[2004.3.1] -[門真民報]
はじめに
2004年度は、平和の問題でも、経済・国民のくらしの問題でも、歴史の画期をなす課題に直面しています。小泉政権は、国民世論に耳を貸そうとせず、アメリカとの約束に固執し、自衛隊のイラク派兵を強行しようとしています。また、長引く不況を打開する展望を見出せないまま、財界の意向に沿って、消費税大幅増税への道をひた走っています。
こうした政権党の政治を写したのが、2004年度政府予算案です。その特徴は、予算編成の前提に今後10数年にわたる国民負担増のレールを敷くなど、国民に耐えがたい「痛み」を押し付けているのが特徴です。また、家計消費を冷やすことで、景気をいっそう悪化させ、史上最高水準の国債の新規発行で世界最悪の財政危機を深刻化させるなど、「小泉構造改革」のあまりにもひどい実態を浮き彫りにする内容です。
とりわけ、地方自治体に対しては、「1兆円もの補助金削減」を実施していますが、これは義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減するもので、地方自治体にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものであり、小泉内閣が宣伝する「三位一体改革」なるものの本質を明らかにするものです。
こうしたもとで、いま自治体に求められているのは、社会保障、雇用、中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充にこころをくだくことです。また、政府のくらし切り捨て予算に組みすることなく、年金など社会保障の財源確保のために、道路特定財源の一般財源化をはじめとする歳出のムダを削減するよう政府に強力に要求すべきであります。
とくに、門真市政にあっては、守口市との合併問題が遡上にのぼっていますが、国押し付けの合併劇に飲み込まれることなく、自治体本来の原点に立ち戻って、賢明な判断が求められており、とりわけ、民主的な議論の保障、情報の徹底した公開と住民投票の実施が求められています。
こうした点をふまえ、市長が、以下の要望に十分に応えた的確な予算編成をおこなうよう要望するものです。
《1》 今日の深刻な不況の原因は、消費税の増税をはじめとする政治の失政から生じたものである。不況対策は、個人の購買力を高めることが先決でありそのため、消費税の食料品非課税の実施と税率アップをやめさせるよう、政府に働きかけること。又、来年度から実施される売上高1000万円以上の業者への消費税の課税の拡大を行なわないことなど国・府に対して働きかけること。
《2》 門真市として、戦後未曾有の深刻な不況のもと、市内工業者の経営状況の実態調査を緊急に実施すること。同時に、商業活性化基礎調査にもとづく緊急必要な施策を実施すること。
《3》 深刻な不況のもとでの、市内商工業者への不況対策として、工事・備品の発注機会の確保をはかること。そのために、市営住宅の前倒し建設、小・中学校の大規模改修事業着手校を増やすとともに、コンクリート壁面の剥離など、緊急を要する学校施設の維持管理工事の発注、公立保育所・幼椎園の大規模改修事業に着手するなど、仕事の確保ができる機会を増やすこと。
《4》 制度融資や金融安定化融資を利用できない市内業者むけに、不況対策と倒産防止のための緊急特別融資制度をもうけること。
《5》 大阪府の制度融資の利用に当っては、市の融資と同様、保証料と利子を門真市として肩代わり措置を取ること。
《6》 深刻な不況での倒産に加えて、銀行の不良債権処理の名による「貸しはがし」と「貸し渋り」などが社会的間題となっているもと金融アセス法の制定など国に求めていくこと。門真市としてこうした事態から市内業者を守るため、円滑な融資を行うよう銀行に対して申し入れること。
《7》 サラ金、商工ローンなどに関する専門の相談窓口を開設するとともに、調停をする市民に対して司法書士の無料相談を設けること。
《8》 ヤミ金融業者の取り締まり対策について、市として警察に申し入れること。
