[2004.3.7] -[門真民報]
2月27日、議会運営委員会が開かれ、平成16年度門真市議会第1回定例会に提出される議案の説明がおこなわれました。契約関係では、第2京阪道路（国道1号）事業と公共下水道事業との同時施行にかかわる細目協定の一部変更についてが提案されています。地元調整に手間取り、工事区間が170ｍ縮減されたことにより、契約金額も2億1269万円削減されたもの。条例関係では、門真市人権尊重のまちづくり条例が提案されました。大阪府下ではすでに多くの自治体が何らかの人権条例を制定していますが、その発端となったのが、1998年9月定例会で制定された「大阪府人権尊重のまちづくり条例」（いわゆる「人権条例」）です。当時の新聞には「人権条例で終日空転」「人権条例“難産”の可決」の見出しがつけられ、「『同和』を『人権』といいかえることで、一般行政のなかでも同和特権をしようとするもの」との厳しい批判がされたものです。国の同和行政が終了している状況のもとで、こうした条例をいま制定しなければならないのか、門真市の姿勢が問われるところです。予算関係では、補正予算3本、平成16年度当初予算、一般会計など8会計が審議されます。3月議会は、5日、本会議場で東市長の市政方針説明、理事者から議案の提案説明、それを受け、15日・16日各会派による代表質問等をおこない、17日からの各常任委員会での議案の審議を経て、25日の最終の本会議で採決されることになっています。日本共産党の代表質問は、吉松正憲議員がおこないます。本会議・委員会いずれも傍聴ができますので、ぜひご参加ください。
第12回守口市・門真市合併協議会が1日、門真市保健福祉センターで開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
協議に先立ち、合併協議会事務局から今後の協議会運営について説明がありました。前回の協議会での意見を受け、「これまでの協議を踏まえ総合的・包括的な議論ができるようにする」ということで、今回協議予定の学校教育部会では
(1)学校給食
(2)奨学金制度
(3)健康管理（検診）
(4)私立幼稚園補助金について、
社会教育部会では
(1)公民館
(2)放課後児童健全育成については上下水道、電算システムとともに「財政計画にも大きな影響を及ぼし、慎重に調整案をまとめる必要がある」とし、今後協議することとなりました。
次に協議第39号、事務事業の一元化（都市整備部会）について協議がおこなわれました。
都市整備部会では密集住宅市街地整備事業や放置自転車対策、都市公園等、開発指導、市営住宅等について調整案が出されました。
これについて、福田議員はまず、協議事項から街路事業や区画整理事業など項目として上げられていない点について指摘、「街路事業等、公共施設についてはそれに応じて整備をしていく」「まちづくり計画で協議を」との見解が示されましたが、各市がすすめている事業については明らかにすべきです。
次に、都市再生法の緊急整備地域に指定された大日地域の三洋跡地整備について、行政に負担がかかるのかどうかについて質しました。
これに対し、「影響あるとは考えていない」と答弁しましたが、周辺ですすめられている事業について協議会で明らかにされないなかで、疑問に十分答えられるものになっていません。
協議第39号については反対の態度をとりました。
次に協議第40号、学校教育部会については対象者が2割を超える就学援助費で林間・臨海学校費、修学旅行費は充実される一方で門真市の独自制度である「就学奨励金」の廃止が提案され、差引給付減となる調整案が示され、福田議員は反対しました。
次に協議第41号、社会教育部会については現行の通り新市に引き継ぎ、サービス低下などの内容が含まれていなかったことから賛成しました。最後に総額5千万円の合併協議会の新年度予算について提案され、了承されました。
次回の協議会日程については重要事項について調整が整い次第開催される事になりました。
上下水道や、電算システム、学校給食や学童保育の問題など、市民の関心事について、後年度負担や両市のサービスの違いや問題点などを明らかにし、十分に協議していくことが強く求められます。