こんにちは。門真市会議員団です。
No.2138(2016年10月16日号)
[2016.10.14] -[門真民報]
税金のムダ遣い、市民サービスの後退無いかチェック
２０１５年度の税金の使い方や施策の効果等について審査する決算特別委員会が１３日から始まっています。
２０１５決算状況について一般会計は、歳入５４１億９４６０万１９３６円、歳出５４０億６４０６万５８０１円、単年度収支で３億６２６０万７８９３円の赤字となりました。
国民健康保険事業特別会計は、歳入歳出差引で１７億４６６２万３２２１円の赤字（累積）で、前年度と比べ４億４０５７万６０４５円減少しています。
財政力を示す財政力指数は、０・６７９でした（１を超えると国からの普通交付税が不交付）。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年の ９８・９％から ９８・６％に下降しています。
個人市民税は増額
歳入では、個人市民税が前年に比べ１億５９９４万２４６０円増の ５２億３８８１万円、法人市民税は、６１１６万６２８６円増の １７億８６８万３４５５円となっています。
投資的経費１１億円増
歳出では、扶助費が前年度に比べ２億９１３７万５千円減の１９７億７６６１万９千円、投資的経費は前年度に比べ、１１億８０２４万３千円増の４９億２１５２万９千円となっています。
決算特別委員会は、党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が税金のムダ遣いや市民サービスの後退が無いかどうか、しっかりチェックします。
誤った思い込みによる身勝手な裁判戸田ひさよし議員が全面敗訴！
「自治会ハンドブック」巡る裁判、高裁でも党議員団勝訴
門真市が策定した「自治会ハンドブック」に関する門真民報記事（２０１４年７月１３日付）が名誉棄損だとして、無所属の戸田ひさよし議員が議員団４人（福田、亀井、井上（当時）、豊北）を訴えていた裁判の控訴審で、９月 １６日大阪高等裁判所で判決が言い渡されました。
主文は「１．本件控訴を棄却する ２．控訴費用は控訴人の負担とする」で、当裁判所の判断では、「当裁判所も、原審と同じく控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する」として、原告戸田議員の全面敗訴、党議員団の全面勝訴の内容です。
この裁判は、門真市が策定した「自治会ハンドブック」に関する門真民報記事（２０１４年４月 ２７日付）に対し、戸田議員が、自らの誤った思い込みに基づき「門真民報のデマ記事疑惑」「共産党の議会活動の成果捏造（ねつぞう）疑惑」と共産党議員団にレッテルを貼った公開質問状に党議員団が回答したうえで厳しく批判し、「今後公開質問状には回答しない」とした門真民報記事（２０１４年７月 １３日付）が名誉棄損だとして、当時の党議員団４人に対し、１５０万円の支払いと門真民報への謝罪文の掲載を求め、市議会議員選挙直前の２０１５年２月に提訴したものです。
一審でも戸田議員の主張は何一つ採用されず
このような身勝手な謂れ（いわれ）のない裁判に対し、一審の大阪地方裁判所の判決では、主文は「１．原告の請求をいずれも棄却する ２． 訴訟費用は原告の負担とする」で、「裁判所の判断」では、議員団の主張が全て認められ、「以上によれば、その余の点を検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。」との結論で、戸田議員の主張は何一つ採用されませんでした。
戸田議員は、議会人としての言動見直しを！
この高裁判決に対し戸田議員は「裁判では負けても、それは裁判官達の感覚がおかしいのであって」と、全く反省はありません。
議員団に対し、謝罪することなく、「門真市共産党ハレンチ事件」と名誉棄損のレッテルを貼り続けている戸田議員は反省し、議会人としての言動を見直す必要があります。
安全・安心な水の安定供給、ミネラルウオーターと変わらない美味しさ
大阪広域水道企業団議会が浄水施設調査で庭窪浄水場へ
大阪広域水道企業団議会の浄水施設調査が守口市の庭窪浄水場を対象に４日行われ、福田英彦議員が参加しました。
庭窪浄水場は、昭和 ２６年に給水を開始した企業団で最も歴史のある浄水場で、現在、守口市、門真市、東大阪市をはじめ、枚岡ポンプ場を経由し、南部大阪地域にも給水しています。
平成 ６年には、旧施設の更新に合わせて、高度浄水施設の建設に着手し、第１期工事として平成 １０年に半量の １０万立米／日、平成 １７年の工事完了により、全量の ２０万立米／日を供給できる施設となっています。
また、取水施設の更新工事を行い、平成 ２３年４月より、耐震化が完了した新取水口から取水を開始、水源水質事故に対しても汚染水が浄水施設へ流入する被害を最小限に抑えられるよう、新たに原水調節池の整備が行われました。
また、微粉炭や微小生物の漏出に対する取り組みとして、後（あと）ろ過施設の整備がすすめられています。
調査では、すべての工程を視察し、「利き水」を行い、市販のミネラルウオーターと変わらない美味しい浄水を味わいました。
実状踏まえず農業委員の定数
８削減先にありきは問題
２日、門真市農業委員会総会がひらかれ、亀井あつし議員が出席。
前回（８月２５日）、改めて話し合うことになった「農業委員の定数」は、引き続き議論することになりました。 前回、事務局は、「農業委員の定数」について、現行の選挙によって選出された委員１２名＋選任４名（議会・農協・共済の推薦）を、推薦又は応募８名（農業従事者と利害関係を有しない者）と説明。
各農業委員から、「この体制（８人）では、『農地パトロール』は困難。せめて農業従事者８名＋利害関係を有しない者に」など、定数見直しの意見が相次ぎました。事務局は、意見を踏まえ（定数について）検討」と答えていました。
今回、事務局より示された「農業委員の定数」は、地区別のパトロール回数などの違いを理由に、前回と同じ８名体制の提案がされました。
出席委員全員が発言
提案に対して、各委員から、「農地パトロールや現地調査、相談以外にも、開発に際しての水路や里道の境界を確認するために、市土木課との立会いが年間３０件を超えている」「各地区の農地の実情・経緯を把握が出来ない方（弁護士や消費者団体関係者など利害関係を有しない者）に許認可権を与えてもいいのか」、「実情を踏まえないで『定数８人』先にありきは、納得できない」など、全委員が発言しました。
引き続き
納得出来る議論を
亀井議員は、「多くの委員から異論が出ている。農業委員会として結論を出せる状態ではない。引き続き話し合いを」と主張しました。
カドマイスター１６社が出展
製造技術を生かし自社製品開発
５～７日、インテックス大阪にて第１９回関西機械要素技術展が開かれました。門真市からも「カドマイスター」合同出展に１６社が参加し、各社の技術力をＰＲしました。
企業間の連携で
事業展開も
門真からの出展企業の中には、これまでの部品製造技術の豊富なノウハウを生かして、自社製品を開発し販売する企業。「カドマイスター」に参加する企業同士の連携を生かした事業展開をする企業。精密部品加工など高い技術力を誇る企業が多数出展しました。
例えば、違う素材を組み合わせ、医療機器用や水耕栽培用の部材など農業・医療をはじめ建材・生活雑貨など用途に応じた新しい同じ形状のものを、樹脂で成形する「押出し形成」製品が出展されていました。
同技術展には、近隣諸国や全国各地の自治体からも多数の出展がありました。
亀井あつし、福田英彦議員も会場を訪れ、市産業振興課職員による各社の技術力についての説明に聞き入っていました。