談会を開催。亀井あつし議員が出席しました。
懇談会で大阪府より、①寝屋川流域総合治水対策（地下河川と下水道増補幹線の整備等）、②下水道の持続的運営（処理場や雨水ポンプの整備などの老朽化対策）、③治山対策（犠牲者を出さない警戒避難体制の整備等）について説明がありました。
将来を見越し検討をして欲しい
懇談の中で、亀井議員は、「府の地下河川の整備や増補幹線の整備によって、門真市域内の浸水地域が大幅に減少した」と報告し、感謝を述べました。
その上で、「現在、府営門真団地の建替え事業に伴う余剰地を活用して『流域調節池（地下雨水貯留施設）』の設置を検討して欲しい」と要望しました。
府の河川整備課長は、「未整備の箇所が優先される。現時点では困難」と答えました。
亀井議員は「府の整備計画に対して進捗率は、３４％。１０年先、２０年先を見越した検討をして欲しい」と重ねて要望しました。
宮本市長は、市民の期待に応えたのか？
市政報告会で福田英彦議員が報告
日本共産党古川橋地域後援会は、１３日と ２０日に市政報告・懇談会を開催しました。
市政報告・懇談会では、福田英彦議員が、宮本市長のもとで初めて開かれた９月議会の内容と、安倍暴走政治の問題点について報告しました。
９月議会では、市長の「報酬２０％カット、退職金ゼロへ」の選挙公約がペテンであったこと、拙速な事業見直しの条例提案が否決されたこと、「２９億円問題」への対応など市民の願いに背を向けたこと、一方で子育て支援はこども医療助成の拡充など積極的な姿勢を示したことなど詳しく報告しました。
参加者からは、２９億円問題の行方や、医療・介護の改悪、一中跡地問題や政治を歪める企業献金の禁止など、様々な意見や要望が出されました。
都市部での循環経済の再構築を
東大阪産業政策会議の学習会に亀井あつし議員
16日、東大阪産業政策会議が「都市部での循環経済の再構築のために」をテーマに学習・討論会を開催。亀井あつし議員が参加しました。
講師として招かれた京都大学大学院経済研究科教授の岡田知弘氏は、以下の内容について講演をしました。
地域の個性に合わせた実践を
①海外売上高は東京都心部に一極集中、地方で最終需要が発生しても波及効果は東京に集中、その結果、法人所得税の５０％は東京に集中。名古屋にも負けそうな大阪の経済の落ち込みは深刻。
②一人一人が輝く地域再生に必要なことは、○地域内再投資力と地域内経済循環、○自治体と住民、民間投資主体との連携がカギ、○地方分権でなく、地域住民主権と地域づくりの「３者（バカもの・ワカもの・ヨソもの）」
③東日本大震災を経験する中で、足元から住民の命を守り、人間らしい暮しを再生・維持する持続可能な地域づくりが求められる時代に。都市、農村を問わず、地域の個性に合わせた実践が求められる。
④横浜市役所では、地元企業にいくら発注しているか、地元にどれだけ貢献しているか、過去５年間調査結果を発表し、各部局各課が地元発注を競争していることを紹介。