《9》 門真市として商業活性化基礎調査の具体化として、市民に身近な地元商店街の活性化のため、カラー舗装・アーケード化・照明設備の改善・駐車場の確保・休憩所とトイレの設置など、集客能力を高めるための創意的な施策をはかると同時に、ＩＴ化時代にふさわしい情報提供を市内商工業者に行うこと。
《10》 門真市内における大規模小売り店舗の進出については、地元商店、周辺地域にあたえる影響調査をおこない地元商業者の営業を圧迫しないようにすること。
《11》 市内中小商工業者の役割を明確にし、中小企業・中小業者と市民生活に貢献する、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。
《12》 松下電器に対し生産拠点の海外移転にともなう「産業空洞化」と大規模なリストラに対して企業に社会的責任を求めること。
《13》 市内の中・高生の雇用確保に努めるよう地元企業に働きかけること。また、市独自の雇用対策をはかること。
《14》 緊急地域雇用創出特別交付金については、実施現場の声を聞きながら有効な活用をはかること。
《15》 長引く不況のもと、リストラによる失業や仕事がない時の自営業者の生活を支えるため、無保証人で30万円の生活つなぎ資金を創設すること。
《1》 医療保険制度について国に対して、サラリーマン本人3割、高齢者等の患者負担引き上げを元に戻すことを国に求めること。
《2》 国民健康保険制度の改善について
＜1＞ 国に対して、国庫補助金の復元、老人保健拠出金など国の不合理な制度の改善を強くもとめること。
＜2＞ 国民健康保険料の市民負担軽減の為に、必要な当初予算からの繰り入れを行うこと。
＜3＞ 長引く不況のもと、国民の収入が激減している中、市独自の保険料滅免を均等割り、平等割にも適用し改善をはかること。
＜4＞ 国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。
＜5＞ 国民健康保険料の収納対策の一環である前納報奨金制度を維持すること。
《3》 市民の健康を守るために
＜1＞ 保健所の機能を低下させないよう府に求めること。
＜2＞ 府に対し現行65歳以上の「老人医療費助成制度」の継続を求めること。
＜3＞ 生活保護家庭に対して、いつでも医療機関にかかれるよう「医療証」を発行すること。
＜4＞ 市民検診の自己負担額は据え置き、大腸がん検診の実施や胃がん検診にペプシノーゲン法を取り入れるなど市民検診を充実すること。
＜5＞ 老人・障害者・母子など入院給食の自己負担を軽減するための、公費助成を実施すること。
＜6＞ 「健康都市宣言」を行い、市民の健康を守る予防医療対策を積極的に取り組むこと。
＜7＞ 現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ・みずぼうそう）は市民に無料で実施すること。
＜8＞ 保健福祉センター会議室を市民に土日・祝祭日も利用できるようにすること。
《4》 高齢者が安心して暮らせるために
＜1＞ 介護保険の改善・充実に向けて
(1) くすのき広域連合に低所得者の減免制度創設を強く求めるとともに、実現までの間、市独自に保険料の減免を行うこと。
(2) 介護サービスの一割負担が大変でサービスを控える高齢者が多い中、市独自に助成を行い、低所得者の利用料をすべて３％にすること。
(3) 在宅の寝たきり老人介護手当てについて、一層の充実を国に求めること。
＜2＞ ねたきり老人見舞金は継続し、敬老金は元に戻すこと。
＜3＞ 老人福祉センターに浴場を設置すること。
＜4＞ 紙おむつの支給は在宅だけでなく、入院の場合も支給すること。また実態にそくしていっそう支給枚数を増やすこと。
＜5＞ 65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスで利用できるシルバーパスを発行すること。
＜6＞ 府の街角デイサービスを門真市でも実施すること。
《5》 障害児（者）福祉の充実
＜1＞ 重度障害者などへの介護手当を新設すること。
＜2＞ 認可作業所の増設、共同作業所への補助を増やし障害者の働く場を保障すること。
＜3＞ 市としても、障害者のタクシー利用に対する助成措置を行うこと。
