[2004.2.22] -[門真民報]
第11回守口市・門真市合併協議会開かれる
第11回守口市・門真市合併協議会が13日、門真市保健福祉センターで開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今回は前回に引き続き事務事業の一元化（保健福祉部会）について、合併に関する住民意向の把握の方法について協議されました。協議に先立って、岡橋委員から「合併に関する住民意向の把握の方法について」を先に協議すべきとの動議が出されましたが、予定通り「事務事業の一元化（保健福祉部会）について」から協議することとなりました。
保健福祉部会の調整内容では老人、障害者医療助成について助成対象の広い守口市に合わすことや、小規模通所授産施設への市単独補助を守口に準じて実施する一方で福祉電話の通話料助成を廃止することなどが示されました。
福田議員は「家庭児童相談」について、「合併時に一元化」となっていることについて、児童虐待防止など、役割の重要性を強調し、体制問題について質しました。
保健福祉部会の調整内容については概ね門真市にとってはサービスが向上することから福田議員は賛成の態度をとりました。
市民が自らの手で決定していくという実感を
つづいて「合併に関する住民意向の把握の方法」について協議されました。
協議では「市民が自らの手で決定していくという実感を持っていただきたい…市民主体のまちづくりを推進していきたいという願いから住民投票」（岡橋委員）、「基本的に住民投票すべきである。地方制度調査会の答申『市町村合併についてのみ（住民投票は）適切である』に私も依拠したい」（張委員）という住民投票に賛成の意見が出された一方で、（住民投票でなく）「私は議会の先生に任せたい」（西村委員）、「合併問題が果たして住民投票に合うだろうか…今回この住民投票するのは無責任極まりないと解釈」（硲委員）や、時期尚早という理由での反対意見が出されました。
福田議員は03年には全国で116件も住民投票が実施され、大きな流れとなていること、人を選ぶ選挙ではなく市の将来の大変重要な事柄を選ぶ選挙であることを指摘し、賛成の意見を述べました。
このような議論を受け東会長は「時期尚早、情報不足、これでは市民は判断できないということだと思いますので…住民意向の把握につきましては当分凍結をさせていただきたい」と議論を閉めました。
第2京阪道路問題で市議会への説明会ひらかれる
13日、第2京阪道路について、市議会に対する説明会がおこなわれました。
その内容は、前回の議会に対する説明会以後も、国土交通省浪速国道工事事務所など関係当局に、要望を重ね、合意に達した内容について報告したい。
(1)第2京阪道路の構造を従前の築堤方式からＬ型擁壁へ変更すること。(2)すでに請負業者や工期も決まっている門真市内の工事箇所、大阪北道路・門真北・南地区改良工事についての、工事用侵入路及び電波障害等の工事にともなう環境対策などについてです。門真市からは、助役・理事・都市整備部長などが出席、日本共産党市会議員団も全員が参加しました。
市は、「構造変更については、
(1)従前の築堤方式では、樹木等の植栽が成木となるには5～１0年かかること、土手の圧迫感があること。逆に、平坦地になるので、当初から大きな木が植えられること、将来ベンチや散策道をつくれること。
(2)また、高さ2.5mの連続カルバートボックス方式を5ヶ所、900mで採用。築堤方式の、南北の見通しがさえぎられ、非常な圧迫感があり、また、南北の移動ができないなどの弱点を軽減。また、地権者の土地利用にも配慮したもの」としています。さらに、築堤の遮音効果への対策として、遮音壁を6～8ｍにすることで対応したと説明しています。
(3)大量のダンプが通行する工事用侵入路については、地元合意を経た上で、大和田駅三ツ島線を事業者と市の負担で南進させ、整備を図って活用するとしています。説明会は、十分な質問時間がとられなかったため、党議員団は、あらためて、当局からの説明を求めることにしています。
今年、1月岸和田市で中学3年生の子どもが、虐待を1年半も受け、意識不明に陥るという悲惨な事件が起きました。子どもの命と人権をどう守るのかが今、問われています。
門真における児童虐待の取組み
門真市の児童虐待の取組みは、家庭相談室が設置され、2名の専任の相談員が配置されています。虐待の通報があった場合、保育所や学校に問い合わせしそこでの様子を伺ったり、保健センターでの検診はどうだったのか、近隣の様子はどうかなど情報を集め、調査します。
その結果、緊急に対応が必要な場合や重度のケースの場合、寝屋川家庭センターと連携し一時保護あるいは、病院入院となります。
その他の場合は在宅援助となっています。
門真市は、1990年大阪府の被虐待児地域処遇モデル指定地域になり、いち早く地域の関与機関によるネットワークシステムを立ち上げ、虐待問題に対応してきました。
現在、月1回子ども家庭センター、保健所、健康増進課、家庭児童相談室で「要保護児童処遇調整会議」を開催し、情報交換やケース検討などを行っています。そして、年1回、保育所、消防署、警察署など13機関と「被虐待児をめぐる関係機関会議」を開催しています。
もっと専任職員の増員を
02年度、門真市の虐待相談数は、継続が64件、新規が8件、再度が2件の合計74件となっています。その内、02年度中に24件が解決し残り50件が03年度に継続されています。虐待相談はすぐに解決するものでなく、職員の粘り強い働きかけ、援助が必要となっています。
門真市は、現在家庭相談室に2名専任職員を配置していますが、虐待だけでなく不登校、子育ての相談、調整会議の事務局としての役割なども行っており、増加する虐待に十分対応するためには、もっと職員の増員が望まれます。
北河内7市を管轄する寝屋川子ども家庭センター
16日、中西みよ子・井上まり子議員は、当市管轄児童相談所であり、地域での虐待防止ネットワークの重要な役割をになっている府立寝屋川子ども家庭センター（北河内７市を担当）を訪問しました。
当センターは、地域育成課（3名）、家庭支援課（8名）健全育成課（10名）母子相談（ＤＶ）課（5名）これに加え00年に、新たに虐待対応課（6名）ができ合計33名の職員体制となっています。門真市にも、週１回家庭支援課、健全育成課の職員が出向ています。
ここでの問題点は、6人の虐待対応課の担当者では、緊急度の高いケースの対応に追われ、虐待を行う親へのカウンセリング体制が十分でない、また大阪に約30の児童養護施設があるが、北河内地域には1ヶ所もなく遠い施設の利用となってしまうことです。