こんにちは。門真市会議員団です。
No.2137(2016年10月9日号）
[2016.10.7] -[門真民報]
門真市議会史上初！
市長提案の条例案が否決！
補正予算を議会が修正し可決
宮本新市政のもとで初めての議会が閉会
宮本新市政のもとで初めて開かれた議会が、９月 ３０日の本会議で全日程を終了し閉会しました。
本会議では、まず一般会計補正予算を除く案件について、各常任委員長の報告が行われ、採決にあたっての討論、採決が行われました。
討論では、党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が討論に立ち、３議案について、反対の立場から討論を行いました。
①門真市附属機関に関 する条例の一部改正
４００もの事業を外部の３人の審議会委員が、僅か３か月余りで結論を出そうというのは、あまりにも拙速で無理がある。具体的な検証の手法や基準については、審議会任せ、丸投げになっている。本当に市民が求め、市が実施しなければならない事業かについて検証するとしながら、市民参加で検証するという考えも示されなかった。
②門真市税条例の一部 改正
特定一般医薬品等（医師による処方箋を必要とせず、自己責任で購入する薬）の購入費に対し所得控除が受けられるというもので、市販医薬品の購入を推奨し、病院などに受診する人を減らし、医療費抑制の誘導策である。
③門真市家庭的保育事 業等の設備及び運営 に関する基準を定め る条例の一部改正
全員保育士として位置付けられた小規模保育事業所Ａ型や保育型事業所内保育事業所の設置基準の改正（緩和）を行うもので、子ども子育て会議では、「保育の質が低下する状況を認めることにならないように」との意見が出されている。職員配置基準の軽視は、死亡事故など重大事故につながる恐れがある。
市長提案の条例案が門真市議会史上
初めて否決！
採決では、総務建設常任員会の審査でも「否決すべきもの」と決定した事務事業検証の審議会を設置する「門真市附属機関に関する条例の一部改正」については、委員会の審査結果通り、反対多数で否決されました。
市長提案の条例案が否決されたのは、恐らく門真市議会史上初のことです。
その他の議案については、賛成多数、あるいは全会一致で可決されました。
議会が否決議案の関連予算を修正し可決
次に、一般会計補正予算について、各常任委員長の報告の後、事務事業検証審議会設置のための条例案の否決を受け、日本共産党議員団を含めた １５人の議員から、関連予算 ８４万円を減額する一般会計補正予算の「修正」提案が、全会一致で可決されました。
修正提案に対し、党議員団を代表し、ほりお晴真議員が、賛成の討論に立ち、事務事業検証審議会設置のための条例提案の問題点を改めて指摘しました。
副市長、教育長の提案も議会に対し拙速に結論を迫る市長の姿勢は問題
その後、空席となっていた副市長の選任と教育長の任命の議案が上程され、賛成多数で副市長に中迫悟志氏、教育長に久木元秀平氏に決定しました。
日本共産党議員団は、維新市政を支える副市長と教育長であることから、反対の立場をとりました。
この議案について、当初は １６日の採決を市長は議会に対し求めていましたが、余りにも拙速だとして、最終日の上程、採決となりました。
市長の議案提案に当って、チェックすべき議会に対する姿勢の問題点がここでも現れました。
宮本新市政の問題点が浮き彫りとなった議会
問題点を正す議会の役割が充分に発揮
９月議会は、９月７日から ３０日までの ２４日間の日程で開かれました。
宮本一孝新市長のもとで初めての議会でしたが、７日に市長が行った「所信表明」に対する １５日の代表質問では、「市長報酬 ２０％カット、退職金ゼロへ」との市長選挙時の公約が、市民をペテンにかけるデタラメなものだったことが明らかとなりました。
市民が「変えてほしい」と切実に願った開発会社言いなりの旧ダイエー跡地をめぐる ２９億円もの建物除却補償や、根拠のないマンション建設に対する５億円もの助成金支出への対応は、これまで通りという市民の願いに背を向けるものでした。
府営住宅の市への移管については、「移管ありきではない」としましたが、注視していくことが必要です。
一方で、問題のある市長提案の条例提案については、問題点を明らかにし、「否決」するという議会の役割が充分に発揮されたことは重要です。
党議員団も引き続き頑張ります。
職員配置基準の引き下げは重大事故に、認可保育所の増設こそ必要
文教常任委員会 豊北ゆう子議員