＜4＞ 障害者や・家族の立場に立った支援費制度の運用について
(1) 小規模作業者の運営の安定化が図れるよう、補助制度の維持・充実を図ると共に、希望する作業所が、小規模通所授産施設等への移行が可能となるような補助制度を創設すること。
(2) 成年後見人制度の利用にあたっては、財政的援助を行うこと。
(3) 不服申し立ての審査会を設置すること。
(4) 支援費制度の条例化を行うこと。
(5) 事業所・施設の運営の安定化にあたって、支援費単価の改定を国に求めること。
《1》 子育て支援策について
＜1＞ 乳幼児医療費公費助成制度について、就学前まで公費助成を拡充すること。
＜2＞ 保育施策の充実について
(1) 公立保育園の増改築、公的保育園の増設で保育所待機児童の解消をはかること、とりわけ、０～２才児の定員増をはかること。
(2) エンゼルプランにもとづき、産休明け保育、病児保育、延長保育を実施すること。また、一時預かりの時間延長など拡充をはかること。
(3) 公立保育所の大規模改修を計画的に行うこと。
(4) 保育所に引き続きクーラーを設置すること。
(5) 公立保育所の補完的役割を果たしている無認可保育所への運営補助金は、引き続き増額すること。
(6) 公立保育園の民間委託はおこなわないこと。
(7) 次世代育成支援推進法の行動計画策定にあたっては、市民公募をすること。
《2》 教育施設・設備の改善について
＜1＞ 小・中学校の全校で耐震診断を行うこと。大阪府に提出した耐震診断実施計画を形骸化せず、実行すること。また、老朽化が目立つ中で、施設改善をはかること。
＜2＞ 今後の大規模改修。計画を明らかにすること。実施計画を作る場合、ひきつづき当該校の教職員と事前に十分な協議をつくすこと。
＜3＞ 小・中学校体育館のフローリングの改修を実態調査に基づき順次計画的に行うこと。
＜4＞ 小・中学校のトイレは国の補助制度も積極的に活用し、計画的に整備すること。
＜5＞ 学校における消耗品費・教材費の増額をはかるとともに、さまざまな保護者負担をなくすこと。
＜6＞ 教室の暑さ対策として、空調設備の計画的整備を進めつつ、当面普通教室に扇風機を設置すること。
＜7＞ 中学校区単位で、児童館を順次設置すること。
＜8＞ 学校給食の民間委託が実施されてから1年半たつが、調理員の入れ替わりが多く、調理技術が定着しない、業者と栄養士の連携が難しいなど多くの問題点が明らかとなっており、これ以上民間委託は進めないこと。
＜9＞ 給食調理器具の定期点検は、ガス器具など2年に1回ではなく、1年に1回とし、耐用年数を過ぎた器具については更新を行うこと。
＜10＞ 学校給食の献立作成、食材購入は、各学校で行うこととし、その為の栄養士を全校に配置すること。
＜11＞ 耐用年数の過ぎた学校プールは、建て替え計画を作成し、あわせてプール水質浄化装置未設置校をなくすこと。また、水の入れ替え回数を元に戻すこと。
＜12＞ 全ての学校に専任の司書教諭を配置し、きめこまかな読書指導を行うこと。当面市独自に司書を配置し、子供たちが気軽に図書館に来れるようにすること。また、4中の学校図書室は、クーラーを設置し市民開放を行うこと。
＜13＞ 学校内の雨水が周辺地域に被害を及ぼさないよう学校施設の整備に努めること。
《3》 青少年の健全な育成について
＜1＞ 学校や登下校時の子供たちの安全確保について
(1) 校区を順次パトロールしているセーフティサポート隊の増員を府に要望すること。
(2) 学校への異常者等の侵入を防ぐため、各小中学校に警備員を配置すること。
(3) 登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を増員すること。
＜2＞ 小・中学校の統廃合の計画策定にあたっては、当該の保護者・教職員・地域の方への説明会を開催し、市民の意見を反映させること。
＜3＞ 基礎学力重視の教育を進めるため、30人学級の早期実現を国・府に強く求めること。ボーダー学級については、せめて市独自に教員を配置すること。
