[2004.3.28] -[門真民報]
門真の未来とまちづくりを考える会がつどいを開催
「門真の未来とまちづくりを考える会」（略称「未来の会」）は18日、ルミエールホールにて「住民投票条例の直接請求を考えるつどい」を開催、市民など120名が参加しました。
「つどい」では、河原林昌樹「未来の会」代表が、住民投票条例を提案し説明しました。
ユーモアと経験あふれる報告が
堺市で直接請求運動を取り組んできた「市民のための住民投票を求める会」代表の長谷堂いく子さんが特別報告をしました。
「大事なことはみんなで決めよう」とビラを配布したら、運動に協力を申し出る問合せが相次いだことや、気軽に合併賛成や、反対の人に語りかけて「住民投票、そら当たり前や」と多くの市民が快く署名に応えてくれたことなど、苦労も含め貴重な経験が報告されました。
すえひろがりに署名集めの協力者を！
続いて事務局から直接請求に向け、署名期間を4月24日から5月23日にすること、目標を1万5千人とすることなど、今後の活動の提案と質疑応答が行われ、運動への多くの市民の協力を訴えて閉会しました。
参加団体の中には、すでにかなりの受任者（署名を集める人）を集めているところも生まれています。
建設常任委員会 吉松正憲議員
建設常任委員会は、18日に開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が参加しました。
ご都合主義明らか
南部地域整備推進事業にかかわる、門真南駅前土地区画整理事業への2億2千万円もの補助金支出について質問をおこないました。
同質問で、支出の根拠として「土地区画整理法第120条に謳われている管理者負担金という考え方もとづくもの」としているが、条文の、「負担を求めようとする場合、あらかじめ当該施設管理者と協議し、その者が負担すべき費用の額及び負担の方法を事業計画に定めておかなければならない」との規定から逸脱していることを指摘しました。
これに対して、自分に都合のいい法律の条文の前文のみを使う、ご都合主義の答弁をおこないました。
他に例のない補助金支出
さらに、補助金を支出する上で、客観的な判断基準、判断材料はあるのか、大阪府・国土交通省などが、『地価が大幅に下落していることから、管理者負担金などの制度を活用して、手当すべき』といった見解が示されているのかただしましたが、「そういうものは、ない」と答弁。また、地価の下落は、大阪府下でも、全国でも同様であり、他の市町村がおなじ状況に追い込まれているのであれば、管理者負担金による手当が、少なからず、例示できるはずだと見解を求めましたが、「そのような例はない」との答弁しかできず、納得のいく説明はできませんでした。
助役が言訳の答弁
東市長に対して、答弁を求めましたが、助役が答弁に立ち、「地価の下落によるもので、早期に終結することが重要と決断した」などと言い訳の答弁に終始しました。
第2京阪道路問題では
第2京阪道路問題については、阪神高速淀川左岸線の交通量が第2京阪道路の予測交通量に、当初から含まれていたのか。
工事説明会の前に、沿道住民が求める環境対策について、十分説明し、その後工事説明会に入るべきではないかと門真市の見解を質しました。これに対して、「都市計画変更時の第2京阪道路の予測交通量に含まれている」、「『事業者が、地元工事説明会で、環境対策の具体に応え、理解を得たい』としている」と答弁しました。
他に、京阪電車各駅での不法駐車防止対策、道路のバリアフリー化の促進、浸水対策の具体化、など求めました。
「門真南駅前土地区画整理事業への補助金支出の不当性が明らか」として、新年度予算に反対の態度をとりました。
民生常任委員会 亀井あつし・井上まり子議員
17日、民生常任委員会に党議員団から亀井あつし、井上まり子議員が出席しました。
市民の内心の自由を侵す人権条例に反対
「門真市人権尊重のまちづくり条例」が出され、井上議員は、人権条例が部落解放同盟から要求されたことを、部落開放同盟が発行している機関紙を示しながら迫りました。
同和対策の特別対策法（地域改善対策特別事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律）が切れているのに条例制定は必要ない。
また、同条例3条は、「市民の義務」として市民の「内心の自由」を侵す内容となっていることを指摘し、「門真市人権尊重まちづくり条例」に反対。新年度予算の一般会計は、待機児童の解消や介護保険などで市民の声に応えていない、国民健康保険予算も、保険証取り上げなど制度の主旨とかけ離れておりいずれも反対。
子育て・高齢者・障害者支援対策を求める
子育て支援の次世代育成支援行動計画策定は、市民の声を十分に反映させ、実行ある行動計画にすることを求め、職業・家庭生活の両立の推進、子ども等の安全の確保要保護児童への対応などを計画に入れると答弁。
親亡き後の障害者の自立のために、地域で暮らせる障害者グループホームの充実について質したところ、本市で新年度で２施設で実施していくと答弁。
在宅支援の紙おむつ給付サービスの対象者を、入院者にも紙おむつが給付できるように要望しました。
保育事業については、まず、延長保育の充実を求め、早期に実現できるよう検討していると答弁。
少子化対策では、保育所の最低基準の見直し、運営費国庫負担制度の維持、拡大等を要望するようにと求めました。
公立保育園の施設について、党議員団が昨年調査をおこない改善を求めていた点をたずねたところ、南保育園の屋根の改修などを考えていると答弁。
また、保育園の暑さ対策としてクーラーの設置拡充を求めたところ、他市の状況も参考に検討と答弁。健康増進関係では、乳がん・前立腺がん検診の実施や、保健センターの利用時間の延長、土日の開館なども求めました。
商工対策や税金のムダ使いを指摘
商工業対策では、まず定期的に市内消費者動向調査をおこない分析結果を商店主のみなさんに提供するなど、商売のサポートを行政としても取り組むことを提案しました。
また、門真の府立高校生の就職先を調査したところ、市内の地元中小企業が採用してくれている。
行政が地元中小企業を応援することは門真市にとって重要と指摘。答弁で、地域就労支援として若年者の雇用対策について検討したいと述べました。
リサイクルプラザの古紙・古布処理ライン（設置工事費・電気設備費を除き約3148万円）が、当初は稼働していたがまったく使用されていない事が党の調査によって明らかになりました。
答弁の中、使用しない設備でも設置しないと国の補助金を受けることが出来ないことが浮き彫りとなりました。