９月２７日、文教常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
本委員会では、「門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、「２８年度門真市一般会計補正予算について」が審議されました。
条例の一部改正については、子ども子育て支援新制度で、全員保育士として位置づけられた地域型保育事業Ａ型と保育所型事業所内保育事業の基準変更です。
基準引下げは質の低下
変更内容は、①朝夕等の児童が少数となる時間帯にこれまでの保育士２名から１名は資格が無くてもよい。②８時間を超えて開所する事業所は３分の２の保育士でよいとするものです。豊北議員は、「基準の引き下げではないか」と厳しく質しました。
担当課は、「配置要件は一定緩和されるものの、当分の間の特例であり、保育士と同等の知識、経験を有する子育て支援員等の要件を求めていることから保育の質が低下するものとは考えていない」という答弁でした。
子育て支援員は、保育士と同等でない
「子育て支援員」は８日間の受講で取得できるが、保育士と同等ではないこと、全国では職員配置基準が緩い認可外保育所での死亡事故の割合が高いこと、基準の引き下げは重大事故につながる恐れがあることを指摘しました。
当分の間と言いながら、恒久的な基準の引下げ
今回の改正は、待機児童が解消するまでの当分の間の特例としていますが、本市は８月１日で、１１９名（うち９９名が乳児）の待機児童が発生。解消されるのはいつのことか分からず半恒久的な基準の引下げになりかねません。
待機児童の解消は、認可保育所（児童福祉法２４条１項に基づく）の充実・増設ではかるよう求め、今回の条例案に反対しましたが、賛成多数で可決するものと決まりました。
一般会計補正予算では、２０１８年４月開園予定の（仮称）市立南認定こども園の建設に伴う予算等について質しました。
子ども食堂への支援を
所管質問では、全国で広がっている子どもたちの食の支援、居場所の支援ともなっている子ども食堂について質し、事業に対する支援策を求めました。
認定こども園の視察報告を受けて
豊北ゆう子議員
９月２４日、大阪保育運動連絡会主催の「園長・主任学習交流会」（以下「交流会」）に豊北ゆう子議員が参加し、公立の認定こども園の視察報告を受けてきました。府下の公立の園長・主任等７０名が参加しました。
認定こども園て？
認定こども園は、保育所と幼稚園を一体的に行う施設（２００名規模の施設が多い）で、２００６年１０月からスタートした制度です。本市では８園（私立）が運営されています。 府下では公立の認定こども園が１３市ですすめられており、今後増えることが予測されています。以下報告の内容をまとめました。
現場では、職員・保護者が試行錯誤
☆行事は全園児一緒にするのは難しいため、運動会２回、発表会３回、卒園式２回、宿泊保育２回というように分けている。※１年目の運動会は全園児で行ったところ、待ち時間が多い・出番も少し・こども一人一人が見られない等のクレームが保護者から出た。
☆労働条件では、行事の回数も多くなり、保護者への負担、職員の労働強化にもつながっていることなどが上げられ、手探り状態で現場の職員たちが頑張っている状況が報告されました。
☆本市の認定子ども園は、２０１８年度開園予定です。
【認定こども園の課題】
保育所対象児と幼稚園対象児の保育時間の非常に異なる実態をふまえ、そうした子どもを同じ施設で一緒に保育することがいつでもどこでも妥当と言えるのか、子どもの権利保障の観点からも再評価することが求められている。（保育研究所 逆井直紀氏）
「機嫌よく暮らしたい」けいはん医生協 25周年記念
１日、けいはん医療生活協同組合 ２５周年記念行事が門真南部市民センターで行われ、たくさんの組合員、関係者が集いました。
理事長の戸田伸夫氏が、けいはん医療生活協同組合のこれまでの活動報告と、「これからの超高齢化社会を迎えるにあたって、高負担、サービスの低下が一層強まっている今、制度の改悪許さない運動と、医療生協を軸に助け合い、支え合い、地域丸ごとケアーをすすめていこう。」と挨拶しました。
記念講演では、谷口真由美氏（大阪国際大准教授、全日本おばちゃん党代表代行）が、冒頭「機嫌よく暮らしたい」と話はじめ、「おばちゃん目線で見る社会の問題～みんなハッピーに暮らすために～」と題して講演されました。男社会、性差別にも触れ、機嫌よく生きることが大切などわかりやすいお話でした。
太鼓、門真西高校の吹奏楽、大阪国際大学ダンス部のダンスも披露されました。議員団も全員参加しました