[2016.11.11] -[門真民報]
経過を「知らない」と隠蔽する被告に「信用できない」と裁判長が断言!
「 29億円問題」住民訴訟第16回弁論で被告市側に尋問
門真市が光亜興産らに支払った 29億円もの建物除却補償が問題だとして起こされている住民訴訟の第 16回目の弁論が大阪地裁で開かれ、亀井あつし、福田英彦、ほりお晴真議員が傍聴しました。
門真市の多額の補償支払いで、開発会社大儲けの大問題!
この問題は、2010年3月に光亜興産らが、前年9月に閉店を決定した中町地区のダーエーの土地・建物を 15億円で取得。
その後、門真市が当該用地に体育館を建設する計画を2011年7月に突如発表し、旧ダイエー建物を除却するだけで29億円余の補償費を2013年12月までに光亜興産らに支払い、除却費5億円を差し引いても、9億円を手元に残して1万3千㎡の土地をタダで手に入れさせたという、門真市の税金無駄遣いの大問題です。(別図)
弁論では、当時の市の関係者3人が証人台に立ち被告、原告双方からの尋問に対し証言しました。
開発会社の土地・建物取得に門真市とURがどう関与したのか?
尋問の焦点は、2009年3月策定の「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」策定から、2010年3月に光亜興産らが、ダイエーの土地・建物を15億円で取得するに至る経過、それに門真市とUR・都市再生機構(後に光亜興産らから約7千㎡の土地を取得)がその間にそのような協議を行ったのかということでした。
光亜興産らの土地取得に至る経過については、裁判所も被告に対し文書でまとめるよう求めたのに対し、「主張する必要はないと判断した」と異常な回答(第10回口頭弁論)をしたことからも、裁判所も注目していました。
核心部分の尋問に、「知らない」「確認してない」繰り返す
尋問は、当時の総合政策部長、事業課の担当係員、光亜興産に「天下り」した都市建設部長の3人に対し行われました。
原告代理人は、①ダイエーが2009年9月に取締役会で閉店を決定した前後にダイエーとどのような協議をしたのか。②光亜興産が2010年1月に土地・建物売却の不動産購入申込書の購入目的を「区画整理開発用地」としているが、そのような協議をしたのか。③土地の一部を購入したURに門真市とまちづくり協議会が依頼文書を出しているが、どのような協議をしたのか、と問題の核心部分について尋問。
これに対し、具体的な証言は全くなく、とりわけ光亜興産に「天下り」した当時の都市建設部長は、「確認していない」「連絡ない」「知らない」の証言を繰り返すだけでした。
市側のデタラメな証言に対し、裁判所の厳しい判決を!
尋問終了後、光亜興産やURの証人申請は認められませんでしたが、被告証言について裁判長は「信用できない」と断言しました。
次回の弁論は来年1月26日で、双方が最終準備書面を提出することとなりました。
市側の経過を隠蔽するデタラメな証言に対し、裁判所の厳しい判決が求められます。
綱領を語り、日本の未来を語り合う集い
5日、寝屋川市民会館で大門みきし参議院議員を迎え「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」が開かれ、亀井あつし議員、豊北ゆう子議員、ほりお晴真議員が参加しました。
大門みきし参議院議員は、野党共闘がそもそもなぜ始まったかという点について、憲法を変えるために首相になり、歴代の首相と比べて極めて危険度が高い安倍内閣という特異な存在が登場してきたため始まったとしました。
また、野党共闘が今後どうなっていくのかについては、本気で安倍政権を倒そうと思えば共闘以外にはないと強調し、野党の間で共通政策・一致点を広げていくことが今後は必要になってくるのではないかとしました。
憲法の問題では、安倍政権は総選挙を行い衆議院でも3分の2を取ろうと思えば、野党共闘が進む前に早めに行いたい思惑があることや総裁の任期を延長することもすべては憲法を変えるためとしました。
その他、自衛隊の問題や社会保障の問題についてもユーモアたっぷりに語ってもらいました。
定例会に向け決算状況など報告、安全・安心、安価な水の供給を
大阪広域水道企業団議会 議員全員協議会
大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会が11月1日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
議員全員協議会では、15日開催予定の定例会に提出予定の議案説明と運営等について協議しました。
定例会に提案予定の案件は、2015年度の①工業用水道事業余剰金処分②水道事業会計決算報告③工業用水道事業会計決算報告④決算に基づく資金不足比率報告についてで、理事者説明の後、質疑が行われました。
2015年度の水道事業では、約 63億円の黒字で、累積赤字の解消に充てられます。
工業用水道は 25億円余の黒字となっており、全額を建設改良積立金に積み立てることが議決事項として提案されます。
道料金引き下げはできないのか
門真市の水は、100%水道企業団から受水し、一立方㍍当り75円で買っていますが、給水原価(企業団が水をつくるコスト)は約 65円となっており、受水費の引き下げで、水道料金の引き下げができないのかどうか、チェックが必要です。
企業団への事業統合は市民にとって?
来年度、四条畷市、太子町、千早赤阪村の3団体が水道企業団へ事業統合。泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町の7団体が、水道企業団との「水道事業統合に向けての検討、協議に関する覚書」が締結されています。
門真市においては、「先ずは上下水道局として効率的な事業運営を行う」としています。
引き続き市民に安全、安心な水を安定的に供給する努力が止められます。
農地パトロールは地域を知っている人が適任
農業委員の声届く 定数8名→9名に
1日、門真市農業委員会総会が開かれました。亀井あつし議員が出席しました。
10・11月の総会で農業委員の合意を得られず、継続して話し合われていた、農業委員会法などの改正に伴う農業委員の定数9名(当初の事務局提案は8名)にすることで合意しました。
当初、事務局から提案された内容は、「利害関係を有しない者」も地域別(4地区)の担当として、現地調査の立会いなど農地パトロールのメンバーに組み込まれていました。
各委員から「地域の実情に精通していないと、農地パトロールは難しい」など意見が出されました。
事務局で検討した結果、「『利害関係を有しない者』については、担当地区の割り当てはせず、市域全体を担当する」などの提案があり合意されたものです。
亀井議員も農地パトロールの重要との立場から、定数増を求めてきました。
市長報酬のデタラメ公約には驚きの声
市政報告会 ほりお晴真議員
6日、大和田・中部後援会は市政報告会を行いました。
ほりお晴真議員は、新しくできた議会報告ビラを使いながら、市長選挙後初めて行われた9月議会の特徴や市長の所信表明について報告しました。
市長選挙時に掲げていた「市長報酬20%カット」という公約が、実は増額するための公約で、市民をペテンにかけたと言われても仕方がないデタラメなものだったことを報告すると、参加者からは驚きと怒りの声が上がりました。
また、事業見直しのための審議会設置の条例案が自民・公明・共産の反対で否決されたことや子育て支援では①子ども医療費を高校卒業(18歳)まで拡大すること②5歳児の保育料完全無償化など積極的な姿勢が示されたが、どこから財源を捻出するかは注意が必要なことなどを報告しました。
最後に、今後も維新政治による市民サービスの後退などをさせないように、議員団としても力を尽くす決意を述べました。
市政報告の後には、カラオケを行い参加者の交流を深めました。
憲法公布70年、門真市文化の日式典
3日、ルミエール小ホールで門真市文化の日の式典が行われ、議員団全員が参加しました。
市長、教育長、来賓のあいさつの後、有効者(1名)、功労賞(9名)、頌詩(しょうし)(10名)を受賞された方は市長から、教育功労賞(12名)を受賞された方は教育長から表彰を受けました。