[2004.2.15] -[門真民報]
実効ある次世代育成支援行動計画を
昨年、定員60名の認可保育園が開設したにもかかわらず、今年も昨年と同様ぐらいの子どもたちが保育園に入れないことが予測されます。 今年2月1日現在の申込み児童数は、1012人、持ち上がりのこども1536人合せて2548人になりますが、門真市内にある認可保育園の定員は1675人、今年と同等の定員弾力化（1931人）をおこなったとしても、617人の子どもたちが入れないことになります。
小泉内閣は、待機児童対策として、定員を超えた詰め込み、待機児童を少なくカウントする定義の変更、保育園の経営に企業参加を認める、保育所予算を減らすため、幼保一元化を打ち出すなど、子ども犠牲の安上りの保育政策を進めています。そして、04年度、保育所運営費国庫補助金を1660億円削減するとし公的責任を一層投げ捨てています。
門真市は、こうした国の無責任な姿勢に追随し、定員が1675人なのに、15年度1893人の子どもたちを入所させる。また、働いている親の子どもだけが待機児童だとし、15年度628人もの子どもが入れなかったにもかかわらず、国の新定義で、待機児童はゼロだとしています。
この間、民間保育園2園増設しましたが、抜本的な対策とはなっていません。児童福祉法第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と国、地方自治体の果たす役割を明記しており、公的責任を果たすべきです。
また、国は、ますます深刻化する少子化対策として次世代育成支援法を昨年制定しました。この中で、市町村行動計画策定を義務付け、仕事と家庭の両立の推進についても計画を策定するようになっています。
市は、少子化対策に真剣に取り組み、実効ある次世代育成支援行動計画をたてるべきです。
入所申込書への掲載に保護者から不安の声
「平成16年度中に有料化になる可能性がありますのでご了承ください」―「学童保育」と「ふれあい」の入所申込書にこのような記載がされ、保護者から不安の声があがっています。
両事業の有料化の問題については、これまでも議会の中で様々な議論が行われていますが、具体的な時期については昨年12月の第4回定例会（12月議会）での中井悌治議員の一般質問に教育委員会が「保護者負担につきましては、平成16年度中に実施いたしたく事務作業を進めてまいりたいと考えております」と答弁しています。
これまで門真市は放課後児童対策について条例化もせず、通う学校の違いで「学童」と「ふれあい」に分かれ、施設についても学童は、プレハブで、中にはトイレが遠いにもかかわらず、十分な改善がはかられないなど、児童や保護者にとって不十分な事業を進めてきました。まずやらなければならないことは、「有料化」だけを先行させるのではなく、条例化を視野に保護者や市民を含め、放課後児童対策について方向性を議論する場を設置し、進めていくことが重要です。
今回の「有料化」の可能性を示す入所申込書については、保護者にきちっとした説明と意見聴取を行うことが強く求められています。党議員団もこの問題について引き続き「有料化」先にありきではなく、市の責任を明確にする条例化を強く求めていきます。
1月1日付の朝日新聞は「03年にあった住民投票は116件。・・・05年3月の合併特例法の期限切れを前に、『合併議論』は今年、大詰めを迎える。」と報道しています。
また、社団法人行革国民会議の地域ニュース（2月2日付）では「市町村合併：1月住民投票、合併に反対の自治体続出」とし、1月に9市町村で実施された住民投票で合併に賛成となったのは長崎・小長井町のみで、その他の自治体では合併に反対の結果となったことを報じています。門真、守口両市でも住民投票を求める運動がひろがっています。
門真では「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」が昨年12月8日に「合併の是非を問う住民投票条例制定を求める陳情書」を市長、市議会宛に提出。
「合併反対！門真市民の会」が1月28日に「合併反対と住民投票実施（条例制定）を求める申し入れ書」を市長、議長、合併協議会会長宛に提出しています。
また、守口では「住民投票を求める守口市民連絡会」が守口市が門真市と合併することの市民の意思を問う住民投票条例制定要望書」を市長宛に提出し、3月議会で住民投票条例を制定することを求めています。住民投票の実施については、2月13日の第11回守口市・門真市合併協議会で「合併に関する住民の意向把握の方法について」が協議されることになっており、その協議内容が注目されています。
市の将来についての重要な問題である合併の是非について住民が判断できるよう、住民投票を実施することが門真でも強く求められています。
2月16日から確定申告が始まります。
介護保険で認定を受けている方が、障害者控除（27万円）か特別障害者控除（40万円）を受けられるかどうかで税金の金額が変わってきます。所得税法では、精神又は身体に障害のある65歳以上の人は、市町村長の認定により障害者手帳などの有無に関わらず、障害者控除の対象になるとしています。
また、1970年旧厚生省社会局長通達でも「老齢により、精神又は身体に障害のある者」も障害者控除の対象になるとしています。
そのため、全国では、介護度1～3は障害者控除、介護度4・5は、特別障害者控除として認定書を発行する自治体も現れてきました。
ところが、厚生労働省は、02年8月「要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に当たるか判断することは困難とし、市町村が個別に確認するよう」通知をだしました。
門真市では、現在、寝たきりの方のみ、認定書を発行しています。
しかし、所得税法では、65歳以上の場合障害者手帳3級から6級と軽度の障害でも障害者控除を認めており、また、枚方市などでは、寝たきりの方だけでなく介護度が低くても市の調査に基づいて認定をしており、門真市でももっと対象者を広げるべきです。