＜4＞ 深刻なイジメ・非行・不登校の根絶に努めること。また、中学校の不登校が、卒業後引きこもりにつながることがあるなか不登校児対策として、スクールカウンセラーや心の教室相談員だけでなく、専任で有資格の教員カウンセラーを配置し、中学校の段階できちんと対応すること。
＜5＞ 就学援助制度の認定基準の引き上げを図り、利用しやすい制度に改めること。
＜6＞ 学校での｢日の丸｣｢君が代｣については、国歌、国旗と制定された時、文部大臣が「こころの自由をおかしてならない」と国会で答弁しており、学習指導要領にもとづいて実施する、しないは学校の判断に任せるべきであり、教育委員会が強制しないこと。
＜7＞ 学童保育の拡充について
(1) 学童保育の促進を求める児童福祉法に基づいて、学童保育の条例化をはかること。
(2) 全小学校への学童保育「留守家庭児童会」の設置を早急におこなうこと。
(3) 放課後児童健全育成事業「ふれあい教室」については、児童福祉法の趣旨に沿ったものに改善すること。
(4) プレハブ教室の改修に努めるとともに、空き教室の有効活用をはかるなど施設改善に努めること。特に門真小、脇田小は、毎年定員を大幅にこえて入所しており、子供の安全性からも早急に複数学級とすること。
(5) 沖・大和田小学校は、学童保育施設の近くにトイレを設置すること。
(6) 重度の障害児も学童保育に入所できるように指導員の加配をおこなうこと。
(7) 時間延長と土曜日の開設をすること。
《4》 文化・スポーツの発展のために
＜1＞ 市民が身近に利用できる社会教育施設については、市内全域のバランスを勘案して配置すること。
＜2＞ 市民が気軽に利用できるよう、図書館に司書の増員や日曜日・祝祭日・夜間の時間延長をおこなうなど充実すること。沖分室の機能拡充を図り土曜日の開館をはかること。
＜3＞ 地域家庭文庫等に対する助成を増やすこと。
＜4＞ 二島分館については正規の公民館として位置づけるとともに、建替えや必要な人員配置をおこなうなど、機能の充実をはかること。
＜5＞ 校庭開放に伴う用具及び施設の充実をはかること。
＜6＞ 老朽化した市立体育館の改修をおこなうこと。
＜7＞ 勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。
＜8＞ 中国帰国子女及び外国人の受け入れに対する、支援体制の整備をはかること。
(1) 庁内に、外国語による案内表示をおこなうこと。
(2) 市内の小中学校への編入にあたっては、一定期間、日本語・日本の生活習慣・日本文化等について学習の機会を設けること。
(3) 小、中学校への外国語通訳の配置を敏速にすすめること。
(4) 国・府に対し、必要な人的・財政的措置をとるよう、強く要請すること。
《1》 生活環境を良くし住みよいまちを
＜1＞ 市民こそ主人公の立場から、市民参加でまちづくりの理念を盛り込んだ「まちづくり条例」を制定すること。
＜2＞ 府立門真南高校の校舎棟を含む跡地利用については、市民の声を踏まえ大阪府と協議し、有効な活用をはかること。
＜3＞ 防犯灯の設置及び推持補修への補助率をアップすること。
＜4＞ 自治会館建設への補助等を拡充し、地元自治会の負担を軽減すること。
＜5＞ 街路灯を計画的に設置すること。
＜6＞ 市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置を大阪府に求めること。
《2》 南部地域整備について
＜1＞ 門真市南部地域整備大綱を抜本的に見直し、住民合意での整備計画を策定すること。
＜2＞ 唯一自然が残された北島市街化調整区域は、広域防災空地として、また、田畑や水路を生かし、市民が憩える水とみどりと先人の歴史が学べる広域公園計画に取り組むこと。
《3》 安全最優先の災害に強いまちづくりを
＜1＞ 小中学校・幼稚園・保育施設など、公共施設の耐震診断計画を立て、実施すること。
＜2＞ 避難所を弱者が歩いて避難できるよう地域防災計画を見直すこと。
＜3＞ 消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに１ケ所をめざすこと。
