こんにちは。門真市会議員団です。
No.2143(2016年11月20日号)
[2016.11.18] -[門真民報]
医療・介護緊急学習会 安心の医療・介護を求めて
１２日、けいはん医療生活協同組合主催の「医療・介護緊急学習会～安心の医療・介護を求めて～」が寝屋川アルカスホールで開かれ、ほりお晴真議員が参加しました。
講師は大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏でした。
寺内氏は最初に、年金がどんどん減らされている中で、この３年だけで年金引下げと負担増で年金の約１か月分が消えていることを
示しました。
高すぎる国保料が貧困を拡大
次に、子どもの貧困についてＯＥＣＤ諸国の中で、日本だけが所得の再分配後に貧困率が悪化している現状を
報告しました。
なぜこうしたことが起こるのか、その原因は高すぎる国保料が貧困を拡大していると強調しました。
医療・介護が今後どうなっていくかについては、国保の都道府県単位化で医療費の削減、介護は更なる改悪が議論されているとしました。
介護の改悪では、要介護１・２の保険外しについては見送ったが、負担増と生活援助サービスの基準・報酬の大幅切り下げを検討しており、年内が勝負としました。
財源についても以下の５点を示しました。
①内部留保の吐き出し
②大企業からとる
③儲かっている人間からとる
④公費と企業負担増
⑤戦争のために税金を使わせない
財源④について、日本はＧＤＰに対する社会保障負担割合は、事業者負担と公費負担も少ないが、全体も少なく、公費と企業負担を増やさないといけないとしました。
地域で医療介護の総がかり行動を
最後に、地域での医療介護の総がかり行動を呼びかけました。
寺内氏は「今日の話を聞いて（医療・介護の更なる改悪に対して）怒らないといけない」とし、署名はもちろん、ありとあらゆる総行動を行い、地域の様々な事業所とともに運動を広げていくことが大切と強調しました。
そして、徹底的に怒りの行動を地域で行っていくことが重要だとしました。
生活習慣病予防・在宅医療など視察
民生常任委員会 亀井あつし議員
民生常任委員会は、８日、福岡県鳥栖市の健康増進、食育、生活習慣病予防などについて、９日、長崎市の在宅患者相談窓口、認知症カフェなどについて視察を行いました。
鳥栖市「健康マイレージクラブ」
鳥栖市は、国の「 ２１世紀における国民健康づくり運動」、県の計画と連携を図り、２０００年度から「うららトス ２１プラン」に取り組んでいます。
今年度から第３期（２０２３年度まで）として、「うらら健康マイレージクラブ」などの事業が実施されています。
同事業は、「健康寿命を延ばすためには、自覚症状のない生活習慣病の一次予防が重要であるため、今まで健康に対して関心が無かった人々が、関心を持つようにな施策を展開する必要があるためと考え、健康マイレージ制度を導入した」と説明を受けました。
マイレージ制度を活用し、健康づくりの実践を重ねるとポイントがたまり、例えば ５００ポイント溜まると ５００円の図書カードと交換する等となっています。
長崎市「在宅Ｄｒネット」など
長崎市は、いつまでも住み慣れた地域で暮ら続ける事業に取り組んでいます。
在宅医療の拡充を図るために、「在宅医療を希望される方の主治医を見つけ、療養のサポートをする医師のネットワーク化、複数の医師や介護・福祉のスタッフと連携を取りながら、最適な在宅医療を提供する「長崎在宅Ｄｒ・ネット」が取り組まれています。若い医師の確保が課題になっていると説明がありました。
「認知症カフェ」を７か所で開設
認知症支援として、①認知症初期集中支援など支援体制整備、②成年後見人制度支援など高齢者権利擁護、③徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業などの地域ネットワークの構築に取り組んでいます。
同市では、「認知症のことや物忘れなどが気になり始めたら、ご本人やご家族、地域の誰もが気軽に集い、楽しく過ごしながら情報が得られ、社会とつながることが出来る安心な場所として、今年 １１月１日現在、７か所で「認知症カフェ」が開設しています。
新庁舎建設（長浜市）
地震津波対策（浜松市）について視察
総務・建設常任委員会 福田英彦・ほりお晴真議員
８日、９日、総務建設常任委員会は滋賀県長浜市で「新庁舎建設」について、静岡県浜松市で「地震・津波対策アクションプログラム２０１３」について視察しました。
初日の新庁舎建設についての視察では、平成 １９年から庁内、市議会、市民参加の会議などで議論がされ、平成 ２４年より工事着工、平成 ２６年から完全に新庁舎で業務が開始されているとのことでした
全て新築ではなく、旧市民病院を改修
新庁舎の建設事業費は総額で６６億円とのことでしたが、長浜市は２度の合併をしており、財源内訳では、半分以上の ３４・７億円が合併特例債で一般財源は１５・１億円とのことでした。
また、「まちの中心として、市民が親しみやすい庁舎」、「災害に強い、市民の安全・安心のシンボルとなる庁舎」などを設計コンセプトとして考え、全てを新築として建てるのではなく、旧市民病院を改修したことなども説明を受けました。
市民意見を尊重しながら、様々な議論をし、工夫しながら新庁舎建設に至ったことなどの説明をしていただきました。
２日目の「地震・津波対策アクションプログラム ２０１３」については、東日本大震災を受けて、津波の被害想定を含めたものに作り直したことなどを説明していただきました。
浜松市は、海や川、山があり、津波や氾濫、土砂災害などの被害が考えられ「国土縮図型」と言われています。
耐震化や家具固定などの促進を進めたり、医療活動や物資輸送などの計画の整備をしているとのことでした。
市民への啓発活動として、動画を作成したり、出前講座などを行っていることも説明がされました。
また、地元創業企業が ３００億円を寄付し、津波対策として防潮堤の整備を進めており、その工法も地元企業でも可能な工法としているとのことでした。
２日間の視察の内容を今後しっかりと門真市でも活かしていきます。
ガラス張りで見通し良い土浦市消防本部（茨城）
西部防災センター（千葉）の視察
守口市門真市消防組合議会 豊北ゆう子議員が視察
１～２日、守口市門真市消防組合議会門真選出議員団は茨城県土浦市消防本部、千葉県西部防災センターを視察しました。
１日目の土浦市（（人口は約 １４万人、面積は １２２㎞で門真市の約 １０倍の広さ）では、今年３月に建設された新庁舎を視察しました。
土浦市消防本部の旧庁舎が築 ５０年を経過し、老朽化と狭あい化、加えて耐震設備が確保できておらず、機能が十分果たせないことから、７年前から新庁舎建設の計画が始まり、プロポーザル方式で建設に至っています。
全館免震構造・消防活動機能の向上・防災学習面強化
２日目の千葉県西部防災センターは、防災教育施設、防災拠点施設として１９９８年６月にオープンし、誰もが無料で見学することができます。
見学者には、インストラクターが館内をすべて案内してくれ、深く防災について学習することができるように配慮されていました。 地震の科学、風水害の科学、通報の仕方などの体験は、貴重な体験となりました。
また、防災備蓄倉庫（ ２６０㎡）には、通常の防災資器材の保管の他、同センターに設置されている防災用井戸の水をパックするウォーターパッカー器が整備されていました。
今回の視察で得た知識を今後の守口市門真市消防組合の庁舎建設にも活かせていきます