《4》 第２京阪道路計画について
＜1＞ 事業説明会の開催は、住民が納得できるまで、繰り返し行うこと。
＜2＞ 2010年の予測で再アセスを「三角地帯」も含め行うよう事業者に求めること。
＜3＞ 大気汚染観測局を適切な場所に配置すること。
＜4＞ 環境対策について、シェルター・脱硝装置の設置など具体的な対策を国に求め、確約されるまで交渉を行うこと。
＜5＞ 事業によって余儀なくされる公共施設（下水道、水道等）の整備については国が財源の措置を行うよう強く求めること。
＜6＞ 生活圏・通学圏・営業圏・営農圏などに支障を及ぼさないよう十分な対策について検討すること。
＜7＞ 歴史的な文化財であるバッタリの移設と、公園整備を行うこと。
《5》 公共下水道の整備促進と浸水対策について
＜1＞ 普及率100％への整備計画を明らかにし、当分の間事業化が困難な地域については、合併処理浄化槽設置の補助制度を設けること。
＜2＞ ハザードマップの作成で市民に浸水地域等を明らかにするとともに、既存の水路の保全、活用など抜本的な浸水対策をとること。
＜3＞ 第２中学校校庭に雨水流出抑制施設を設置すること。
＜4＞ 北島市営住宅跡地に貯留池を設置すること。
＜5＞ 打越ポンプ場の雨水排水ポンプの適切に交換すること。
＜6＞ 水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。
《6》 公園・みどりの拡充について
＜1＞ 「みどりのマスタープラン」を着実に実行するための、公園整備計画を策定し、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくりを計画的にすすめること。
＜2＞ 市域の１割をしめる道路とその空間地を活用し、緑化を促進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。
＜3＞ 本町市営住宅跡地及び本町市場跡広場は、地元の意向を尊重しつつ事業化をはかること。
＜4＞ すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。
《7》 門真市における市営住宅の建設促進を
＜1＞ 本町団地の建て替えに続き、老朽市営住宅建て替え計画を早期に策定すること。
＜2＞ 市営住宅の家賃の減免申請については誠実に適応すること。
＜3＞ 高齢者・障害者むけの市営住宅の建設を促進すると同時に、民間借家の借上げを行い、住宅需要にこたえること。
《8》 道路・交通安全対策について
＜1＞ 交通バリアフリー法に基づく「基本構想」を高齢者や障害者をはじめ、住民の意見を取り入れて作成し、まちのバリアフリー化を促進すること。
(1) 道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。
(2) すべての鉄道駅舎にエレベーター設置を行うよう事業者に働きかけ、計画的に設置できるようにイニシアチブを発揮すること。
＜2＞ 大和田駅北側の市有地については、無料駅前自転車置場として有効利用をはかること。
＜3＞ 保健福祉センターへの巡回バスの運行回数を増やすなど充実させること。
＜4＞ 門真南駅と市内アクセス（バス路線）の充実をはかるとともに、大和田茨田線にバス路線を新設するよう京阪バスに要請すること。また、コミュニティーバス（タウンくる）の導入をはかること。
＜5＞ モノレールの門真市駅より南伸を大阪府に働きかけをすること。
《9》 公害対策・環境衛生事業について
＜1＞ 「古川」浄化の取組みを一層すすめること。
＜2＞ 生産から消費までのあらゆる段階におけるゴミの減量化を図り、同時にゴミ収集の有料化はおこなわないこと。
＜3＞ 事業系ゴミの早期の８種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。
＜4＞ 府とも連携を取り、野焼き防止をはかること。
＜5＞ ダイオキシン等の環境センター周辺、民間焼却場周辺の定期的な土壌調査、水質調査、大気調査を実施すること。
＜6＞ 工場跡地の土壌汚染についての実態を調査すること。
＜7＞ エコパークの事業内容について、充実をはかること。
［5］ 憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
《1》 国や府による自治体への介入や統制に反対し、市民とともに地方自治を守ることについて
＜1＞ 地方分権の名による財源なしの国事業の地方自治体への押し付けや補助金の削減、国のマニュアルによる「自治体リストラ」の押し付けなどの、国の介入や統制には断固反対すること。
＜2＞ 老人医療・障害者医療・母子医療の削減など、府民を犠牲にした大阪府の「府財政計画」の実行に断固反対すること。また、府の補助金削減を理由に、市民への負担転嫁を行わないこと。
＜3＞ 国の自治体への介入・押し付けに基づいて作成された、市民に犠牲を強いる門真市行財政改善大綱を見なおし、行財政改革基本方針の具体化に当っては、真に市民の立場に立った、民主的で効率的な行財政の改革をすすめること。
＜4＞ 合併問題については(1)市民に対する徹底した情報の公開と説明(2)市民からの意見聴取と市民参加のもと、合併の是非についての議論の場を設ける(3)市民合意を大前提に置いて対応すること。
＜5＞ 合併についての市民意向把握のために、住民投票条例を制定し、住民投票を実施すること。
《2》 政治倫理条例の制定、情報公開条例の民主的運用など、公正で民主的な行政運営の確立について。
＜1＞ 不正腐敗の再発防止策として、公正な行政運営を保障するための政治倫理条例をすみやかに制定すること。
＜2＞ 情報公開条例については、原則公開の理念をいっそう尊重した運用をはかること。
＜3＞ ホームページの充実について以下の項目の新設などをおこない、市民により開かれた市政運営をおこなうこと。
(1) 市民からのさまざまな要望を受け入れる｢市長へのメール｣や｢市長への意見箱｣を設けること。
(2) 国民健康保険料の減免制度など、市のあらゆる減免制度を掲載すること。
＜4＞ 市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう、広く人材を登用すること。
＜5＞ 入札制度については、引き続き研究のうえ改善をはかること。
《3》 女性の地位向上及び社会進出について
＜1＞ 育児休業法に基づく条件整備について、事業者への働きかけを強めること。
＜2＞ 女性職員の管理職登用をはかること。
＜3＞ 審議会委員の女性の割合を引き上げること。
＜4＞ 門真市男女平等基本条例を制定すること。
＜5＞ ドメステックバイオレンス、離婚、就業など女性問題の相談窓口を設けること。
《4》 同和事業の見直しなど、公正民主的な行財政運営について
＜1＞ 各種同和関係団体への負担金補助金を廃止すること。
＜2＞ 同和行政は終結すること。
＜3＞ もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については、非課税措置を改めること。
《5》 各種公共料金など市民負担の軽減について。
＜1＞ 安易な各種公共料金の引き上げを行わないこと。
＜2＞ 固定資産税の評価換えについては、地価の下落を反映させた評価方式に改善するよう、政府に求めること。
＜3＞ 固定資産税については、現行の減免を充実させること。
＜4＞ 水道料金の福祉減免制度を導入すること。
《6》 地方自治拡充のための財源確保について
＜1＞ 大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。
＜2＞ 事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう強く働きかけること。
＜3＞ 道路占用料の徴収と同様に、大企業の電柱等の公共用地に対する無償使用を改め、公園その他の公共用地に設置されている電柱について占用料の徴収を実施すること。
＜4＞ 行政財産使用料条例の制定で適切な使用料の徴収を行うこと。
＜5＞ 借入金の過大な利子を減らすため、公的金融機関・市中銀行を問わず借り入れ利率の引き下げ、繰上げ償還に引き続き努めること。